加東市 安全安心のまちづくり活動補助金（令和7年度）
目的
市民や地域団体に対して、交通安全、防犯、防火、災害対策に関する自主的な活動や設備整備に要する経費の一部を補助することで、市民との協働による安全で安心なまちづくりを推進します。水害対策や防犯カメラの設置、避難所の耐震化など、地域のリスクに応じた多岐にわたる安全確保の取り組みを幅広く支援します。
申請スケジュール
対象活動を確認し、適切な手順で手続きを行ってください。なお、自転車用ヘルメットの購入補助は令和6年7月1日より開始されています。
- 補助金の交付申請（購入前）
-
随時受付（事業実施前）
防災資機材の購入や耐震工事など、特定の物品（電話機・消火器等）以外の活動が対象です。必ず事業着手前に以下の書類を防災課へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 見積書の写し、仕様書、カタログ
- 現況の写真、設置位置図など
- 審査・交付決定
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申請後、随時
市が書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業の実施（購入・工事）
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交付決定後
交付決定の内容に基づき、物品の購入や設置、改修工事などを実施してください。実施時の写真や領収書は後の請求で必要になるため、必ず保管してください。
- 実績報告および請求
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事業完了後、速やかに
事業完了後、以下の書類を提出します。※電話機や消火器などの「購入後申請」ケースは、この段階で「申請書兼請求書」を提出します。
- 補助金請求書（または申請書兼請求書）
- 領収書の写し
- 完了後の写真
- 振込先通帳の写し
- 補助金の交付（振込）
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- ヘルメット補助開始：2024年07月01日
提出された請求書および実績報告に基づき最終審査が行われ、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市民や地域が安全で安心して暮らせる環境を構築するために、様々な取り組みを支援するものです。
■1 水害対策に関する事業
水害の発生を抑制し、被害を軽減するための支援が行われます。
＜雨水の流出抑制による水害の軽減＞
- 80リットル以上の容量を持つ雨水貯留タンクの購入費用
- 対象：市民（都市計画税課税区域内）、地域等（自治会所有建物・避難施設）
- 補助率・上限：1/2、上限3万円
＜浸水被害の解消＞
- 住宅浸水被害の原因となっている水路の改良工事に要する経費
- 対象：地域等
- 補助率：1/2（加東市土地改良事業の補助金額（3/10）を除いた額を対象とする）
＜風水害等復旧負担の軽減＞
- 宅地や農地へ流入した土砂、流木、漂流物等の撤去費用
- 対象：市民
- 補助率・上限：1/2、上限15万円
■2 地域の交通安全・防犯・救命に関する事業
地域における安全確保と住民の生命を守るための活動や設備整備を支援します。
＜地域の交通安全・防犯活動＞
- 地域等が行う交通安全・防犯パトロール活動に必要な経費
＜地域の防犯・救命設備整備＞
- 特殊詐欺被害対策機能付き電話機等の購入・設置（65歳以上の者がいる世帯の市民対象）
- 防犯カメラの購入および取付工事費用（地域等対象）
- センサーライトの設置費用（地域等対象）
- AED（自動体外式除細動器）の購入費用または年間リース料（地域等対象）
■3 家庭での火災予防設備設置に関する事業
各家庭における火災予防設備の設置を促し、火災被害の未然防止・軽減を図ります。
＜火災予防設備の購入＞
- 家庭用消火器の購入費用
- 家庭用火災警報器の購入費用
- 対象：市民（単独購入）、地域等（共同購入）
■4 地域の防災力強化に関する事業（自主防災組織等の活動）
自主防災組織の活動や、地域全体の防災能力向上に資する取り組みを支援します。
＜自主防災組織等の活動・資機材購入＞
- 防災訓練の実施、防災知識の啓発活動経費
- 防災資機材、備蓄品（ヘルメット、救助用具、非常食、保管用物置等）の購入経費
- 災害時情報伝達設備（放送設備、トランシーバー等）の整備・購入経費
- 対象：地域等
＜準中型自動車免許の取得費用＞
- 教習所入所、教習、検定、試験費用
- 対象：区長推薦書および宣誓書を提出できる市民
■5 災害時要援護者の支援に関する事業
災害時において、特に支援が必要な方々（災害時要援護者）を支えるための活動を支援します。
