公募中 掲載日：2025/12/10

秩父市 屋根置き太陽光発電・蓄電池・高効率照明導入補助金（令和6年度）

上限金額
200万円
申請期限
随時
埼玉県｜秩父市 埼玉県秩父市 公募開始:2025/06/19～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

2050年までのゼロカーボンシティ実現に向け、市内の個人や民間事業者、公共施設等を対象に、太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車、LED照明、ZEB化改修等の導入費用を補助します。地域における温室効果ガスの排出削減と再生可能エネルギーの導入を強力に推進し、エネルギーの地産地消や脱炭素社会への移行を加速させることを図ります。

申請スケジュール／交付までの流れ

【重要】申請は「窓口持参」のみです
本補助金（秩父市ゼロカーボンシティ推進関連）は、郵送や電子申請での受付を行っていません。また、受付時期によって場所が異なり、6月23日以降は事前の電話予約が必須となります。
予算上限に達した時点で受付終了（同日多数の場合は抽選）となりますのでご注意ください。
申請書提出（窓口受付）
2025年6月19日（木）受付開始 〜 予算上限に達し次第終了

必要書類を揃えて指定の窓口へ持参してください。先着順です。
受付場所と方法は期間によって異なります。

【令和7年6月19日(木)・20日(金)】場所：歴史文化伝承館 5階 第1会議室
時間：9:00〜17:00【令和7年6月23日(月) 以降】場所：秩父新電力株式会社 事務室（秩父ビジネスプラザ2階）
時間：9:00〜17:00（12:00〜13:00は昼休憩のため不可）
※必ず事前に電話予約（秩父市役所環境課：0494-22-2378）が必要です。

※申請時に30〜40分程度の書類審査・説明があります。
※令和7年4月1日以降に工事契約した設備が対象です。

書類審査・交付決定
申請後、速やかに審査
提出された書類の審査が行われます。
要件を満たしている場合、「交付決定通知書」が郵送されます。（却下の場合は却下通知書）
事業実施（工事・支払い）
交付決定後 〜 実績報告期限まで
対象設備の設置工事を行い、事業者への支払いを完了させてください。
※交付決定通知を受け取ってから事業を完了させる必要があります。
実績報告書提出
提出期限：令和8年1月30日（金）まで
工事および支払いが完了した後、速やかに「実績報告書」を提出してください。
設置状況がわかる写真や、領収書、電力受給契約書の写し（太陽光の場合）などが必要です。
確定審査・交付確定通知
実績報告書提出後
報告書の内容が審査され、補助金額が確定します。
問題がなければ「交付確定通知書」が郵送されます。
請求書提出・補助金振込
交付確定通知受領後、速やかに
交付確定通知書を受け取った後、「請求書」を提出してください（申請者本人の身分証明書持参）。
その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
定期報告（交付後）
翌年度の5月末日まで
補助金交付後、翌年度以降に発電量や自家消費量の記録表提出が求められます。
（例：令和7年度申請の場合、令和8年5月29日（金）まで）
※自家消費割合（個人30%以上、事業所50%以上）を満たす必要があります。

対象となる事業

地域におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減と再生可能エネルギーの導入を強力に推進することを目的とした事業です。本交付金では、地方公共団体や民間事業者等による設備導入を支援します。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入を支援します。

＜対象設備・形態＞
  • 太陽光発電設備（自家消費型）
  • ソーラーカーポート
  • 建材一体型太陽光発電設備（窓・壁）
＜交付率・上限＞
  • 地方公共団体設置：1/2以内
  • 民間事業者設置：5万円/kW以内
  • 個人設置：7万円/kW以内
  • ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
  • 建材一体型（窓）：3/5以内
  • 建材一体型（壁）：1/2以内

■イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地

地域住民への配慮や地域への貢献を前提とした、多様な再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

＜対象設備＞
  • 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
  • 風力発電設備（37,500kW未満）
  • 地熱発電設備
  • 水力発電設備（1,000kW未満）
  • バイオマス・バイオガス発電設備
  • 熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、未利用熱等）
  • 蓄電池（再エネ設備の付帯設備）
  • 水素等関連設備
  • その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、EMS等）
＜交付率＞
  • 発電設備：1/2以内
  • 熱利用設備：2/3以内
  • 蓄電池・水素・インフラ設備：2/3以内（一部民間1/3）

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

業務用建築物におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を支援します。

＜対象・要件＞
  • 新築・既存の業務用建築物
  • BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）の導入
  • 一次エネルギー消費量の基準値からの大幅削減（50%以上等）
＜交付率＞
  • 新築 ZEB：1/2以内
  • 既存 ZEB：2/3以内
  • Nearly ZEB：1/3以内
  • ZEB Ready / Oriented：1/4以内

■エ 地域交通の脱炭素化

電気自動車等の導入や充放電インフラの整備を支援します。

＜対象設備＞
  • 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）
  • 充放電設備・充電設備・外部給電器
  • EVカーシェア事業用車両
  • EVバス、EV清掃車
  • グリーンスローモビリティ

▼補助対象外となる事項

以下の項目に該当する設備や事業は、原則として交付の対象外となります。

  • 原則として中古設備。
  • 事業全体の費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分。
  • J-クレジット制度に関連する制限事項。
    • 法定耐用年数を経過するまでの間、得られた温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録することはできません。
  • 地方公共団体が自家消費目的で公共施設に導入する太陽光発電設備。
    • ※ただし、PPAやリース等により民間事業者が導入する場合や、保有建築物等の50%超に導入する場合は対象となります。
  • 設備導入における制限。
    • FIT（固定価格買取制度）やFIP（固定価格買取プレミアム制度）の認定を取得する事業。
    • 自己託送を行う事業。

補助内容

■(ツ) ZEH、ZEH+（新築戸建住宅）

＜事業実施主体＞

新築戸建住宅の建築主、または新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人、あるいは販売者となる法人

＜交付率・上限額＞
区分交付額
ZEH+（Nearly ZEH+）上限90万円/戸
ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented）上限55万円/戸
直交集成板（CLT）導入加算上記に上限90万円/戸を上乗せ
＜主な交付要件＞
  • 事業実施主体（販売法人を除く）が常時居住する専用住宅であること
  • 強化外皮基準（UA値）を満たし、省エネルギー性能表示で「ZEH」を示す証書を取得すること
  • ZEH+の場合、断熱性能等級6以上かつ特定の設備（EV充電設備やHEMS等）を導入すること
  • CLT導入の場合、構造耐久力上主要な部分に面的に使用し、単位面積あたり0.1㎥/㎡以上使用すること

■(ト) ZEH（又はZEH+）を上回る、自治体独自の断熱性能の基準を満たす高性能住宅

＜事業実施主体＞

地方公共団体、民間事業者・個人

＜交付額（AとBの合計・上限140万円/戸）＞
区分金額
A: ZEHを上回る場合55万円/戸以内
A: ZEH+を上回る場合100万円/戸以内
B: 自治体独自基準のかかりまし費用地方公共団体の給付額の1/2以内
＜交付要件＞

ZEH・ZEH+の要件を満たし、かつ自治体独自の断熱性能基準を満たす住宅支援であり、事業開始前に環境省の承認を得ること。

■(ナ) 既存住宅断熱改修

＜事業実施主体＞

地方公共団体、民間事業者・個人

＜交付率・上限額＞
項目内容
交付率交付対象経費の1/3以内
戸建住宅 上限額120万円/戸（うち玄関ドアは5万円）
集合住宅 上限額15万円/戸（玄関ドア改修時は20万円）
＜主な交付要件＞
  • 居間または主たる居室を中心に改修すること
  • 対象となる高性能建材（ガラス、窓、断熱材、玄関ドア）を使用すること
  • 原則として外皮部分全てに設置・施工すること
  • 集合住宅全体の場合は、原則全戸改修（管理組合の決議が必要）

