富岡市民俗芸能等保存活動事業補助金（民俗行事・郷土芸能の継承支援）

申請スケジュール／交付までの流れ

補助金の交付申請

事業開始前に提出（具体的な締切日は要確認）
「民俗芸能等保存活動事業補助金交付申請書（様式第1号）」を作成し、富岡市長に提出します。
主な添付書類：

• 実施計画書兼収支予算書（別紙1）
• 補助金を必要とする理由書（別紙2）
• 団体役員名簿
• 会則（規約・定款）

交付決定

申請後、速やかに審査
市長が申請内容を審査し、適切と認められた場合に「民俗芸能等保存活動事業補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。
通知書には交付決定額や交付条件（目的外使用の禁止、実績報告の義務など）が記載されます。

補助事業の実施

申請書に記載した「着手年月日」〜「完了年月日」
交付決定通知の内容に従い、計画通りに事業を実施します。
※事業内容の変更や中止を行う場合は、「民俗芸能等保存活動事業補助金交付決定変更申請書（様式第3号）」の提出が必要です。

実績報告

事業完了後、経費支出確定から1ヶ月以内 または 年度末(3/31)の早い方
事業完了後、「民俗芸能等保存活動事業実績報告書（様式第5号）」を提出します。
主な添付書類：

• 補助事業実施報告書兼収支決算書
• 支出を証する書類（領収書等）
• 事業の実施を証する写真

補助金の額の確定と交付

実績報告書の審査後
市長が実績報告書を審査し、「民俗芸能等保存活動事業補助金確定通知書（様式第6号）」を通知します。この通知をもって補助金が交付されます。

対象となる事業

富岡市内に古くから伝承されている民俗行事や郷土芸能（民俗芸能等）を保護し、その価値を活かし、次の世代へと受け継いでいくための活動を支援することを目的とした補助金制度です。

■富岡市民俗芸能等保存活動事業

富岡市内に伝わる民俗芸能等の保存、活用、継承を目的とした活動全般が対象です。ただし、富岡市文化財保護審議会の推薦を受けている団体が行う活動に限られます。

＜補助対象者＞

• 富岡市内で民俗芸能等の保存、活用、継承を目的に活動している団体であること。
• 富岡市文化財保護審議会からの推薦を受けている団体であること。

＜補助対象経費＞

• 報償費：外部講師や専門的技能を持つ外部協力者へ支払う謝金。
• 消耗品費：活動に必要な消耗品の購入費用。
• 燃料費：機材や車両の使用に必要な燃料代。
• 食糧費：活動中の茶菓子代（1人1回あたり200円以内）や食事代（1人1回あたり700円以内）など。
• 印刷製本費：広報活動用のチラシ、ポスター、その他資料の印刷代。
• 修繕費：事業で使用する備品などの修繕費用。
• 通信費：事業の実施や連絡に必要な郵便料など。
• 手数料：各種申請にかかる手数料など。
• 保険料：傷害保険やイベント用保険などの加入料。
• 借上料：活動場所となる会場や設備の利用料、車両、機械などのリース・レンタル費用。
• 原材料費：活動に直接必要な原材料の購入費用。
• 備品購入費：事業に必要な備品等の購入費用。

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の総額と、年間3万円（補助限度額）を比較して、いずれか少ない額。
• 100円未満の端数が生じた場合は、切り捨て。

＜補助金交付までの流れと手続き＞

• 1. 交付申請：交付申請書、実施計画書、理由書、役員名簿、会則等を提出。
• 2. 交付決定：市長による審査後、交付決定通知書を送付。
• 3. 事業の実施：計画に基づき事業を実施。
• 4. 変更・中止：内容変更時は変更申請書を提出し承認を得ること。
• 5. 実績報告：経費確定から1ヶ月以内または年度末のいずれか早い日までに報告書を提出。
• 6. 補助金の額の確定・交付：実績報告書の審査後、額を確定し交付。

補助内容

■民俗芸能等保存活動事業

＜補助金の算出方法＞

補助対象経費の合計額と補助限度額を比較し、いずれか少ない額（100円未満切り捨て）

＜補助限度額＞

1年度につき3万円

＜補助対象経費＞

• 報償費: 外部から招いた講師や、専門的な技能を持つ外部協力者に対して支払う謝金
• 消耗品費: 活動に直接使用する消耗品の購入費用
• 燃料費: 機材の稼働や車両の使用に必要な燃料代
• 食糧費: 活動中に提供される茶菓子代（1人当たり1回200円以内）や、食事代（1人当たり1回700円以内）など
• 印刷製本費: 広報活動用のチラシ、ポスター、パンフレットなどの印刷費用
• 修繕費: 活動で使用する備品や機材などの修繕にかかる費用
• 通信費: 事業の実施や関係者への連絡に必要な郵便料や電話代など
• 手数料: 各種申請手続きなどに発生する手数料
• 保険料: 傷害保険やイベント用保険など、活動中の安全確保のために加入する保険料
• 借上料: 活動を行うための会場使用料、設備使用料、車両や機械のレンタル費用など
• 原材料費: 民俗芸能等の製作や修復、伝承活動に直接必要な原材料の購入費用
• 備品購入費: 活動に必要な備品等の購入費用

対象者の詳細

代表企業・連携企業・子会社等の要件

本事業は、代表企業がバリューチェーンを構成する複数の連携企業と協力し、Scope3の排出量削減に取り組むことを目的としています。

• 1 代表企業
  2者以上の連携企業とCO2排出削減計画の合意を締結すること、「GX率先実行宣言」のいずれかのグレードに参画していること、グループ会社を含め他社の連携企業とはなれない
• 2 連携企業
  一つの排出削減事業所につき一つの代表企業とのみ合意が可能、2次サプライヤー等の参画も可能（代表企業等との合意が必要）
• 3 代表企業の子会社等
  連携企業として参画することは不可、連結財務諸表における子会社および関連会社、社会通念上、代表企業の支配を受けていると考えられる企業

交付申請者（補助事業の実施主体）

以下のいずれかに該当する者が交付申請者となることができます。民間企業の場合は、特定の取り組みの実施表明が必要です。

• 4 大学・学校法人
  国立大学法人、公立大学法人、学校法人
• 5 法人格を有する団体
  社会福祉法人、医療法人、特別法の協同組合等、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
• 6 地方公共団体
  民間企業等との共同申請であり、建物を共同所有する場合に限る

事業実施の基本要件

補助事業の採択には、以下の基本的な条件をすべて満たす必要があります。

• 財務健全性
  直近2期の決算において連続の債務超過がないこと
• 省CO2効果
  事業者単位で30％以上のCO2排出削減が見込めること、事業所単位で最低15％以上の削減が必要
• その他
  暴力団排除の誓約ができること、国からの他の補助金と重複していないこと

※補助上限額：代表企業グループ全体で15億円となります（子会社等が実施する場合）。
※詳細な申請形態（単独・共同・連名）やリース・ESCO事業の活用については、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1616657461056/index.html

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 公式サイト

https://rcespa.jp

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

jGrants よくあるご質問（FAQ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/faq

GビズID（デジタル庁）アカウント取得ページ

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

e-GOV 法令検索

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108

国税庁ホームページ（特定収入に関する情報）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6495.htm

公募要領、申請様式（Excel）、交付規程、Q＆A集などの資料は、協会ホームページまたはjGrantsから入手可能です。電子申請の利用には事前にGビズIDの取得が必要となります。

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