公募中 掲載日：2025/12/10

上山市 製造業向け中小企業人材養成事業補助金（令和7年度）

上限金額
20万円
申請期限
2026年03月31日
山形県｜上山市 山形県上山市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

上山市内の製造業を営む中小企業を対象に、従業員の技術力や経営能力の向上を目的とした研修派遣や自社研修の実施費用を補助します。これにより、企業の競争力強化と地域産業の基盤確立を図ります。受講料や教材費などの経費の一部を支援することで、市内製造業における専門的な人材育成と新技術の導入を強力に後押しします。

上山市中小企業人材養成事業補助金 申請スケジュール・交付フロー

本補助金は、研修終了後に申請を行う「事後申請」形式です。
申請期限は「研修修了証の交付日から2週間以内」または「年度末（3月31日）」のいずれか早い期日となります。期限を過ぎると申請できませんのでご注意ください。
事前検討・相談
事業実施前（特にオーダーメイド枠は要相談）
対象は上山市内で製造業を営む中小企業者です。
以下の枠組みのいずれかを検討します。
  • 一般枠：既存の研修機関等の講座に従業員を派遣。
  • オーダーメイド枠：研修機関等と連携し、講師を招いて実施。
※「オーダーメイド枠」での申請を検討している場合は、事業実施前に上山市商工課企業誘致推進室へ事前相談することが推奨されています。
研修実施・経費支払い
研修期間中
計画に基づき研修を実施し、経費（受講料、教材費、事業実施費等）を支払います。
注意事項：
  • 補助対象経費は消費税・地方消費税を除いた額です。
  • 支払いを証する書類（領収書や振込控）や、研修の修了を証する書類（修了証書、受講修了証等）を必ず保管してください。
交付申請書兼実績報告書の提出
修了証交付から2週間以内 または 年度末(3/31) の早い方
「上山市中小企業人材養成事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）」を作成し、以下の書類を添えて提出します。
提出書類：
  • 研修受講申込書の写し
  • 受講決定通知書または受講票の写し
  • 対象経費の支払いを証する書類の写し
  • 受講の修了を証する書類の写し
提出方法：
WordまたはPDFデータをメールにて提出。
提出先：k-yuuchi@city.kaminoyama.yamagata.jp
審査・交付決定兼確定通知
申請受理後、速やかに
市が申請内容を審査し、適正と認められた場合、「交付決定通知書兼確定通知書（様式第2号）」が通知されます。
※本制度では、申請と実績報告が一本化されており、交付決定と同時に補助金額が確定します。

対象となる事業

上山市中小企業人材養成事業補助金は、上山市が市内の中小企業の技術力、開発力、そして経営能力の強化を促進し、地域産業基盤の確立を図ることを目的とした補助金制度です。具体的には、製造業を営む中小企業が従業員のスキルアップや新技術導入のための研修を実施する際に発生する経費の一部を補助します。

■1 一般枠

市内の企業が従業員を、財団法人山形県産業技術振興機構やその他の研修機関が開催する業務上必要な技術や能力を習得するための研修へ派遣する事業が対象です。

＜補助対象経費＞
  • 受講料
  • 教材費
  • その他市長が必要と認める経費
＜対象となる研修（労働安全衛生法第61条に定める技能講習の例）＞
  • 床上操作式クレーン運転技能講習
  • 小型移動式クレーン運転技能講習
  • ガス溶接技能講習
  • フォークリフト運転技能講習
  • ショベルローダー等運転技能講習
  • 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用、解体用、基礎工事用）運転技能講習
  • 不整地運搬車運転技能講習
  • 高所作業車運転技能講習
  • 玉掛け技能講習
  • ボイラー取扱技能講習

■2 オーダーメイド枠

財団法人山形県産業技術振興機構や研修機関等と連携し、講師等を自社の事業所へ招いて従業員に対する研修を実施する事業が対象です。

＜補助対象経費＞
  • 研修機関等から請求を受けた事業実施費
  • その他市長が必要と認める経費
＜留意事項＞
  • オーダーメイド枠での補助金申請を検討している場合は、事業実施前に上山市商工課企業誘致推進室への事前相談が推奨されています。

▼補助対象外となる事業

以下の内容に該当する研修や事業は、補助の対象外または交付決定の取り消し対象となります。

  • 特別教育（令和7年度よりすべて補助対象外）。
  • 業務に就業する上で義務付けられている研修のうち、労働安全衛生法第61条に定める技能講習に該当しないもの。
  • 補助金の交付決定が取り消される事項に該当する事業。
    • 要綱に違反したとき。
    • 補助金の交付に関して付けた条件に違反したとき。
    • 事業実施の方法が不適当と認められたとき。