■(テ) ZEH-M（集合住宅）

＜事業実施主体＞

地方公共団体、民間事業者・個人

＜交付額・率＞
建物区分交付額・率
低層（3層以下）40万円/戸
中層（4～5層）40万円/戸（高性能化達成時は50万円/戸）
高層（6～20層）1/3以内
CLT導入加算1㎥あたり10万円以内（上限1,500万円/棟）
＜主な交付要件＞
  • 低層・中層：Nearly ZEH-M以上またはZEH-M Ready以上
  • 高層：ZEH-M Oriented以上
  • 住棟評価の認証および住戸評価書の取得
  • 再エネ発電設備導入時の売電は余剰買取方式であること

■(ニ) 水素等利活用設備

＜事業実施主体＞

地方公共団体、民間事業者・個人

＜交付率＞

交付対象経費の2/3以内

＜交付要件＞

CO2排出実質ゼロ水素等を使用し、CO2削減が図れる事業であること。

■(ヌ) 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等

＜事業実施主体＞

地方公共団体、民間事業者・個人

＜交付率＞

交付対象経費の1/2以内

＜設備別要件＞
  • 高効率空調機器：従来比30%以上の省CO2効果
  • 高機能換気設備：全熱交換器、熱交換率40%以上等
  • 高効率照明機器：調光制御機能付きLED、固有エネルギー消費効率基準を満たすもの
  • 高効率給湯機器：従来比30%以上の省CO2効果
  • コージェネレーション：発電と熱交換機能を有する熱電併給型動力発生装置または燃料電池

■(ア) 太陽光発電設備（自家消費型）

＜事業実施主体＞

地方公共団体（PPA・リース含）、民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）

＜交付率・上限額＞
設置主体・形態交付率・上限
地方公共団体（PPA・リース含む）1/2以内
民間事業者（PPA・リース除く）5万円/kW以内
個人（PPA・リース含む）7万円/kW以内
ソーラーカーポート導入1/3以内（上限3億円/件）
建材一体型（窓）3/5以内
建材一体型（壁）1/2以内
＜交付要件＞

得られる環境価値を需要家に帰属させること。

■(エ) 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）

＜事業実施主体＞

地方公共団体、民間事業者・個人

＜交付率＞
設備・場所交付率
公共施設・災害拠点（充放電・充電設備）1/2以内
その他（充放電・充電設備）1/3以内
外部給電器1/3以内
＜主な交付要件＞
  • 太陽光発電設備またはEV/PHEV等の付帯設備であること
  • 原則として再エネ発電設備から電力供給可能であること
  • 経済産業省の補助金対象銘柄であること

■(オ) 水素等関連設備

＜事業実施主体＞

地方公共団体、民間事業者・個人

＜交付率＞

交付対象経費の2/3以内

＜交付要件＞
  • 太陽光発電設備の付帯設備であること
  • CO2排出実質ゼロ水素等を製造・貯蔵・運搬するものであること
  • CO2削減が図れる事業であること

■(カ) その他基盤インフラ設備（自営線・エネルギーマネジメントシステム等）

＜事業実施主体＞

地方公共団体、民間事業者・個人

＜交付率＞

交付対象経費の2/3以内

＜交付要件＞
  • 太陽光発電設備の付帯設備であること（地中化設備も対象）
  • エネルギーマネジメントシステムは平時の省エネ効果やデータ収集・分析機能、需給調整制御に必要な機器・プログラムであること

■(キ) 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）

＜事業実施主体＞

地方公共団体、民間事業者・個人

＜交付率＞

交付対象経費の1/2以内

＜主な交付要件＞
  • 環境価値を需要家に帰属させること
  • FIT/FIP制度認定を取得せず、自己託送を行わないこと
  • 再エネ特措法ガイドライン準拠（地域住民との対話、法令遵守、防災・環境配慮等）
  • PPAの場合は交付金額相当分をサービス料金から控除すること