公募中掲載日：2025/10/27

多摩市防犯機器等購入補助金

上限金額

2万円

申請期限

2026年01月06日

東京都｜多摩市東京都多摩市公募開始:2025/09/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

お住まいの住宅への侵入被害防止のため防犯機器等を導入した世帯を対象に、費用の一部を補助します。

申請スケジュール・交付までの流れ

予算上限による早期終了の可能性：予算に達し次第、受付終了となる可能性があります。お早めの申請をお勧めします。振込までの期間：申請から交付決定・振込まで概ね2〜3ヶ月程度かかります。申請回数：1世帯につき1回限りです。複数の機器を購入した場合もまとめて申請してください。申請方法：オンラインまたは郵送（必着）での申請が可能です。

防犯機器の購入・設置

2025年4月1日〜2025年12月26日
対象となる防犯機器を購入し、設置工事等を完了させてください。
領収書の日付が期間内である必要があります。

対象機器：防犯カメラ、カメラ付インターホン、補助錠、防犯フィルム、センサーライト等。
注意：設置費用のみの申請は不可。自分での取り付けや個人間売買は対象外です。

必要書類の準備

申請前
以下の書類を揃えてください。

交付申請書兼請求書（第1号様式）
領収書の写し
（①購入者名、②購入日、③店名、④商品名、⑤金額が確認できるもの）
振込先口座情報の写し（申請者本人名義）
本人確認書類の写し（運転免許証など）

申請（オンラインまたは郵送）: 2025年9月1日〜2026年1月6日
準備した書類を添えて、多摩市へ提出してください。
郵送の場合は2026年1月6日必着となります。
※一度提出した書類は返却されませんのでご注意ください。

審査・交付決定: 申請受領後、順次審査
市が申請書類に基づき審査を行います。
要件を満たしている場合、「交付決定」がなされます。
交付決定日に、補助金の請求があったものとみなされるため、別途請求書を提出する必要はありません。

補助金の振込: 申請から概ね2〜3ヶ月後
交付決定後、速やかに指定の口座へ補助金が振り込まれます。
申請から振込までの目安は2〜3ヶ月程度です。

対象となる事業

市民の皆様の自宅における侵入被害防止を目的として、防犯機器等の購入・設置にかかる費用の一部を補助するものです。侵入被害の防止に有効な防犯機器等を導入した世帯に対し、その費用の一部を補助することで、各家庭での防犯意識の向上と具体的な対策の実施を促進することを目的としています。

■1 多摩市防犯機器等購入補助金

多摩市内に住民登録があり、現に居住している個人（世帯主等）が、対象期間内に自宅の防犯対策を強化するために防犯機器を購入・設置する場合に利用可能です。

＜補助対象者＞

申請日時点で多摩市内に住民登録があり、その登録された住所に現に居住している方
1世帯につき1回限り（複数の機器はまとめて申請）
戸建て住宅、共同住宅の専有部分（賃貸や専用使用権付き共用部分も含む）
二世帯住宅などで世帯が別々の場合は各世帯で申請可能
新築・改築工事に合わせた設置も対象
自宅兼店舗・事務所の場合は「住居部分」への設置に限る

＜補助対象期間（購入・設置期間）＞

令和7年4月1日から令和7年12月26日まで（領収書の日付で判断）

＜申請受付期間＞

令和7年9月1日から令和8年1月6日まで（郵送必着）
※予算上限に達した場合は期間中でも終了することがある

＜補助率・補助上限額＞

補助率：購入・設置費用（税込）の2分の1
補助上限額：2万円（千円未満切り捨て）
ポイントやクーポン利用時は使用後の実支払金額が対象

＜補助対象品目（防犯機器等）＞

防犯カメラ（敷地内撮影、または同意を得た範囲）
カメラ付インターホン（モニター付インターホン）
サムターンカバー・ロックカバー
防犯性能の高い錠や補助錠
防犯フィルム
面格子・雨戸・シャッター
センサーアラーム・センサーライト（屋外等への設置に限る）
ダミーカメラ
防犯砂利
その他侵入被害防止に有効な防犯機器（ドアガードプレート等）
スマートロック（サムターンカバーやオートロック機能があるもの）
周辺機器（SDカード、電池など最低限のもの）
設置費用（専門業者に依頼し、業者名で領収書が発行された場合のみ）
中古品（防犯性能が保たれている場合に限る）

