十日町市 中小企業人材育成・販路拡大・地場産品開発支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール／交付までの流れ

申請準備・事前確認

事業開始前
以下の点を確認し、事業計画書などの必要書類を準備します。

• 補助対象事業の確認：人材育成、販路拡大、人材確保など、該当する事業を確認。
• 要件確認：市税の完納、他の補助金との併用可否など。
• 見積・計画策定：事業計画書（別紙）の作成。消費税は補助対象外となるため注意してください。

補助金交付申請

事業開始前（別途定められた期日まで）
事業着手前に、以下の書類を十日町市産業政策課へ提出します。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（事業種目に応じた別紙）
• 添付書類（研修要綱の写し、見積書、住民票写し等、事業内容による）

審査・交付決定

申請書類提出後
市による審査が行われます。
内容が適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第2号）」が送付され、補助金の交付が決定します。

事業実施

交付決定後
決定内容に基づき事業（研修受講、設備整備など）を実施します。
※事業内容や経費配分に変更が生じる場合、または事業を中止する場合は、事前に承認申請が必要です。

実績報告・請求

事業完了後、速やかに
事業が完了したら、速やかに以下の書類を提出し、補助金を請求します。

• 補助金実績報告書兼請求書（様式第7号）
• 完了を証する書類（研修終了証書など）
• 経費支払いが確認できる書類（領収書等の写し）

補助金の交付（支払）

実績報告の審査後
提出された実績報告書の内容が審査され、適正と認められた後に補助金が指定口座へ支払われます。

事業後の報告・協力

事業完了翌年度から5年間
事業完了後も、成果に関する報告や調査への協力義務があります（完了翌年度から5年間）。

対象となる事業

ご提示いただいたコンテキスト情報に基づき、対象となる事業について詳しくご説明いたします。ここでは、主に6つの支援事業が挙げられています。これらの事業は、地域の経済活性化、企業の人材確保、労働力不足の解消、そして地域産品の振興に寄与することを目的として、多岐にわたる支援を提供しています。

■1 地場産品開発販売支援事業

この事業は、市内の中小企業等を対象に、新たな地場産品の開発を促進し、その発信力を強化することで、売上げの向上を図ることを目的としています。

＜地場産品の開発に係る費用の一部補助＞

• 対象となる経費：当該商品に係る消耗品、原材料の購入費、製造設備機械、加工機械、冷凍設備等の導入費用、コンサルタント会社等への委託費用など。
• 補助率（初めての場合）：対象経費の4分の3（上限300千円）
• 補助率（過去に交付を受けた場合）：対象経費の2分の1（上限150千円）

＜地場産品の発信力強化に必要となる経費の一部補助＞

• 対象となる経費：地場産品の画像及び動画作成費用、紹介のためのチラシ作成、パッケージの作成、ECサイト等への掲載費用、SNSを活用した情報発信に係る経費など。
• 補助率（初めての場合）：対象経費の4分の3（上限300千円）
• 補助率（過去に交付を受けた場合）：対象経費の2分の1（上限150千円）

■2 外国人材受入支援事業

この事業は、外国人材の受入れを支援することにより、市内の労働力不足の解消を図ることを目的としています。中小企業等が対象です。

＜対象となる外国人材の要件＞

• 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法令に基づき定められた職種（印刷、製本、溶接、工業包装等）に従事する者
• 出入国管理及び難民認定法に規定する特定技能の産業分野に従事する者

＜主な支援内容と補助条件＞

• 企業が監理団体または登録支援機関へ支払う初期費用や毎月発生する管理費等の補助
• 企業が負担する対象従業員の家賃の補助
• 補助率：対象経費の3分の2
• 上限額：対象従業員1人あたり20万円（1企業あたり3人まで、1人につき1回限り）
• 雇用契約後1年以内の期間が原則。1年以内に離職した場合は補助金の返還が必要

■3 販路拡大支援事業

この事業は、市内の中小企業等が自社製品や技術の販路拡大を図ることを目的としています。

＜補助対象経費＞

• 自社または他社が開催する展示会、見本市等への出展料
• 出展時用品レンタル料、展示装飾費、会場借上料、車両借上料（レンタカーに限る）、運送料、広告宣伝費
• 海外出展の場合：渡航費、通訳雇用費

＜補助率と上限額等＞

• 補助率：対象経費の2分の1
• 上限額：国内出展 50千円 / 海外出展 100千円
• 同一年度内における同一の事業主体からの申請は1回限り

■4 人材確保支援事業

この事業は、市内企業の人材確保を推進するとともに、当市への就労活動を促進することを目的としています。中小企業等が対象です。

＜主な支援内容＞

• 合同就職説明会への出展料及び出展時用品レンタル料
• 企業PR動画の作成委託料
• 採用コンサルティング委託料
• 就職ポータルサイトの利用料

＜補助率と上限額等＞

• 補助率：対象経費の2分の1
• 上限額：200千円
• 同一年度内における同一の事業主体からの申請は1回限り

■5 人材受入施設整備支援事業

この事業は、市内企業の人材確保を推進し、当市への就労を促進することを目的としています。中小企業等が対象です。

＜主な支援内容＞

• 従業員寮等の整備または取得に要する経費の一部補助

＜補助率と上限額等＞

• 補助率：工事請負金額または建物取得経費の2分の1
• 上限額：2,000千円
• 同一年度内の申請は1回限り。原則として事業実施前の申請が必要

■6 転入者向け職業訓練授業料補助事業

市外から転入し、市内の事業所に就職した方が職業訓練を受ける際の費用を支援するものです。

＜対象者および補助内容＞

• 対象：市外に1年以上居住していた人が転入し、市内事業所に就職して訓練を受ける場合
• 補助対象：職業訓練機関における職業訓練の授業料（維持に係る講習・研修費用は除外）
• 補助率：2分の1
• 上限額：1人あたり5千円
• 条件：転入後2年以内かつ訓練受講前の申請、同一年度内に訓練が終了すること

