埼玉県所沢市 保育士宿舎借上補助事業補助金（令和7年度）

所沢市保育士宿舎借上補助事業費補助金 申請スケジュール

制度概要・要件の確認

随時確認

申請の前に、対象となる事業者および保育士の要件を確認してください。

• 対象事業者: 市内で私立保育所等を運営し、保育士宿舎を借り上げていること（対象保育士への住宅手当支給なし）。
• 対象保育士の要件:
  • 採用から5年以内
  • 1日6時間以上・月20日以上常態的に勤務
  • 所沢市住民で、単身世帯主または18歳以下の子を養育するひとり親
• 補助算定基準（一人当たり月額上限）:
  • 当年度開設施設: 補助対象経費の7/8（上限60,300円）
  • 既存施設: 補助対象経費の13/16（上限56,000円）

※補助対象経費は賃借料、管理費・共益費、礼金、更新料です。

詳細情報の問い合わせ

申請手続き前

具体的な申請時期、必要書類、手続きの流れについては、以下の担当課へお問い合わせください。

お問い合わせ先所沢市 こども未来部 保育幼稚園課
住所: 〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟2階
電話: 04-2998-9126
FAX: 04-2998-9035

対象となる事業

所沢市が実施している「保育士宿舎借上補助事業」は、市内における保育士の確保と定着を目的とした重要な取り組みです。この事業は、保育士の宿舎を借り上げている民間保育施設の運営事業者に対して補助金を交付することで、新卒保育士をはじめとする保育士の市内民間保育施設への就職を促進し、その就業継続や離職防止に繋がる効果を期待しています。

■所沢市保育士宿舎借上補助事業

この補助金は「所沢市保育士宿舎借上補助事業費補助金」という名称で、国及び県の補助制度を活用した市の事業として運営されています。令和7年度の基本的な要件および内容は以下の通りです。

＜補助対象者＞

• 所沢市内に私立保育所、認定こども園（幼稚園型を除く）、または地域型保育事業を運営していること。
• 所沢市内に保育士の宿舎を借り上げていること。
• 補助対象となる保育士に対し、住宅手当を別途支給していないこと。

＜補助対象保育士（勤務要件）＞

• 民間保育施設に採用された日から起算して5年以内の者（令和7年度の基本的な要件）。
• 1日あたり6時間以上、かつ月あたり20日以上常態的に勤務していること。

＜補助対象保育士（世帯要件）＞

• 所沢市の住民基本台帳に記録されている単身者であって、かつ世帯主であること。
• 所沢市の住民基本台帳に記録されている18歳以下の子と同居し、養育しているひとり親家庭の者であること。

＜補助対象経費＞

• 賃借料
• 管理費または共益費
• 礼金
• 更新料
• ※補助対象者が補助対象保育士から宿舎経費の一部を徴収している場合は、その徴収額を差し引いた額が補助対象経費となります。

＜算定基準（令和7年度）＞

• 当年度に開設された施設の場合：補助対象経費の合計額に8分の7を乗じて得た額（一人当たりの月額上限60,300円）。
• 既存の施設の場合：補助対象経費の合計額に16分の13を乗じて得た額（一人当たりの月額上限56,000円）。

＜補助上限人数＞

• 保育所および認定こども園：各施設2人まで（処遇改善等加算におけるキャリアパス要件を満たさない場合は1人）。
• 地域型保育事業：各施設1人まで。

特例措置

●A 対象期間（採用後年数）の特例

継続して事業の対象だった者には、採用後5年以内の要件に対し、以下の特例が適用されます。 ・令和3年度から継続：9年以内 ・令和4年度から継続：8年以内 ・令和5年度から継続：7年以内 ・令和6年度から継続：6年以内

補助内容

■A 補助対象者（運営事業者及び保育士）

＜運営事業者の要件＞

• 所沢市内に所在する私立保育所、認定こども園（幼稚園型を除く）、または地域型保育事業を運営していること
• 市内に保育士の宿舎を借り上げていること
• 補助対象となる保育士に対して、別途住宅手当を支給していないこと

＜保育士の勤務要件＞

• 民間保育施設に採用された日から起算して5年以内であること（特例あり）
• 1日6時間以上かつ月20日以上、常態的に勤務していること

＜保育士の世帯要件＞

• 所沢市の住民基本台帳に記録されている単身者かつ世帯主であること
• 所沢市の住民基本台帳に記録されている18歳以下の子と同居し、養育しているひとり親家庭の者であること

■B 補助対象経費および算定基準

＜対象となる経費＞

• 賃借料
• 管理費または共益費
• 礼金
• 更新料
• ※保育士から徴収している額がある場合は、その額を差し引いた額

＜算定基準（令和7年度基準）＞

■C 補助対象人数

＜施設ごとの上限人数＞

• 保育所および認定こども園：各2人（キャリアパス要件未充足時は1人）
• 地域型保育事業：各1人

■特例措置

●EX1 採用後年数要件（5年以内）の継続利用者向け特例

＜継続利用者の適用年数＞