水俣市 地場企業販路拡大支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール／交付までの流れ

申請準備・提出

事業開始前（必須）
事業を開始する前に、以下の書類を揃えて水俣市 経済観光戦略課 経済振興室（水俣市企業支援センター）へ提出します。

主な提出書類：

• 交付申請書（様式第1号）
• 収支予算書
• 事業計画明細書
• 見本市等の概要資料（パンフレット等）
• 市税の滞納がない証明書
• 経費の根拠資料（見積書など）

審査・交付決定

申請後、随時審査
市による審査が行われます。承認されると「補助金交付決定通知」が送付され、正式に補助金の交付が決定します。
※この通知を受け取るまで事業に着手しないでください。

事業実施

交付決定後
交付決定通知の内容に基づき、見本市への出展やECサイト構築などの事業を実施します。
重要： 実績報告時に必要となるため、事業に係る支出の領収書など証憑書類は必ず保管してください。

実績報告

事業完了後
事業完了後、成果と経費について報告を行います。

主な提出書類：

• 実績報告書（様式第9号）
• 収支精算書
• 事業実績書・見本市等の実施状況報告書（商談件数、効果等）
• 経費支出の証拠書類（領収書等）
• 事業実施写真（出展状況やWEB画面等）

額の確定・交付

実績報告審査完了後
提出された報告書と添付書類の精査が行われます。内容が適正と認められれば補助金額が確定し、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

水俣市が実施する「水俣市地場企業販路拡大支援事業補助金」における補助対象事業を指します。この補助金は、水俣市の中小企業者等が、販路の拡大や受発注の拡大を目的として行う特定の事業に対し、その経費の一部を助成するものです。

■(1) 見本市等への出展事業

市外で開催される見本市、展示会、商談会などに、補助対象者自らが参加するか、被用者を派遣して、自社開発の製品・商品・技術等を出展する事業です。オンラインによる参加も含まれます。

＜事業計画段階で求められる情報＞

• 出展する見本市等の名称: 具体的な見本市や展示会の名称を記載します。
• 出展する製品（商品）・技術等の名称（代表的なもの）: 出展する主力となる製品や技術の名称を明確にします。
• 製品（商品）・技術の特徴: その製品や技術が持つ独自の強みや特長を具体的に説明します。
• 出展する目的（狙い）: 出展によって何を達成したいのか（例：新規顧客獲得、ブランド力向上、市場調査など）を記述します。

＜事業実績報告で求められる情報＞

• 展示会名称、日時、場所、期間中総来場者数、出展社数: 開催された見本市等の具体的な情報を報告します。
• 出展商品名、社員参加人数: 実際に出展した商品と、参加した従業員の人数を報告します。
• 商談件数・出展効果: パンフレット配布枚数、試食提供数、ブースへの来場者数、名刺交換数、見積・サンプル請求数、継続商談予定件数、商談成立件数など、具体的な数値を用いて効果を報告します。
• 良かった点、商談に繋がった理由、反省・改善点: 定性的な評価も求められます。
• 来場者からの質問・要望、今後の販路拡大に向けた展望: 今後の事業展開に繋がる情報も報告します。

■(2) 市外の物産展等への出店事業

市外で開催される物産展等に、自社の商品を出店する事業です。

＜事業計画段階で求められる情報＞

• 出店する物産展等の名称: 具体的な物産展の名称を記載します。
• 出店する製品（商品）・技術等の名称（代表的なもの）: 出店する主力となる製品の名称を明確にします。
• 製品（商品）・技術の特徴: その製品が持つ独自の強みや特長を具体的に説明します。
• 出店する目的（狙い）: 出店によって何を達成したいのか（例：売上向上、地域ブランドPRなど）を記述します。

＜事業実績報告で求められる情報＞

• 物産展名称、会場及び住所、出店期間、期間中総来場者数: 開催された物産展等の具体的な情報を報告します。
• 出店した商品等、売上額: 実際に出店した商品と、そこでの売上額を報告します。
• 出店効果: パンフレット配布枚数、試食提供数、ブースへの来場者数、名刺交換数、見積・サンプル請求数、継続商談予定件数、商談成立件数など、具体的な数値を用いてPR効果を報告します。
• 良かった点、売上につながった理由、反省・改善点: 定性的な評価も求められます。
• 来場者からの質問・要望、今後の販路拡大に向けた展望: 今後の事業展開に繋がる情報も報告します。

■(3) EC（電子商取引）サイト構築事業

自社の製品や商品を販売するためのECサイトを新たに構築したり、既存のECサイトを改修したり、モール型ECサイトへの出店にかかる初期費用、またはアプリケーションサービスプロバイダの利用にかかる初期費用などを支援する事業です。

＜事業計画段階で求められる情報＞

• 構築するECサイトの概要: サイトの目的、ターゲット層、掲載予定商品などを説明します。
• 掲載する製品（商品）・技術等の名称（代表的なもの）: ECサイトで販売する主力となる製品の名称を明確にします。
• 製品（商品）・技術の特徴: その製品が持つ独自の強みや特長を具体的に説明します。
• ECサイト構築の目的（狙い）: 構築によって何を達成したいのか（例：オンライン販路の開拓、売上向上、ブランド認知度向上など）を記述します。

＜事業実績報告で求められる情報＞

• ECサイトのURL、掲載開始年月日、掲載商品等: 構築したECサイトの具体的な情報を報告します。
• 期待される効果、今後の販路拡大に向けた展望: 事業の成果や今後の展開について報告します。