＜支援に必要な物品の購入＞
- 車いす、担架、ストレッチャー、リヤカー等の購入経費
- 対象：地域等
- 補助率・上限：1/2、上限10万円（1年度1団体1回限り）
■6 地域の防災拠点強化に関する事業
地域における防災拠点となる施設を強化し、災害時の対応能力を高めます。
＜地区公民館等の耐震化＞
- 耐震診断：補助率1/2、上限50万円
- 耐震工事：補助率1/2、上限300万円
- 対象：地域等（1年度1団体1回限り）
＜非常用発電機の購入及び設置＞
- LPガス発電機の購入および設置に必要な経費
- 対象：地域等（一時的な避難場所として指定された施設）
- 補助率・上限：1/2、上限30万円
＜避難場所への看板設置＞
- 一時的な避難場所であることを示す看板の設置経費
- 対象：地域等（計画等に位置付けられた施設）
- 補助率・上限：2/3、上限5万円
特例措置
●G 避難場所指定施設における非常用発電機設置の補助率引上げ
地区防災計画または避難行動マニュアルに地区公民館等が一時的な避難場所として位置付けられている場合は、非常用発電機の補助率が2/3に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の経費や事項については、補助の対象となりません。
- 特殊詐欺被害対策機能付き電話機等に関連する以下の費用
- 付随するサービスの加入費用、利用費用
- 非常用発電機に関連する以下の費用
- 維持管理に必要な経費
補助内容
■1 地域の交通安全・防犯活動
＜支援概要＞
- 補助対象者：地域等の団体
- 補助対象経費：ウインドブレーカー、ベスト、帽子、腕章、タスキ、懐中電灯、誘導灯、ホイッスル、青色回転灯、マグネットシート等の購入費用、保険加入費用
- 補助率（購入費用）：1/2
- 補助率（保険加入費用）：全額
- 補助限度額：5万円／団体（1年度に1回）
■2 地域の防犯・救命設備整備
＜設備導入支援一覧＞
| 設備・項目 | 補助対象者 | 補助率 | 限度額・備考 |
|---|---|---|---|
| 特殊詐欺被害対策機能付き電話機等 | 65歳以上の市民がいる世帯 | 1/2 | 1万円（1世帯1台） |
| 防犯カメラ設置費用 | 地域等の団体 | 2/3 | 14万円（1箇所あたり） |
| センサーライト設置費用 | 地域等の団体 | 1/2 | 5千円（1箇所あたり） |
| AED設置費用（購入） | 地域等の団体 | 1/3 | 10万円（1台あたり） |
| AED設置リース料（年額） | 地域等の団体 | 1/3 | 2万円（1台あたり） |
■3 家庭での火災予防設備設置
＜火災予防設備＞
| 項目 | 補助対象者 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 家庭用消火器購入費用 | 障がい者世帯、高齢者世帯、非課税世帯等 | 1/2 | 3千円（1台あたり） |
| 家庭用火災警報器購入費用 | 障がい者世帯、高齢者世帯、非課税世帯等 | 1/2 | 5千円（1台あたり） |
■4 自主防災組織等の活動
＜支援概要＞
- 補助対象者：地域等の団体
- 補助対象経費：防災訓練（消火・救助等）、防災知識啓発、防災資料作成、講演会実施費用
- 補助率：2/3
- 補助限度額：5万円／団体（1年度に1回）
■5 地域の防災力強化
＜防災力強化支援一覧＞
| 項目 | 補助対象者 | 補助率 | 限度額・回数 |
|---|---|---|---|
| 準中型自動車免許取得費用 | 条件を満たす消防団員の市民 | 全額 | 1人につき1回 |
| 防災資機材、備蓄品の購入 | 地域等の団体 | 1/2 | 10万円／団体（1年度に1回） |
| 情報伝達設備・機器の整備 | 地域等の団体 | 1/2 | 50万円／団体（1年度に1回） |
■6 災害時要援護者の支援
＜支援概要＞
- 補助対象者：地域等の団体
- 補助対象経費：避難支援に必要な車いす、担架、ストレッチャー、リヤカー等の購入費
- 補助率：1/2
- 補助限度額：10万円／団体（1年度に1回）
■7 地域の防災拠点強化
＜拠点（公民館等）機能強化＞
| 項目 | 補助対象者 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 地区公民館等の耐震診断 | 地域等の団体 | 1/2 | 50万円 |
| 地区公民館等の耐震工事 | 地域等の団体 | 1/2 | 300万円 |
| 非常用発電機の購入・設置 | 地域等の団体 | 1/2 | 30万円 |
| 一時的避難場所の看板設置 | 地域等の団体 | 2/3 | 5万円 |
■8 雨水の流出抑制による水害の軽減
＜支援概要＞
- 補助対象者：市民および地域等（都市計画税課税区域内）
