公募中掲載日：2025/10/27

防府市創業準備補助金（令和7年度）

上限金額

100万円

申請期限

2026年01月16日

山口県｜防府市山口県防府市公募開始:2025/12/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

市内で新たに成長性及び独創性に富む事業活動を行うものに対し、創業に係る事業を行うための準備費用を一部補助することによって、市内に新たな事業の創出と起業者の経営基盤の安定化による地域経済の活性化を図ります。

防府市創業準備補助金申請スケジュール

【重要】補助金は「精算払い」です
本補助金は、原則として事業完了後の精算払いとなります。事業実施期間中の支払いは自己資金等で行う必要があります。
また、申請書類は郵送（〒747-8501 防府市寿町7番1号防府市産業振興部商工振興課宛て）での提出となります。

募集期間（補助金申込書の提出）

2025年12月1日(月) 〜 2026年1月16日(金) 必着

補助金の申請を希望する方は、以下の必要書類を郵送にて提出してください。

防府市創業準備補助金申込書（第1号様式）
創業計画書（第2号様式）
市税の滞納のないことを証する書類（納税証明書）
※納税後2週間以内の場合は領収書等も必要
承諾書（第3号様式）
対象経費の見積書（店舗改装費、委託費等がある場合）

提出先：
〒747-8501 防府市寿町7番1号
防府市産業振興部商工振興課宛て

申込内容の審査・個別ヒアリング

2026年2月上旬（ヒアリング予定日：2月2日午後）

提出された創業計画書等を基に、審査委員会による書類審査と個別ヒアリングが行われます。
審査基準は以下の3点です。

独創性・新規性：新たな価値、差別化要素など
自立性・継続性：ターゲットの明確化、実現可能性など
将来性・発展性：地域への経済効果、雇用創出など

結果の通知・認定: 2026年2月中旬

審査結果通知書により、申込者全員に結果が通知されます。
※不採択の理由等に関するお問い合わせには応じられません。

指定申請: 審査結果受領後、速やかに

補助対象者として認定された方は、具体的な事業計画（指定申請書、収支予算書、見積書等）を提出します。
注意：原則として内示額を超えての申請はできません。

指定決定: 申請内容承認後

指定申請書の内容が承認され、補助対象事業として正式に指定されます。

補助対象事業実施期間

認定日（審査結果通知書の日付）から1年以内

改修工事、備品購入、開業、法人設立などを実施します。

対象経費の注意点：
認定日から事業完了日までの間に「契約・発注・納品・支払い」が行われたものが対象です。
※期間外の経費や、証拠書類で確認できない経費は対象外となります。

補助金交付申請（実績報告）

事業完了から20日以内、または認定日から1年以内（早い方）

事業完了後、以下の書類を商工振興課へ郵送し、補助金の交付申請を行います。

交付申請書、実施内容報告書、収支決算書
経費の支払いを証する領収書等の写し
工事実施箇所の写真（工事を行った場合）
開業・法人設立を証明する書類の写し
許認可等の写し（必要な場合）

補助金交付決定: 交付申請書の審査後

提出書類の審査を経て、補助金の交付額が正式に決定されます。
※実際の支払額が指定決定額を下回った場合、補助金額も減額されます。

補助金請求・交付: 交付決定通知書の受領後

「補助金交付決定通知書」が届き次第、「請求書（第16号様式）」を提出してください。
請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます（精算払い）。

対象となる事業

「防府市創業準備補助金」の対象となる事業についてですね。この補助金は、市内で新たに成長性及び独創性に富む事業活動を行う方が、創業のために必要な準備費用の一部を補助することで、地域の創業を促進し、ひいては地域経済の活性化と雇用拡大を図ることを目的としています。

■1 防府市創業準備補助金

原則として日本標準産業分類に規定される多くの業種が対象となります。加えて、市長が特に必要と認めるものも対象となる可能性があります。

＜補助対象業種＞

D－建設業：全部
E－製造業：全部
G－情報通信業：全部
H－運輸業・郵便業：全部
I －卸売業、小売業：無店舗小売業（61）を除く全部
K－不動産業、物品賃貸業：全部
L－学術研究、専門・サービス業：全部
M－宿泊業、飲食サービス業：全部
N－生活関連サービス業、娯楽業：全部
O－教育、学習支援業：全部
P－医療、福祉：全部
Q－複合サービス事業：全部
R－サービス業（他に分類されないもの）：自動車整備業（89）、機械等修理業（90）、職業紹介・労働者派遣業（91）の全部、その他の事業サービス（92）のうち集金業・取立業を除く全部

＜補助対象経費（設備費）＞

店舗等改装費：店舗や事務所の開設またはリフォームに係る外装・内装工事（住居兼の場合は専有部分のみ）、看板設置費用
機械装置・ソフトウェア取得費：機械装置の設計、修繕、購入、リース・レンタル、業務用ソフトウェア取得費用
備品費：事業遂行に直接必要な什器や備品の購入、リース・レンタル費用（汎用性が低いもの）

＜補助対象経費（事業費）＞

専門家派遣費：専門家への謝金や旅費
知的財産権等関連費：特許権等の取得に係る弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など
広告宣伝費：ホームページ作成、パンフレット・チラシ制作、広告掲載、展示会出店など
原材料費：試供品やサンプル品の開発に必要な原材料および副資材の購入費用
委託費：業務の一部を第三者に委託する経費（市場調査経費含む）
外注費：業務の一部を第三者に外注（請負）する経費

＜補助金額・実施期間＞

補助金額：補助対象経費の総額の2分の1（下限30万円〜上限100万円）
補助対象期間：審査結果通知書の認定日から1年以内

▼補助対象外となる事業・経費

以下の事業や経費は、補助対象外となります。

補助対象外となる事業
- チェーンストア、フランチャイズ契約その他これらに類する契約に基づく事業
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となる事業
補助対象外となる経費（共通）
- 消費税および地方消費税
- 消耗品費、不動産購入費、車両購入費、食料費、金融機関等への振込手数料
- 通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料など）、光熱水費
- 汎用性があり、目的外使用になり得る電子計算機などの備品購入に要する経費
- 国、県、その他の機関から補助金の交付を受ける予定がある経費
- その他市長が適当でないと認めるもの
各費目における対象外費用例
- 設備費関連：不動産購入費、市外の店舗工事費、外構・駐車場工事費、インターネット環境整備費、車両購入費、家庭用・一般事務用ソフトウェア（OS、Office等）、汎用性の高い備品（冷蔵庫、PC、スマホ等）
- 事業費関連：書類作成代行費、他社知財買取費、出願手数料、切手代、個人名刺、求人広告費、販売用原材料仕入れ、販売用見本品製作費、販売用商品の製造委託・外注費
経費計上に関する注意事項（対象外ケース）
- 審査結果通知書の認定日から補助対象事業完了日までの期間外に発生・支払われた経費
- 金額、支払の有無、日時等が証拠書類（見積書、請求書、領収書等）によって確認できない経費

補助内容