■共通 全事業共通要件

すべての事業タイプに共通する対象者、経費、補助内容等の要件です。

＜補助対象者＞

• 水俣市内に事務所を置く企業および団体、または水俣市に住民登録を有する個人。
• 水俣市税を滞納していない者。

＜補助対象となる経費＞

• 会場借上料: 見本市や物産展の会場を借りる費用。
• 見本市等の主催者が定めた出展料、参加負担金等: 展示会や商談会への参加費用。
• 小間装飾料: 出店に伴う装飾工事や電気工事などに属する経費。
• 備品借上料: 会場で使用するための備品のレンタル費用。
• 搬送料: 会場までの出展物の運搬費用（自社で運搬する場合を除く）。
• 光熱水費: 会場で使用する電気、ガス、水道等の使用料。
• ECサイト構築費: ECサイトの作成または改修にかかる費用、モール型ECサイトへの出店にかかる初期費用等、アプリケーションサービスプロバイダ利用にかかる初期費用等。
• 広告宣伝費: 自社または自社商品の紹介のためのチラシ、画像、動画等の作成にかかる経費。
• 通訳費・翻訳費: 海外の見本市出展時などに発生する通訳・翻訳費用。
• その他: 市長が必要と認める経費。

＜補助金の内容＞

• 補助率: 対象経費の2分の1以内。
• 補助上限額: 10万円。
• その他: 補助金の交付は同一年度において1回限りです。また、同一製品等への交付は通算3回までと制限されています。

特例措置

●特例 新商品・新技術開発支援事業関連の特例

もし「水俣市新商品・新技術開発支援事業補助金」によって開発された製品・商品・技術等を出展する場合は、補助率が対象経費の3分の2以内となり、補助上限額も20万円に引き上げられます。

補助内容

■地場企業販路拡大支援事業

＜目的＞

水俣市の中小企業者等が、販路拡大や受発注の拡大を目的とした事業を行う際に、その経費の一部を助成すること。

＜補助対象者＞

• 所在地要件：市内に事務所を置く企業および団体、または水俣市に住民登録を有する個人
• 税務要件：水俣市税を滞納していない者

＜補助対象事業＞

• 見本市等への出展事業：市外で開催される見本市、展示会、商談会等への出展（オンライン含む）
• 市外の物産展等への出店事業
• EC（電子商取引）サイト構築事業：新規構築または既存サイトの改修

＜補助対象経費＞

• 会場借上料
• 出展料・参加負担金
• 小間装飾料
• 備品借上料
• 搬送料（自社搬送除く）
• 光熱水費
• ECサイト構築費（初期費用等含む）
• 広告宣伝費
• 通訳費・翻訳費
• その他（市長が必要と認める経費）

＜補助率と補助上限額＞

＜その他の制限＞

• 交付回数は同一年度において1回限り
• 同一の製品等への交付は通算して3回を限度

■特例措置

●特例 水俣市新商品・新技術開発支援事業補助金により開発した製品等の場合

＜概要＞

水俣市新商品・新技術開発支援事業補助金によって開発された製品、商品、技術等を販路拡大のために出展等する場合、補助率と上限額が優遇されます。

＜優遇内容＞

対象者の詳細

対象施設および要件

観音寺市の産業高度化と活性化、雇用機会の拡大を図るため、市内に以下の施設を設置する企業が助成の対象となります。

• 1 工場、運輸施設、物流拠点施設、試験研究施設、宿泊施設、観光施設等
  投下固定資産額：土地を除く投下固定資産額が1億円以上であること、雇用者数：常用雇用者が5名以上であること（新規雇用および転勤等による雇用を含む）
• 2 賃貸目的で設置する物流拠点施設
  投下固定資産額：土地を除く投下固定資産額が3億円以上であること
• 3 情報関連処理施設（コールセンターを含む）
  雇用者数：常用雇用者が5名以上であること（新規雇用および転勤等による雇用を含む）

雇用者に関する定義

本制度において対象となる雇用者の詳細な定義は以下の通りです。

• 常用雇用者
  雇用保険に加入していること、1週間の労働時間が30時間以上であること、助成金の交付申請時において、当該施設での勤続期間が6か月以上であること、香川県内または観音寺市に隣接する自治体に6か月以上住所を有していること
• 短時間労働者
  雇用保険に加入していること、1週間の労働時間が20時間以上30時間未満であること、助成金の交付申請時において、当該施設での勤続期間が6か月以上であること、香川県内または観音寺市に隣接する自治体に6か月以上住所を有していること

※申請時には、対象施設の種類に応じて「助成措置対象企業指定申請書」の適切な様式を利用する必要があります。
※施設の種別、名称、所在地、投下固定資産額、従業員数、設置計画（着手、完成、操業等開始予定年月日）などを詳細に記載して申請してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.minamata.lg.jp/kiji0031276/index.html

企業立地促進助成制度の概要ページ

https://www.city.kanonji.lg.jp/life/14/100/352/

よくある質問と回答ページ

https://www.city.kanonji.lg.jp/life/sub/26/

香川県の企業誘致優遇制度公式サイト

https://www.pref.kagawa.lg.jp/kigyoritti/

メールでのお問い合わせ

https://www.city.kanonji.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=2

本制度の申請は、公式サイトよりWord形式の様式をダウンロードして行う形式となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。

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