福島市 中小企業信用保証料補助金（令和7年度）

福島市中小企業信用保証料補助金 交付までの流れ

融資実行・信用保証料納付

令和7年4月1日〜令和8年3月31日の融資実行分
以下のいずれかの融資制度を利用し、福島県信用保証協会へ信用保証料を納付します。

• 福島市中小企業一般融資（一般枠、震災特別枠）
• 福島県起業家支援保証制度
• 福島市中小企業ゼロカーボン資金融資

※分割納付の場合は初回納付分が対象となります。
※事業者選択型経営者保証非提供制度による保証料率上乗せ分も対象です。

申請書類の準備

融資実行後
以下の書類を作成・準備します。
必須書類：

• 交付申請書兼口座振替依頼書（様式第1号）
  ※金融機関確認欄や情報提供同意欄が含まれます。
• 信用保証料の額等が分かる書類の写し（例：信用保証決定のお知らせ）
• 福島市税の納税証明書または完納証明書の写し（所得・課税証明書は不可）

該当する場合のみ：

• （起業家支援）市内事業営為確認書類の写し
• （ゼロカーボン）融資申込書の写し

取扱金融機関への提出

準備が整い次第
申請書類一式を、融資を受けた取扱金融機関に提出します（申請者が直接市に提出するわけではありません）。
金融機関が確認欄に記入した後、福島市産業雇用政策課へ提出（オンライン推奨、または窓口・郵送）されます。

審査・交付決定・補助金交付

申請受領・審査後
福島市による審査が行われ、交付決定通知が送付されます。
その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
※本補助金の上限は、同一年度内において一人あたり50万円です。
※この申請は実績報告および請求を兼ねています。

対象となる事業

福島市が中小企業の皆様の金融の円滑化と、金融に係る負担を軽減することを目的として、金融機関から融資を受ける際に福島県信用保証協会に支払う信用保証料の一部を予算の範囲内で補助する事業です。

■A 福島市中小企業一般融資要綱に基づく融資

福島市中小企業一般融資要綱に基づき資金を借り入れた中小企業者を対象とします。

＜補助対象者要件＞

• 福島県信用保証協会に対し、債務に付された信用保証料を納付していること
• 金融機関が市長へ債務に係る情報を提供することに承諾していること

＜補助対象経費と補助率＞

• 補助対象経費：初回に納付した信用保証料（返戻保証料がある場合は調整後の額）
• 補助率：信用保証料の1/2に相当する額

＜補助上限額＞

• 補助対象者1人あたり同一年度内50万円（1円未満切り捨て）

＜必要書類＞

• 福島市中小企業信用保証料補助金交付申請書兼口座振替依頼書（様式第1号）
• 信用保証料の額が分かる書類の写し
• 福島市税の納税証明書または完納証明書の写し

■B 福島県起業家支援保証制度要綱に基づく融資

福島県起業家支援保証制度要綱に基づき資金を借り入れた中小企業者を対象とします。ただし、福島市内で事業を営んでいることが条件となります。

＜補助対象者要件＞

• 福島市内で事業を営んでいること
• 福島県信用保証協会に対し、債務に付された信用保証料を納付していること
• 金融機関が市長へ債務に係る情報を提供することに承諾していること

＜補助対象経費と補助率＞

• 補助対象経費：初回に納付した信用保証料（返戻保証料がある場合は調整後の額）
• 補助率：信用保証料の4/5に相当する額

＜補助上限額＞

• 補助対象者1人あたり同一年度内50万円（1円未満切り捨て）

＜必要書類＞

• 福島市中小企業信用保証料補助金交付申請書兼口座振替依頼書（様式第1号）
• 信用保証料の額が分かる書類の写し
• 福島市税の納税証明書または完納証明書の写し
• 福島市内で事業を営んでいることが分かる書類の写し

