公募中 掲載日:2025/12/10

三重県働き方改革推進奨励金(令和7年度)|育休・介護休業や女性活躍を支援

上限金額
50万円
申請期限
2026年03月31日
三重県 三重県 公募開始:2025/10/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

三重県内の中小企業・小規模企業を対象に、短時間正社員制度の導入や女性専用施設の整備、男性の育児・介護休業取得などの取組を支援するため、奨励金を支給します。これにより、多様な働き方が可能な職場環境を整備し、県内企業における働き方改革の推進とジェンダーギャップの解消を図ります。

令和7年度三重県働き方改革推進奨励金 申請スケジュール・交付フロー

【申請受付期間】令和7年10月1日(水)〜 令和8年3月31日(火)
※予算額に達した場合は、受付期間中であっても早期に終了する可能性があります。
※本奨励金は「みえの働き方改革推進企業」として登録されていること(令和6年度または令和7年度)が前提条件です。
書類作成・準備
申請前に要項を確認・準備
申請要項を参照し、以下の書類をA4サイズで準備してください。
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 雇用保険適用事業所設置届(控)の写し
  • 会社案内または会社概要
  • 取組内容と達成時期がわかる書類
  • 就業規則・規定の写し
  • 役員名簿 等
※提出書類は返却されません。
申請書類の提出
令和7年10月1日〜令和8年3月31日 17:00必着
以下のいずれかの方法で提出してください。
① オンライン申請:三重県HPの申請フォームよりアップロード。
② 郵送:〒514-8570 三重県津市広明町13番地 三重県雇用経済部雇用対策課 宛
※封筒に「働き方改革推進奨励金 申請書在中」と朱書きし、レターパックや簡易書留等で送付してください。
審査・補正
提出後、県により実施
書類の不足や交付要件(事業継続意思、暴力団排除等)への該当性を厳格に審査します。
不備がある場合は「奨励金に係る追加の書類提出について(通知)」が送付されます。指定期限までに不備が解消されない場合、不採択となります。
交付・不採択の決定
審査終了後、書面にて通知
審査結果に基づき、以下のいずれかが通知されます。
  • 採択時:交付決定兼額の確定通知書(第4号様式)
  • 不採択時:不採択通知書(第5号様式)
請求・振込
交付決定通知の受領後
交付決定通知を受け取った後、以下の書類を提出してください。
  • 請求書(第2号様式)
  • 通帳の写し等(口座情報が確認できるもの)
オンライン申請者は申請ページ上に追加添付、郵送申請者は別途指定の方法で提出し、その後奨励金が振り込まれます。

対象となる事業

短時間正社員制度をはじめとした多様な働き方の活用促進、誰もが安心できる就労環境整備、男性の育児休業及び介護休業の取得促進に取り組む中小企業・小規模企業等に対して奨励金を支給し、県内企業の働き方改革を推進し、ジェンダーギャップの解消に繋げます。

■(1) 短時間正社員制度等の活用促進

多様な働き方を導入し、労働者のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する取り組みです。

<対象となる取組>
  • ア 短時間正社員制度の導入・活用:300,000円
  • イ 子が就学後も利用できる育児短時間勤務制度の導入・活用:200,000円
  • ウ その他の多様な働き方の導入:100,000円(アまたはイに該当する場合のみ加算)

■(2) 誰もが安心できる就労環境の整備

離職者の再雇用、治療と仕事の両立支援、正規雇用への転換、女性の積極採用、女性専用施設の整備など、誰もが働きやすい職場環境を整える取り組みです。各項目200,000円。

<対象となる取組>
  • ア 離職者の再雇用
  • イ 治療と仕事の両立
  • ウ 正規雇用労働者への転換
  • エ 女性の積極採用
  • オ 女性専用施設等の新設(上限20万円、対象経費の1/2以内)

■(3) 男性の育児休業の取得促進

男性労働者の育児休業取得を促進し、育児への参画を支援する取り組みです。1人あたり。

<対象となる取組>
  • ア 7日以上28日未満(連続):100,000円
  • イ 28日以上3ヶ月未満(分割取得可):300,000円
  • ウ 3ヶ月以上(分割取得可):500,000円

