公募中 掲載日：2025/10/27

働き方改革推進奨励金（令和7年度）

上限金額
50万円
申請期限
2026年03月31日
三重県 三重県 公募開始:2025/10/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

県内企業における男女が働きやすい職場づくり、男性の育児休業及び介護休業の取得促進に取り組む中小企業・小規模企業に対して、取組を後押しするため「三重県働き方改革推進奨励金」を支給することで、県内企業における働き方改革を推進し、ジェンダーギャッ...

令和7年度三重県働き方改革推進奨励金 申請スケジュール・交付フロー

【申請受付期間】令和7年10月1日（水）〜 令和8年3月31日（火）
※予算額に達した場合は、受付期間中であっても早期に終了する可能性があります。
※本奨励金は「みえの働き方改革推進企業」として登録されていること（令和6年度または令和7年度）が前提条件です。
書類作成・準備
申請前に要項を確認・準備
申請要項を参照し、以下の書類をA4サイズで準備してください。
  • 交付申請書（第1号様式）
  • 雇用保険適用事業所設置届（控）の写し
  • 会社案内または会社概要
  • 取組内容と達成時期がわかる書類
  • 就業規則・規定の写し
  • 役員名簿 等
※提出書類は返却されません。
申請書類の提出
令和7年10月1日〜令和8年3月31日 17:00必着
以下のいずれかの方法で提出してください。
① オンライン申請：三重県HPの申請フォームよりアップロード。
② 郵送：〒514-8570 三重県津市広明町13番地 三重県雇用経済部雇用対策課 宛
※封筒に「働き方改革推進奨励金 申請書在中」と朱書きし、レターパックや簡易書留等で送付してください。
審査・補正
提出後、県により実施
書類の不足や交付要件（事業継続意思、暴力団排除等）への該当性を厳格に審査します。
不備がある場合は「奨励金に係る追加の書類提出について（通知）」が送付されます。指定期限までに不備が解消されない場合、不採択となります。
交付・不採択の決定
審査終了後、書面にて通知
審査結果に基づき、以下のいずれかが通知されます。
  • 採択時：交付決定兼額の確定通知書（第4号様式）
  • 不採択時：不採択通知書（第5号様式）
請求・振込
交付決定通知の受領後
交付決定通知を受け取った後、以下の書類を提出してください。
  • 請求書（第2号様式）
  • 通帳の写し等（口座情報が確認できるもの）
オンライン申請者は申請ページ上に追加添付、郵送申請者は別途指定の方法で提出し、その後奨励金が振り込まれます。

対象となる事業

短時間正社員制度をはじめとした多様な働き方の活用促進、誰もが安心できる就労環境整備、男性の育児休業及び介護休業の取得促進に取り組む中小企業・小規模企業等に対して奨励金を支給し、県内企業の働き方改革を推進し、ジェンダーギャップの解消に繋げます。

■(1) 短時間正社員制度等の活用促進

多様な働き方を導入し、労働者のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する取り組みです。

＜対象となる取組＞
  • ア 短時間正社員制度の導入・活用：300,000円
  • イ 子が就学後も利用できる育児短時間勤務制度の導入・活用：200,000円
  • ウ その他の多様な働き方の導入：100,000円（アまたはイに該当する場合のみ加算）

■(2) 誰もが安心できる就労環境の整備

離職者の再雇用、治療と仕事の両立支援、正規雇用への転換、女性の積極採用、女性専用施設の整備など、誰もが働きやすい職場環境を整える取り組みです。各項目200,000円。

＜対象となる取組＞
  • ア 離職者の再雇用
  • イ 治療と仕事の両立
  • ウ 正規雇用労働者への転換
  • エ 女性の積極採用
  • オ 女性専用施設等の新設（上限20万円、対象経費の1/2以内）

■(3) 男性の育児休業の取得促進

男性労働者の育児休業取得を促進し、育児への参画を支援する取り組みです。1人あたり。

＜対象となる取組＞
  • ア 7日以上28日未満（連続）：100,000円
  • イ 28日以上3ヶ月未満（分割取得可）：300,000円
  • ウ 3ヶ月以上（分割取得可）：500,000円

■(4) 介護休業等の取得促進

労働者が介護休業や介護休暇を取得しやすい環境を整備し、仕事と介護の両立を支援する取り組みです。1人あたり。

＜対象となる取組＞
  • ア 5日以上1ヶ月未満（連続）：100,000円
  • イ 1ヶ月以上（分割取得可）：300,000円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や経費等は、本奨励金の対象外となります。

  • 対象外となる労働者・事業者
    • 本社が他都道府県にあり三重県内の営業所でサテライトワークを行う労働者。
    • 男性の育児休業取得において、経営者の親族は対象外です。
  • 短時間正社員制度等の活用促進における対象外要件
    • 利用回数や期間に制限を設けている制度は対象外です。
    • 給与が「時給制」の場合、通常の正社員が「月給制」であれば対象外となるなど、待遇に不合理な差がある場合。
  • 女性専用施設等の新設における対象外経費
    • 仮設やレンタル、既存設備の機能向上（例：和式便器を洋式に更新）、自社施工、複数年度にわたる工事は対象外です。
  • 介護休業等の取得促進における対象外要件
    • 半日や時間単位での取得は対象外です。

三重県働き方改革推進奨励金

1.1 短時間正社員制度等の活用促進コース

＜補助額・内容＞
  • ア. 短時間正社員制度の導入・活用：30万円
  • イ. 子が就学後も利用できる育児短時間勤務制度の導入・活用：20万円
  • ウ. その他の多様な働き方の導入（アまたはイに該当する場合のみ）：＋10万円
＜要件概要＞

短時間正社員は正規雇用より所定労働時間が短く、かつ待遇が同等の労働者。育児短時間勤務は「修了時まで」など就学後も利用できる制度が必要。その他の多様な働き方は、時差出勤、フレックスタイム、テレワークのいずれか。

2.2 誰もが安心できる就労環境整備コース

＜補助額＞

各20万円（複数選択可、オのみ上限20万円・対象経費の1/2以内）

＜対象となる取組＞
  • ア. 離職者の再雇用：育児・介護等で離職した者を再雇用
  • イ. 治療と仕事の両立：不妊治療、がん等の治療休暇制度導入・利用
  • ウ. 正規雇用労働者への転換：非正規から正規への転換制度利用（コース1との重複不可）
  • エ. 女性の積極採用：正規採用女性比率が前年比20%以上増
  • オ. 女性専用施設等の新設：休憩室、トイレ等の新設（工事費40万円以上または備品10万円以上）

3.3 男性の育児休業の取得促進

＜補助額（1人当たり）＞
取得期間補助額
7日以上28日未満（週休日除く）10万円
28日以上3か月未満（週休日含む）30万円
3か月以上（週休日含む）50万円
＜要件・上限＞

子が1歳2か月に達するまでの間に取得し、職場復帰すること。連続する3か年度で3人まで支給上限。ア（短期）は連続取得が条件。

4.4 介護休業等の取得促進

＜補助額（1人当たり）＞
取得期間補助額
5日以上1か月未満（週休日除く）10万円
1か月以上（週休日含む）30万円
＜要件・上限＞

連続した介護休業を取得し、職場復帰すること。連続する3か年度で3人まで支給上限。