■C 福島市中小企業ゼロカーボン資金融資要綱に基づく融資

福島市中小企業ゼロカーボン資金融資要綱に基づき資金を借り入れた中小企業者を対象とします。

＜補助対象者要件＞

• 福島県信用保証協会に対し、債務に付された信用保証料を納付していること
• 金融機関が市長へ債務に係る情報を提供することに承諾していること

＜補助対象経費と補助率＞

• 補助対象経費：初回に納付した信用保証料（返戻保証料がある場合は調整後の額）
• 補助率：信用保証料の2/3に相当する額

＜補助上限額＞

• 補助対象者1人あたり同一年度内50万円（1円未満切り捨て）

＜必要書類＞

• 福島市中小企業信用保証料補助金交付申請書兼口座振替依頼書（様式第1号）
• 信用保証料の額が分かる書類の写し
• 福島市税の納税証明書または完納証明書の写し
• 福島市中小企業ゼロカーボン資金融資申込書（添付書類含む）の写し

補助内容

■1 補助の対象となる融資制度と補助率

＜対象融資制度と補助率＞

• 福島市中小企業一般融資：信用保証料の2分の1
• 福島県起業家支援保証制度：信用保証料の5分の4
• 福島市中小企業ゼロカーボン資金融資：信用保証料の3分の2

■2 補助金交付申請額の計算方法と上限

＜上限額・算出条件＞

• 補助上限額：最大50万円
• 対象経費：原則として当該年度の当初に一括で支払われた信用保証料（分割支払いの場合は初回納付分のみ）
• 端数処理：1円未満の端数は切り捨て
• 借り換え：対象（保証料総額の2分の1、上限50万円）

■3 申請手続きと必要書類

＜主な提出書類・添付書類＞

• 福島市中小企業信用保証料補助金交付申請書兼口座振替依頼書（様式第1号）
• 信用保証協会が発行する、信用保証料の額等が分かる書類の写し
• 福島市税の納税証明書または完納証明書の写し
• （福島県起業家支援保証制度利用時）福島市内で事業を営んでいることが分かる書類の写し
• （福島市中小企業ゼロカーボン資金融資利用時）当該融資の申込書の写し（添付書類を含む）

対象者の詳細

事業の目的・業種要件

豊田市内で「高度先端産業分野の製造業等」を営む事業者が対象となります。事業拡大や生産性向上を目的とした新規立地、増設、または設備導入が対象です。

• 対象業種
  製造業（高度先端産業分野）、日本標準産業分類（細分類）に基づく詳細な分類が必要
• 事業形態
  新設工場、既存工場の増設、設備導入を行う工場、研究開発施設

企業規模と分類

対象となる事業者の企業規模は、以下のいずれかに分類されます。

• 大企業（製造業）
  資本金3億円超かつ従業員数300人超の両方を満たす企業
• 中堅企業
  大企業のうち、従業員数が2,000人以下の企業
• 中小企業
  上記以外の中小企業者
• みなし大企業
  発行済株式の総数等の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合、発行済株式の総数等の3分の2以上を大企業が所有している場合、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める場合

投資規模・雇用・適格要件

補助対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 投資規模要件
  固定資産取得費用（土地、家屋、償却資産）の合計額が<strong>2億円以上</strong>であること
• 2 雇用増加要件
  当該工場における常用雇用者が原則として<strong>5人以上増加</strong>すること
• 3 適格性・関連認定
  豊田市税を滞納していないこと、反社会的勢力との関係がないこと、「愛知県21世紀高度先端産業立地補助金交付要綱」第9条の規定により認定された事業を実施する者であること

※申請時には、社名、担当者名、電話番号、メールアドレス等の提出が必要です。
※その他詳細は、最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/5/1020/1071/1/2/2121.html

豊田市公式ウェブサイト

https://www.city.toyota.aichi.jp/

豊田市 お問い合わせ専用フォーム

https://www.city.toyota.aichi.jp/cgi-bin/contacts/ag15

豊田市公式Twitter（X）

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補助金の正式な申請様式はウェブサイト上で公開されておらず、申請希望者に対して豊田市からメールで直接送付されます。申請を検討している場合は、事前相談シートを記入の上、産業振興課へお問い合わせください。

お問合せ窓口