広島県三次市 小規模事業者経営持続支援事業補助金（令和7年度）

三次市小規模事業者経営持続支援事業補助金 申請スケジュール・交付フロー

申請書類提出・経営指導

2025年4月1日（火）〜（予算上限に達し次第終了）
必要な申請書類（事業計画書、宣誓書、決算書、見積書など）を準備し、受付窓口（商工会議所または商工会）へ提出します。
窓口にて経営指導が実施され、完了後に「指導証明書」が発行されます。

審査・交付決定

書類審査後、通知送付
市による書類審査を経て、採択されると「補助金交付決定通知書」が送付されます。
【重要】この通知書が届くまでは、設備導入（発注・契約等）に着手しないでください。

事業実施（設備導入）

交付決定通知受領後
決定内容に基づき、設備の導入・設置を行います。
※導入内容や金額に変更が生じる場合は、事前に「補助金変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出

事業完了後20日以内 または 2026年3月31日の早い方
設備導入完了後、実績報告書（様式第7号）、領収書、設置後の写真、図面などを窓口へ提出します。

確定検査・交付確定

審査・調査終了後
市による報告書の審査および必要に応じた現地調査が行われます。
適切に実施されたことが確認されると、「補助金交付確定通知書」が送付されます。

請求・補助金受取

請求書到着から約2週間程度
確定通知受領後、市へ「補助金交付請求書」を提出します。
請求書が市に到着してから約2週間程度で、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

三次市内の小規模事業者が、経営力の向上を目指して生産性の向上や事業の効率化に繋がる設備を新たに導入または増設する際の費用を一部補助することにより、地域経済の活性化と事業者の持続的な成長を支援することを目的としています。

■設備導入支援

生産性の向上や事業の効率化を図るために導入する設備の新設や増設にかかる経費の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 市内に事業所を有し、市内で1年以上事業を営んでいる小規模事業者（常時使用する従業員が20人以下である法人または個人事業主）。
• 申請時点で、納期限が到来している市税やその他公課を全て完納していること。
• 代表者、役員、従業員等が、三次市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団員等に該当しないこと。

＜補助対象経費＞

• 三次市の固定資産税の課税対象となる償却資産のうち、「建物に附属する設備」「機械装置」「車両」「運搬具」「工具器具」「備品」に分類されるもの。
• 事業の経営力向上に資する設備の新設または増設。
• 補助対象者が単独で所有し、三次市内の事業所に設置されるもの。
• 取得価額が20万円（消費税および地方消費税を除いた金額）以上であること。
• 原則として、三次市内に本店または本社がある事業者に発注すること。
• 補助金の交付決定後に整備が着手されるもの。

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の4分の1相当額（千円未満の端数は切り捨て）。
• 上限額：30万円。

＜補助事業実施期間・申請期間＞

• 申請受付：令和7年4月1日（火）から開始（予算に達し次第終了）。
• 実績報告書提出期限：事業完了後20日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日。

補助内容

■小規模事業者経営持続支援事業

＜補助金額・補助率＞

＜補助対象経費の主な要件＞

• 取得価格が20万円（税抜）以上の償却資産
• 対象資産：建物に附属する設備、機械装置、車両・運搬具、工具器具、備品
• 原則として三次市内の事業者に発注すること
• リース契約ではないこと
• 交付決定後に整備されるものであること

対象者の詳細

西尾張地域の対象者

対象区域：一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡

西尾張地域において、以下の関連産業に属する事業者が対象となります。

• 輸送機械関連産業
  16 化学工業（161 化学肥料製造業、1624 塩製造業、165 医薬品製造業、166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く）、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く）、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業（2962 医療用電子応用装置製造業、2973 医療用計測器製造業を除く）、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）
• 繊維関連産業
  11 繊維工業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く）
• 電気・電子機器関連産業
  11 繊維工業、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業、30 情報通信機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）
• 機械・金属関連産業
  11 繊維工業、16 化学工業（特定の化学肥料、塩、医薬品、化粧品等を除く）、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業、242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業を除く）、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く）、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業（2962 医療用電子応用装置製造業、2973 医療用計測器製造業を除く）、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）
• 健康長寿関連産業
  9 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業を除く）、11 繊維工業、12 木材・木製品製造業（家具を除く）、13 家具・装備品製造業、14 パルプ・紙・紙加工品製造業、16 化学工業（161 化学肥料製造業を除く）、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、27 業務用機械器具製造業、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業及び3297 眼鏡製造業（枠を含む）に限る）
• 新エネルギー関連産業
  16 化学工業（特定の化学肥料、塩、医薬品、化粧品等を除く）
• 農商工連携関連産業
  9 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業を除く）、12 木材・木製品製造業（家具を除く）、13 家具・装備品製造業
• 食料・飲料品関連産業
  9 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業及び106 飼料・有機質肥料製造業を除く）、14 パルプ・紙・紙加工品製造業（1431 塗工紙製造業（印刷用紙を除く）、1451 重包装紙袋製造業、1454 紙器製造業に限る）、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（1831 電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）、1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）、1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業を除く）、21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業に限る）、24 金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業に限る）、26 生産用機械器具製造業（2641 食品機械・同装置製造業及び2645 包装・荷造機械製造業に限る）
• 住宅・建築物・同設備関連産業
  11 繊維工業（116 外衣・シャツ製造業（和式を除く）、117 下着類製造業、118 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業を除く）、12 木材・木製品製造業（家具を除く）（123 木製容器製造業（竹、とうを含む）を除く）、13 家具・装備品製造業、16 化学工業（特定の化学肥料、塩、医薬品、化粧品等を除く）、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）（1831 電気機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）、1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業（加工業を除く）、1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業、1892 プラスチック製容器製造業を除く）、19 ゴム製品製造業（1933 工業用ゴム製品製造業に限る）、21 窯業・土石製品製造業（2114 ガラス容器製造業、2115 理化学用・医療用ガラス器具製造業、2116 卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業、2142 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業を除く）、24 金属製品製造業（241 ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業、242 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業を除く）