■(4) 介護休業等の取得促進

労働者が介護休業や介護休暇を取得しやすい環境を整備し、仕事と介護の両立を支援する取り組みです。1人あたり。

<対象となる取組>
  • ア 5日以上1ヶ月未満(連続):100,000円
  • イ 1ヶ月以上(分割取得可):300,000円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や経費等は、本奨励金の対象外となります。

  • 対象外となる労働者・事業者
    • 本社が他都道府県にあり三重県内の営業所でサテライトワークを行う労働者。
    • 男性の育児休業取得において、経営者の親族は対象外です。
  • 短時間正社員制度等の活用促進における対象外要件
    • 利用回数や期間に制限を設けている制度は対象外です。
    • 給与が「時給制」の場合、通常の正社員が「月給制」であれば対象外となるなど、待遇に不合理な差がある場合。
  • 女性専用施設等の新設における対象外経費
    • 仮設やレンタル、既存設備の機能向上(例:和式便器を洋式に更新)、自社施工、複数年度にわたる工事は対象外です。
  • 介護休業等の取得促進における対象外要件
    • 半日や時間単位での取得は対象外です。

三重県働き方改革推進奨励金

■1 短時間正社員制度等の活用促進コース

<補助額・内容>
  • ア. 短時間正社員制度の導入・活用:30万円
  • イ. 子が就学後も利用できる育児短時間勤務制度の導入・活用:20万円
  • ウ. その他の多様な働き方の導入(アまたはイに該当する場合のみ):+10万円
<要件概要>

短時間正社員は正規雇用より所定労働時間が短く、かつ待遇が同等の労働者。育児短時間勤務は「修了時まで」など就学後も利用できる制度が必要。その他の多様な働き方は、時差出勤、フレックスタイム、テレワークのいずれか。

■2 誰もが安心できる就労環境整備コース

<補助額>

各20万円(複数選択可、オのみ上限20万円・対象経費の1/2以内)

<対象となる取組>
  • ア. 離職者の再雇用:育児・介護等で離職した者を再雇用
  • イ. 治療と仕事の両立:不妊治療、がん等の治療休暇制度導入・利用
  • ウ. 正規雇用労働者への転換:非正規から正規への転換制度利用(コース1との重複不可)
  • エ. 女性の積極採用:正規採用女性比率が前年比20%以上増
  • オ. 女性専用施設等の新設:休憩室、トイレ等の新設(工事費40万円以上または備品10万円以上)

■3 男性の育児休業の取得促進

<補助額(1人当たり)>
取得期間補助額
7日以上28日未満(週休日除く)10万円
28日以上3か月未満(週休日含む)30万円
3か月以上(週休日含む)50万円
<要件・上限>

子が1歳2か月に達するまでの間に取得し、職場復帰すること。連続する3か年度で3人まで支給上限。ア(短期)は連続取得が条件。

■4 介護休業等の取得促進

<補助額(1人当たり)>
取得期間補助額
5日以上1か月未満(週休日除く)10万円
1か月以上(週休日含む)30万円
<要件・上限>

連続した介護休業を取得し、職場復帰すること。連続する3か年度で3人まで支給上限。

対象者の詳細

共通事項

大空町定住促進助成金のいずれかの制度を利用する申請者は、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

  • 町内への居住
    大空町内に住所を有していること
  • 納税状況
    申請者を含む世帯全員が町税等を滞納していないこと

住宅新築助成金

大空町内に新築住宅を建てた方を対象とします。
【補足】
・子育て世帯:申請日において義務教育終了前の子がいる、または夫婦いずれかが40歳未満の世帯
・転入世帯:新築から1年以内に転入、または転入から3年以内に新築した世帯

  • 1 定住目的の新築住宅居住
    大空町に定住することを目的として新築した住宅に居住していること
  • 2 譲渡・転売の制限
    取得物件を5年間は第三者へ譲渡・転売等しないこと
  • 3 過去の受給歴
    過去に町から新築・購入・改修を目的とした補助を受けていないこと