補助内容

■1 中小企業人材育成支援事業

＜1. 研修の受講＞

• 補助対象: 企業が従業員に受けさせる研修費用（維持管理に関わる講習等を除く）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 1人あたり5千円
• 特記事項: 交付申請額は1,000円未満切り捨て

＜2. 職業訓練の受講＞

• 補助対象者: 市外1年以上居住者が市内に転入し、市内の事業所に就職後に受ける職業訓練の授業料
• 補助対象期間: 転入後2年以内かつ訓練受講前申請、年度内に訓練終了が条件
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 1人あたり5千円
• 特記事項: 交付申請額は1,000円未満切り捨て

■2 販路拡大支援事業

＜補助内容（対象経費）＞

• 対象経費: 出展料、出展時用品レンタル料、展示装飾費、会場借上料、車両借上料（レンタカー）、運送料、広告宣伝費
• 海外特例: 海外出展の場合は渡航費、通訳雇用費も対象

＜補助率と上限額＞

＜特記事項＞

同一年度内において、同一の事業主体からの申請は1回限り

■3 人材確保支援事業

＜補助内容（対象経費）＞

• 合同就職説明会への出展料・出展時用品レンタル料
• 企業PR動画の作成委託料
• 採用コンサルティング委託料
• 就職ポータルサイトの利用料

＜補助率と上限額＞

• 補助率: 2分の1
• 上限額: 200千円
• 特記事項: 同一年度内において1回限り

■4 地場産品開発販売支援事業

＜補助率・上限額（1.開発 / 2.発信力強化 共通）＞

＜1. 地場産品の開発に係る費用＞

• 消耗品、原材料費、製造設備機械・加工機械・冷凍設備等の導入費、コンサルタント委託費

＜2. 地場産品の発信力強化に必要な経費＞

• 画像・動画作成、チラシ作成、パッケージ作成、ECサイト掲載、SNS活用情報発信経費

■5 外国人材受入支援事業

＜対象外国人材・経費＞

• 要件: 技能実習（特定職種）または特定技能（第3号分野）に従事する者
• 経費: 監理団体・登録支援機関への初期費用・管理費、従業員家賃（企業負担分）

＜補助率・上限額＞

• 補助率: 3分の2
• 上限（個人）: 1人あたり20万円
• 上限（企業）: 1企業3人まで（1人につき1回限り）

＜特記事項＞

• 新たに受け入れた外国人材が対象
• 1年以内の離職で返還を求められる場合あり
• 補助対象期間は原則として雇用契約後1年以内

■6 人材受入施設整備支援事業

＜補助内容＞

• 対象経費: 従業員寮等の整備または取得に要する経費（工事請負金額、建物取得費）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 2,000千円
• 特記事項: 同一年度内1回限り、原則として事業実施前申請が必要

対象者の詳細

中小企業人材育成支援事業

本事業は「研修の受講」と「職業訓練の受講」の2つの区分があり、申請企業および受講する従業員が対象となります。

• 申請者（企業）
  業種：申請書類に記載される具体的な業種、事業所の規模：従業員の人数および資本金の額
• 受講者（従業員）共通事項
  氏名：受講者本人の氏名、生年月日：受講者の生年月日
• 研修 「研修の受講」の場合の要件
  受講回数確認：その研修を「初めて受講する」かどうか、研修内容：研修機関の名称・所在地、テーマ、期間、受講料
• 訓練 「職業訓練の受講」の場合の要件
  転入年月日：地域への新規移住・定着確認のため、勤務開始年月日：新規雇用・雇用継続状況の把握のため、職業訓練内容：職業訓練機関の名称・所在地、テーマ、期間、授業料

外国人材受入支援事業

労働力不足の解消を目的として、新たに外国人材を受け入れる中小企業等を支援します。

• 支援対象企業
  中小企業等
• 要件1 特定の技能実習職種に従事する者
  印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、コンクリート製品製造、RPF製造
• 要件2 特定技能の在留資格を持つ者
  「出入国管理及び難民認定法」に規定される産業上の分野に従事する者
• 雇用・補助条件
  雇用期間：雇用契約後1年以内（市長が認める場合を除く）、対象範囲：新たに受け入れた外国人材に限る、補助上限：1人あたり20万円（1企業3人まで、1人につき1回限り）

【注意事項】
※外国人材受入支援事業において、外国人材が1年以内に離職した場合は、補助金の返還が求められることがあります。
※その他詳細は、各事業の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tokamachi.lg.jp/shigoto_sangyo/sangyoshinko/chushokigyonadoshien/2938.html

十日町市役所 公式サイト（日本語版）

https://www.city.tokamachi.lg.jp/index.html

十日町市役所 公式サイト（英語版）

https://www.city.tokamachi.lg.jp/english/index.html

十日町市観光協会 公式サイト

https://www.tokamachishikankou.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.city.tokamachi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/15?page_no=2938

中小企業等支援ページ（英語翻訳）

https://honyaku.j-server.com/LUCTKMC/ns/w0/jaen/https://www.city.tokamachi.lg.jp/shigoto_sangyo/sangyoshinko/chushokigyonadoshien/2938.html

中小企業等支援ページ（中国語簡体字翻訳）

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中小企業等支援ページ（中国語繁体字翻訳）

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中小企業等支援ページ（韓国語翻訳）

https://honyaku.j-server.com/LUCTKMC/ns/w0/jako/https://www.city.tokamachi.lg.jp/shigoto_sangyo/sangyoshinko/chushokigyonadoshien/2938.html

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