公募中
掲載日:2025/10/27
京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金
上限金額
200万円
申請期限
2026年12月25日
京都府|京都市
京都府京都市
公募開始:2025/11/28~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
市では、中小事業者の光熱費の負担軽減を図るとともに、二酸化炭素排出量の削減を促進するため、省エネ設備の導入に係る費用の一部を補助する事業を実施します。
申請スケジュールと交付までの流れ
【重要】先着順・予算上限あり
本補助金は先着順で交付先が選定されます。予算額に達し次第、受付期間内であっても募集は終了となりますので、お早めの申請を推奨します。
申請は原則として電子申請フォームにて行います。
本補助金は先着順で交付先が選定されます。予算額に達し次第、受付期間内であっても募集は終了となりますので、お早めの申請を推奨します。
申請は原則として電子申請フォームにて行います。
- 報道発表
-
2025年11月25日(火)
本補助金に関する情報が報道発表されました。
- 事務局HP公開・受付開始
-
2025年11月28日(金)午前9時30分〜
事務局ホームページにて詳細(申請の手引き等)が公開され、同日同時刻より申請受付および問い合わせ窓口の対応が開始されます。- 事務局受付時間:平日 9:30~17:30(祝日・年末年始を除く)
- 申請受付期間
-
2025年11月28日(金)〜 2026年12月25日(金)
原則、電子申請フォームを通じて申請してください(メール、郵送、FAX、窓口も可)。
予算に達し次第、期間途中でも募集終了となります。現在の申請状況は事務局ホームページでご確認ください。
- 審査・選定
-
申請受領後、順次実施
提出された交付申請書をもとに審査が行われます。
審査を通過した申請について、予算の範囲内で先着順に交付先が選定されます。
- 交付決定・事業実施・交付
-
詳細は『申請の手引き』を確認
審査後の通知、実績報告、交付決定、支払いなどの具体的な手続きについては、11月28日公開の事務局ホームページおよび「申請の手引き」に詳細が記載されます。申請前に必ずご確認ください。
対象となる事業
京都市が実施する「京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金」は、京都市内の中小事業者を対象に、省エネ設備の導入費用の一部を補助することで、光熱費の負担軽減と二酸化炭素(CO2)排出量の削減を促進することを目的とした事業です。
■1 京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金
京都市は、事業活動を行う上での光熱費の高騰という中小事業者の経済的負担を軽減するとともに、地球温暖化対策としてCO2排出量を削減するために、この補助金制度を設けています。具体的には、既存の設備を省エネ性能の高い空調設備、照明機器、給湯設備に更新する費用の一部を補助します。
<補助対象者>
- 京都市内において既に事業活動を営んでいる中小企業者等
- 中小企業者
- 医療法人(従業員300人以下)
- 社会福祉法人(従業員100人以下)
- 学校法人その他法人(従業員100人以下)
- 補助金に採択された年度から起算して5年間、京都市が定める「エネルギー消費量等報告書」を提出できる事業者
<補助対象設備>
- 空調設備:2014年以前に製造された空調設備(エアコン)を、2024年以降に製造された省エネ性能の高い空調設備(エアコン)に更新する場合
- 照明機器:非LED照明機器をLED照明機器に更新する場合
- 給湯設備:2024年以降に製造された給湯設備に更新するもので、かつ、燃料転換(例:化石燃料から電気や再生可能エネルギーへの転換など、CO2排出量削減に資するものに限る)を伴う場合
<補助金額・要件>
- 補助率:補助対象経費の3分の1
- 補助上限額:200万円
- 補助下限額:20万円
- 補助対象となるのは、消費税相当額を除いた機器費と工事費
<申請受付期間>
- 令和7年(2025年)11月28日(金曜日)から令和8年(2026年)12月25日(金曜日)まで
- ※先着順で選定されるため、予算額に達し次第、募集は終了
▼補助対象外となる事業
- 照明機器の更新において、電球のみの交換は対象外となります。
補助内容
■1 京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金
<補助対象者>
- 中小企業者
- 医療法人(従業員数が300人以下)
- 社会福祉法人(従業員数が100人以下)
- 学校法人その他法人(従業員数が100人以下)
- ※採択年度から5年間、エネルギー消費量等報告書の提出が必要
<補助対象設備>
- 空調設備
- 照明機器
- 給湯設備
<補助率・補助金額>
- 補助率:1/3
- 補助上限額:200万円
- 補助下限額:20万円
- 対象経費:消費税相当額を除いた機器費と工事費
<各設備の主な補助要件>
| 設備 | 要件 |
|---|---|
| 空調設備(エアコン) | 2014年以前製造の既存設備を、2024年以降製造の新しい設備へ更新 |
| 照明機器 | 非LED照明機器をLED照明機器へ更新(電球のみ交換は対象外) |
| 給湯設備 | 2024年以降製造の設備へ更新し、かつ燃料転換(省CO2に資するもの)を図ること |
<申請期間と選定方法>
- 申請受付期間:令和7年11月28日(金曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで
- 選定方法:予算の範囲内で先着順