東京都東村山市 中小企業等事業継続補助金（令和7年度）｜ものづくり・持続化・IT導入補助金の上乗せ支援
目的
東村山市内に事業所を置く中小・小規模事業者を対象に、国の「生産性革命推進事業」を活用して行う設備投資や販路開拓、IT導入等の生産性向上に向けた取り組みを支援します。国の補助金でカバーされない事業者負担分の一部を市が補助することで、経済的な負担軽減を図ります。これにより、市内事業者の新たな挑戦と持続的な事業継続・発展を強力に後押しすることを目的としています。
東村山市中小企業等事業継続補助金 申請フロー
この補助金は、国の「生産性革命推進事業（ものづくり・持続化・IT導入補助金）」の採択を受け、事業を完了し、額の確定を受けた後に、東村山市へ申請する「上乗せ補助」です。
※予算の上限に達し次第、受付終了となりますのでご注意ください。
- 事前相談・準備
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国の補助金申請前（随時）
まずは国の補助金（ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金）への申請準備を行います。
事業計画書の作成等について不安がある場合は、東村山市商工会で無料相談を受け付けています。
【東村山市商工会】- 住所：〒189-0014 東村山市本町2丁目6番地5
- 電話：042-394-0511
- 国の補助金申請・採択決定
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国の公募スケジュールに準ずる
国の各補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金）へ申請し、採択される必要があります。
採択後、国から「補助金の額の決定通知書」が発行されます。
※令和2年（2020年）4月以降に採択された事業計画が対象です。
- 補助事業の実施・完了
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令和8年3月31日（火曜）まで
採択された事業計画に基づき、販路開拓や設備投資、ITツール導入などの事業を実施します。
令和8年（2026年）3月31日までに事業を完了させる必要があります。
- 国の補助金額の確定
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事業完了後
事業完了後、国へ「実績報告書」を提出します。国の審査・検査を経て、最終的な補助金額が確定し、国から「補助金の額の確定通知書」が発行されます。
※この通知を受け取った後に、市への申請が可能になります。
- 東村山市への交付申請
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国の確定通知受領後（予算上限まで）
以下の必要書類を揃えて、東村山市地域創生部産業振興課へ申請してください。
【主な必要書類】- 交付申請書兼請求書（市様式）
- 申請者情報（市様式）
- 国の補助金の額の決定通知書
- 国の実績報告書（写し）
- 国の補助金の額の確定通知書
- 振込先通帳の写し
【申請先】
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3（東村山市役所本庁舎4階）
地域創生部産業振興課
電話：042-393-5111（内線3202、3203）
対象となる事業
東村山市が実施している「中小企業等事業継続補助事業」は、国の「生産性革命推進事業」を活用し、販路開拓や設備投資など生産性向上に向けた取り組みを行う市内の中小・小規模事業者等に対し、事業者負担分の一部を支援するものです。
■1 ものづくり・商業・サービス補助金（もの補助）
新製品・新サービスの開発、生産プロセスの改善などに向けた設備投資等を支援します。
＜対象事業類型＞
- 「一般型」または「グローバル展開型」に限られます。
＜補助対象要件＞
- 国の事業計画が令和2年4月以降に採択されていること。
- 令和8年3月31日までに事業を完了し、補助金の確定通知を受けていること。
■2 持続化補助金
販路拡大を目的とした事業を支援します。
＜補助対象経費＞
- ホームページの作成
- 店舗の改装
- チラシの作成
- 広告費など
＜補助対象要件＞
- 国の事業計画が令和2年4月以降に採択されていること。
- 令和8年3月31日までに事業を完了し、補助金の確定通知を受けていること。
■3 IT導入補助金
業務の自動化や働き方改革など、付加価値向上に繋がるITツールの導入等を支援します。
＜補助対象要件＞
- 国の事業計画が令和2年4月以降に採択されていること。
- 令和8年3月31日までに事業を完了し、補助金の確定通知を受けていること。
■共通 対象事業者および支援内容
上記いずれかの国の生産性革命推進事業を活用する中小・小規模事業者等で、以下の要件を全て満たす方が対象となります。
＜対象事業者の要件＞
- 令和2年4月以降に国の事業計画が採択されていること。
- 令和8年3月31日（火曜）までに事業を完了し、補助金の確定通知を受けていること。
- 主たる事務所または事業所等の所在地が東村山市内にあること。
- 「ものづくり・商業・サービス補助金」の場合は、事業類型が「一般型」または「グローバル展開型」に限られます。
＜具体的な支援内容＞
- 国の補助金の算定基礎額から国の補助金を差し引いた「事業者負担分」の2分の1を支援（通常枠）。
- 国の補助金の算定基礎額とは、国の補助金額を国の補助率で割り戻した額（例：国からの補助金 ÷ 国の補助率）を指します。
補助内容
■通常枠
＜支援内容（補助額）＞
- 支援額：国の補助金の算定基礎額から、国からの補助金を差し引いた「事業者負担分」の2分の1が支援されます。
- 国の補助金の算定基礎額の定義：これは「国の補助金額を補助率で割り戻した額」を指します。（計算式：国からの補助金 ÷ 国の補助率）
対象者の詳細
基本要件（事業者の種類と所在地）
東村山市中小企業等事業継続補助金の対象者は、以下の全ての条件を満たす事業者です。
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中小・小規模事業者等
中小企業や小規模事業者として国の制度に該当する事業者 -
東村山市内への所在地
主たる事務所や事業所、店舗、施設等の所在地が東村山市内にあることが必須
国の生産性革命推進事業の活用実績
令和2年4月以降に、以下のいずれかの国の生産性革命推進事業において採択されている必要があります。
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ものづくり・商業・サービス補助金
事業類型が「一般型」または「グローバル展開型」に限る -
持続化補助金
販路拡大を目的としたホームページ作成、店舗改装、チラシ作成等の支援事業 -
IT導入補助金
業務の自動化や働き方改革等、付加価値向上につながるITツール導入支援事業
事業完了と確定通知の受領
補助金の申請にあたっては、以下の状況を満たしている必要があります。
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事業完了期限
令和8年3月31日（火曜）までに国の事業に基づいた取り組みを完了していること -
補助金確定通知
国からの補助金の確定通知を受けていること（通知を受けた後に本補助金の申請が可能）
申請の対象区分
申請時には以下の区分に応じた情報提供が求められます。
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法人
所在地、法人名、代表者役職・氏名、資本金、業種、従業員数、法人番号等 -
個人事業主
住所、氏名、生年月日（大正・昭和・平成の区分含む）等
本事業は、国の補助対象経費に占める事業者負担分の一部（通常枠では事業者負担分の2分の1）を支援するものです。
※事業計画書等の作成については、東村山市商工会で無料相談を受け付けています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/jigyo/chusyo/josei_hojo_kyuuhu/keizokuhojo.html
- 東村山市関連ポータルサイト
- https://portal.city.higashimurayama.tokyo.jp/
- 東村山市商工会ホームページ
- https://shoukoukai.or.jp/
- 国の生産性革命推進事業ホームページ
- https://seisansei.smrj.go.jp/
- よくある質問一覧
- https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/faq/index.html
東村山市中小企業等事業継続補助金は、指定書類をダウンロードして提出する紙媒体での申請となります。オンライン電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは案内されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。