東尾張地域の対象者

対象区域：名古屋市、瀬戸市、半田市、春日井市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡、知多郡

• 輸送機械関連産業
  11 繊維工業、16 化学工業（161 化学肥料製造業、1624 塩製造業、165 医薬品製造業、166 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業を除く）、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、19 ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、23 非鉄金属製造業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く）、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業（2962 医療用電子応用装置製造業、2973 医療用計測器製造業を除く）、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）
• 新エネルギー関連産業
  11 繊維工業、16 化学工業（特定の化学肥料、塩、医薬品、化粧品等を除く）、21 窯業・土石製品製造業、22 鉄鋼業、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く）、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業（2961 Ｘ線装置製造業、2962 医療用電子応用装置製造業、2973 医療用計測器製造業を除く）、30 情報通信機械器具製造業、31 輸送用機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業に限る）
• 農商工連携関連産業
  9 食料品製造業、10 飲料・たばこ・飼料製造業（105 たばこ製造業を除く）、11 繊維工業、12 木材・木製品製造業（家具を除く）、13 家具・装備品製造業、16 化学工業、18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）、24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業（274 医療用機械器具・医療用品製造業を除く）、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、29 電気機械器具製造業（2961 Ｘ線装置製造業、2962 医療用電子応用装置製造業、2973 医療用計測器製造業を除く）、30 情報通信機械器具製造業、32 その他の製造業（323 時計・同部分品製造業及び3297 眼鏡製造業（枠を含む）に限る）

西三河地域の対象者

対象区域：岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、額田郡

• 輸送機械関連産業
  11 繊維工業、16 化学工業（161 化学肥料製造業を除く等の条件あり）、18 プラスチック製品、19 ゴム製品、21 窯業・土石製品、22 鉄鋼業、23 非鉄金属、24 金属製品製造業、25 はん用機械、26 生産用機械、27 業務用機械（医療用除く）、28 電子部品、29 電気機械（医療用除く）、30 情報通信機械、31 輸送用機械、32 その他の製造業（323 時計に限る）
• 電気・電子機器関連産業
  11 繊維工業、21 窯業・土石製品製造業、25 はん用機械、26 生産用機械、27 業務用機械、28 電子部品、29 電気機械、30 情報通信機械、31 輸送用機械、32 その他の製造業（323 時計に限る）

東三河地域の対象者

対象区域：豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、北設楽郡

• 健康長寿関連産業
  9 食料品、10 飲料・たばこ・飼料（105除く）、11 繊維工業、16 化学工業（161除く）、27 業務用機械、28 電子部品、29 電気機械、30 情報通信機械、32 その他の製造業（323 時計、3297 眼鏡に限る）、71 学術・開発研究機関（711 自然科学研究所に限る）
• 住宅・建築物・同設備関連産業
  11 繊維（特定衣服除く）、12 木材（木製容器除く）、13 家具・装備品、16 化学工業（特定製品除く）、18 プラスチック（特定製品除く）、19 ゴム（工業用）、21 窯業・土石（特定ガラス・陶磁器除く）、24 金属製品（特定製品除く）、28 電子部品、29 電気機械（特定計測器等除く）、30 情報通信機械、32 その他の製造業（時計、眼鏡に限る）

これらの対象者は、愛知県内の各地域が持つ産業特性に応じて、輸送機械、繊維、電気・電子機器、機械・金属といった基幹産業から、健康長寿、新エネルギー、農商工連携、食料・飲料品、住宅・建築物・同設備といった幅広い分野にわたっています。
※詳細は日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/17309.html

稲沢市公式サイト

https://www.city.inazawa.aichi.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.city.inazawa.aichi.jp/module/shareform.php?so_cd=5-1-3-0-0

稲沢市内企業再投資促進補助金の各種様式は、稲沢市の公式サイトからダウンロード可能です。補助事業認定申請書は工事着手の30日前までに、補助金交付申請書は操業開始日から1年以内に提出する必要があります。

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