- 補助対象経費：80リットル以上の雨水貯留タンクの購入費用
- 補助率：1/2
- 補助限度額：3万円
■9 浸水被害の解消
＜支援内容＞
地域等の団体を対象に、住宅浸水被害の原因となる水路の改良工事を支援します。加東市土地改良事業の補助金額を除いた額を対象経費とし、補助率は1/2です。
■10 風水害等復旧負担の軽減
＜支援概要＞
- 補助対象者：市民
- 補助対象経費：宅地・農地等へ流入した土砂、流木等の撤去費用
- 補助率：1/2
- 補助限度額：15万円
■特例措置
●SPEC-1 非常用発電機設置に係る補助率引上げの特例
＜特例適用条件＞
地区防災計画や避難行動マニュアルで一時的な避難場所として位置付けられている場合、補助率を 1/2 から 2/3 に引き上げます。
対象者の詳細
市民が対象となる活動
「市民」を対象とする補助活動は多岐にわたり、それぞれ以下のような条件が設定されています。
-
雨水貯留施設の購入
自宅に80リットル以上の容量を持つ雨水貯留タンクを購入する市民、住宅が都市計画税課税区域内に存在すること -
風水害等復旧
風水害などにより被災し、宅地や農地等へ流入した土砂、流木等の撤去を行う市民 -
地域の防犯・救命設備整備（特殊詐欺被害対策）
特殊詐欺被害対策機能付き電話機等を購入・設置する者、同一世帯内に65歳以上の者がいること -
家庭での火災予防設備設置
家庭用消火器または家庭用火災警報器を購入する市民 -
地域の防災力強化（準中型自動車免許取得）
平成29年3月12日以降に普通免許を取得した消防団員であること、補助金受領後、5年以上消防団員として在職し、活動できる者
地域等が対象となる活動
「地域等」とは、公民館や集会所等の自治会所有建物または避難施設を指します。これらの施設や組織が行う活動が対象となります。
-
雨水貯留施設の購入
対象建物（公民館等）または避難施設に設置すること、対象建物が都市計画税課税区域内に存在すること -
浸水被害の解消（水路改修）
住宅浸水被害の原因となっている水路の改良工事を行う地域団体等 -
地域の交通安全・防犯活動
交通安全・防犯パトロール活動を行う地域組織 -
地域の防犯・救命設備整備
防犯カメラ、センサーライトの設置を行う地域団体、AEDの設置（購入またはリース）を行う地域団体 -
家庭での火災予防設備設置（共同購入）
家庭用消火器や家庭用火災警報器を共同購入する地域団体 -
自主防災組織等の活動
防災訓練（消火・避難・給食等）や防災知識啓発を実施する自主防災組織等 -
地域の防災力強化（資機材・設備）
防災装備品、救助用資機材、備蓄品の購入を行う団体、放送設備やトランシーバー等の情報伝達設備の整備を行う団体 -
災害時要援護者の支援
避難支援に必要な車いす、担架、リヤカー等を購入する団体 -
地域の防災拠点強化
活動拠点となる地区公民館等の耐震診断・耐震工事、一時避難場所となる施設への非常用発電機の設置、避難場所を示す看板の設置
※各活動の目的に沿った申請が必要です。
※詳細な条件やお手続きについては、担当窓口までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kato.lg.jp/kakukanogoannai/soumuzaiseibu/bosaika/news/1454058054951.html
- 加東市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.kato.lg.jp/index.html
- 加東市へのお問い合わせメールフォーム
- https://www.city.kato.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/6?page_no=2124
- 自転車用ヘルメット購入補助制度 デジタル申請フォーム
- https://ttzk.graffer.jp/city-kato/smart-apply/apply-procedure-alias/bousai-hojokin-jitennsha
- 家庭用消火器（市民用）デジタル申請フォーム
- https://ttzk.graffer.jp/city-kato/smart-apply/apply-procedure-alias/bousai-hojokin-syoukaki
- 加東市FAQページ
- https://www.city.kato.lg.jp/faq/index.html
加東市安全安心のまちづくり活動補助金に関する各種申請様式やチラシは主要ダウンロードページから入手可能です。デジタル申請にはGrafferスマート申請が導入されています。
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