住宅準備助成金

定住を目的として転入し、賃貸住宅に入居した方を対象とします。

  • 1 定住目的の転入・賃貸居住
    大空町に定住する目的で転入し、賃貸住宅に居住していること
  • 2 併給制限
    大空町医療・介護従事者就業支援補助金を受けていないこと
  • 3 職業要件
    公務員以外であること(転入から3か月以内に公務員になる見込みの方を除く)

継続就業助成金

大空町無料職業紹介所「おおぞらワーク」を通じて就業した方を対象とします。

  • 1 紹介・雇用形態
    「おおぞらワーク」でマッチングし、常用雇用されたこと
  • 2 継続就業期間
    同一の雇用先で1年以上継続して就業していること

空き家利活用助成金

「空き家登録住宅」として登録されている住宅を利活用する方を対象とします。※令和7年4月1日より適用

  • 対象区分
    空き家登録住宅を借りた方、空き家登録住宅を買い取った方、買い取った住宅に住み替え1年以内に町内業者で改修した方、空き家登録住宅を売却した方、空き家を貸し出すために町内事業者で改修した方

■補助対象外となる方・ケース

以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象となりません。

  • 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される者)
  • 町税などの滞納がある世帯
  • 公共事業による補償費や損害賠償等の補填を受けて建築された住宅(住宅新築助成金の場合)
  • 公務員(住宅準備助成金の場合。ただし転入3か月以内の採用見込み者を除く)

※過去に類似の住宅補助金等を受けたことがある場合も対象外となることがあります。

※申請時には、氏名・住所・電話番号のほか、子どもの人数、転入年月日、各助成金の内訳などの情報が必要となります。
※その他詳細は、大空町の公募要領または申請書類をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.mie.lg.jp/KOYOU/HP/m0139400270.htm
大空町 公式ウェブサイト
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/index.html
大空町 移住支援に関するWebページ(定住促進助成金 詳細)
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/soshiki/1000/2/2/499.html
雇用証明書(様式第2号) (RTF)
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/material/files/group/33/koyoushoumeisho.rtf
空き家情報登録制度のご登録・ご利用について
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/soshiki/1000/2/3/78.html
お問い合わせフォーム
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/cgi-bin/inquiry.php/2
大空町 移住・定住支援グループ ページ
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/soshiki/1000/2/2/index.html
大空町 観光・産業・しごと カテゴリーページ
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/kanko_sangyo_shigoto/index.html
大空町 サイトマップ
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/sitemap.html

大空町の定住促進助成金は電子申請(jGrants等)に対応していません。申請書をダウンロードして記入し、必要書類を添えてまちづくり推進室 移住・定住支援グループへ提出する必要があります。

お問合せ窓口

大空町 まちづくり推進室 地域戦略グループ
TEL:0152-77-8093
FAX:0152-74-2191
受付窓口
まちづくり推進室
主に大空町の定住促進助成金(住宅新築助成金、住宅準備助成金、継続就業助成金、空き家利活用助成金など)といった移住・定住支援制度に関するご質問や、各種申請手続きの窓口。専用の問い合わせフォームも用意されています。
大空町 まちづくり推進室 移住・定住支援グループ
TEL:0152-77-8094
FAX:0152-74-2191
受付窓口
まちづくり推進室
特に各種助成金の申請手続きやご相談の担当グループ。専用の問い合わせフォームも用意されています。
大空町役場
TEL:0152-74-2111 (代表)
FAX:0152-74-2191
受付時間
8時45分から17時30分まで
※土日祝日および12月31日から翌年1月5日までは休庁となります。
受付窓口
大空町役場
町役場全体の業務に関する一般的なお問い合わせや、どの部署に連絡すべきか不明な場合
大空町東藻琴総合支所
TEL:0152-66-2131 (代表)
FAX:0152-66-2423
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※土日祝日および12月31日から翌年1月5日までは休庁となります。
受付窓口
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  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。