▼補助対象外となる事業

以下の申請者、機器、費用などは本補助金の対象外となります。

対象外の申請者
- 暴力団員及び暴力団関係者。
- 共同住宅の管理者や管理組合、賃貸住宅の所有者など、居住者以外からの申請。
- 住宅または機器の転売や譲渡等を目的とする場合の申請。
- 国または他の地方公共団体が行う他の補助金等の交付を受けている場合の申請。
- 市内に住宅を所有していても、そこに居住していない場合。
補助対象外となるものや費用
- 設置費用のみの申請（期間内に購入した機器の設置でない場合）。
- 購入に伴う諸費用（配送料、代引き手数料、振込手数料）。
- 譲渡品、リース品、個人間売買（フリマアプリやネットオークション等）で取得した機器。
- 既設の防犯機器の修理、移設費用、撤去・リサイクル・廃棄にかかる費用。
- 設置作業の費用（申請者自身の取り付け、専門業者以外への謝礼等）。
- 契約サービス（レンタル品、ホームセキュリティ、通信費・電気代など）。
- 保証費用（延長保証など）。
- 増設用モニターの追加購入。
- 屋内のカメラ（見守りカメラ等）。
- 携行品・武器類（防犯ブザー、催涙スプレー、刺股、木刀など）。
- 間接的な防犯機器（防犯機能付き電話、自動通話録音機など）。
- スマート家電の連携機器（ハブ、ケーブル類）。
- スマートロックにおける顔認証・指紋認証のための機器の追加購入。

補助内容

■A 防犯機器等購入補助金

＜補助対象者＞

多摩市内に居住し、住民登録をしている世帯
申請する住宅に現に居住していること（所有のみで居住していない場合は対象外）
1世帯につき1回限り（複数機器はまとめて申請が必要）
持ち家・賃貸（戸建て・共同住宅）いずれも可（ただし、賃貸や共同住宅は所有者等の同意が必要）
店舗・事務所兼住宅の場合は「住居部分」への設置に限る
暴力団員及び暴力団関係者ではないこと

＜対象期間＞

2025年4月1日から12月26日までの間に購入・設置されたもの（期間内に購入と設置の双方が完了している必要あり）

＜対象機器＞

防犯カメラ
カメラ付インターホン
サムターンカバー・ロックカバー
防犯性能の高い錠や補助錠
防犯フィルム
面格子・雨戸・シャッター
センサーアラーム・センサーライト
ダミーカメラ
防犯砂利
その他侵入被害防止に有効な防犯機器

＜対象となる費用＞

防犯機器本体の購入費用
専門業者による設置費用（期間内に設置された場合のみ）
周辺機器の購入費用（SDカード、電池など）
スマートロック（顔認証・指紋認証機器とのセット含む）
新築・改築時の設置費用（明確な領収書等がある場合）

＜補助金額・補助率＞

項目	内容
補助率	対象経費（税込）の1/2
補助上限額	2万円
端数処理	千円未満切り捨て
対象金額	ポイント・クーポン利用後の実支払金額

＜補助対象外となるもの＞

設置費用のみの申請（機器購入を伴わない場合）
配送費、手数料等の付帯費用
譲渡品、リース品、個人間売買での取得
月額・年額契約費用、通信費、電気代、延長保証費用
増設用モニター、修理・移設・撤去費用
自己設置または知人依頼による部材費・謝礼（専門業者以外の設置）
室内見守りカメラ、護身用品、防犯機能付き電話、スマート家電用ハブ等

＜撮影機能付き機器の注意点＞

撮影範囲は自己の管理範囲内（敷地内）に制限する
敷地外が映る場合は所有者等の同意を得る
画像データは適切に管理し、個人情報保護に配慮する