補助内容

■1 一般枠

＜内容＞
  • 市内企業が従業員を、財団法人山形県産業技術振興機構やその他の研修機関等が開催する、業務上必要な技術や能力を習得するための研修へ派遣する事業
＜対象経費＞
  • 受講料
  • 教材費
  • その他市長が必要と認める経費
＜補助率・上限額＞
区分金額・比率
補助率対象経費の1/2
1人当たり上限額3万円
1事業者当たり上限額（年度ごと）20万円

■2 オーダーメイド枠

＜内容＞
  • 財団法人山形県産業技術振興機構や研修機関等と連携し、事業所内に講師等を招いて従業員に対する研修を実施する事業
＜対象経費＞
  • 研修機関等から請求を受けた事業実施費
  • その他市長が必要と認める経費
＜補助率・上限額＞
区分金額・比率
補助率対象経費の1/2
1人当たり上限額3万円
1事業者当たり上限額（年度ごと）20万円
＜留意事項＞

事業実施前に上山市商工課企業誘致推進室への事前相談が必要です。

対象者の詳細

大空町定住促進助成金（共通事項）

すべての助成金制度に共通して適用される要件です。

  • 基本要件
    大空町内に住所を有すること、世帯全員が町税等を滞納していないこと、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等でないこと
  • 誠実な義務履行
    要件に該当しなくなった場合や虚偽が発覚した場合は、助成金の返還等、大空町の指示に従うこと

1. 住宅新築助成金

大空町内に住宅を新築した方を対象とした助成金です。

  • 対象者要件
    定住を目的として新築した住宅（公共事業による補償等を除く）に居住していること、取得した物件を原則として5年間は譲渡・転売等を行わないこと、過去に町から住宅の新築・購入・改修を目的とした補助金等を受けていないこと

2. 住宅準備助成金

定住を目的として転入し、賃貸住宅に入居した方を対象とした助成金です。

  • 対象者要件
    大空町に定住することを目的として転入し、賃貸住宅に居住した方、大空町医療・介護従事者就業支援補助金を受けていない方、公務員以外の者（転入から3か月以内に公務員になる見込みの方も対象外）

3. 継続就業助成金

大空町内での継続的な就業を支援する助成金です。

  • 対象者要件
    大空町無料職業紹介所「おおぞらワーク」を通じてマッチングし、常用雇用された方、同一雇用先に継続して1年以上雇用されている方

4. 空き家利活用助成金

町内の「空き家登録住宅」を売買、賃貸、または改修する方を対象とした助成金です。

  • 対象区分（いずれかに該当）
    空き家登録住宅を借りた方、空き家登録住宅を買い取った方、買い取った住宅に住み替え、1年以内に町内業者で改修した方、空き家登録住宅を売った方、空き家登録住宅を貸し出すために町内事業者で改修した方

■補助対象外となる事項

以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の対象外となります。

  • 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する者）
  • 町税等の滞納がある世帯
  • 公共事業による補償費や損害賠償等による補填を受けて住宅を建築した場合
  • 過去に同種の住宅系補助金（新築・購入・改修）を町から受けている場合
  • 公務員（住宅準備助成金において）

※住宅準備助成金の引っ越し費用において、レンタカー代は助成対象に含まれません。

※手続きは大空町まちづくり推進室 移住・定住支援グループで受け付けています。
※詳細な要件や申請書類については、直接お問い合わせいただくか公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/soshiki/9/tyuusyoukigyoujinnzaiyousei.html
大空町公式サイト トップページ
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/index.html
移住支援に関する詳細ページ（公募要領相当）
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/soshiki/1000/2/2/499.html
雇用証明書 (様式第2号) （Word）
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/material/files/group/33/koyoushoumeisho.rtf
移住・定住関連情報のトップページ
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/soshiki/1000/2/index.html
移住支援に関するページ
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/soshiki/1000/2/2/index.html
空き家情報登録制度のご登録・ご利用について
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/soshiki/1000/2/3/78.html
観光・産業・しごと
https://www.town.ozora.hokkaido.jp/kanko_sangyo_shigoto/index.html

電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請は、指定の様式をダウンロードして記入し、大空町役場の窓口へ提出する必要があります。

お問合せ窓口

大空町 まちづくり推進室 地域戦略グループ
TEL：0152-77-8093
FAX：0152-74-2191
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始（12月31日から翌年1月5日まで）
受付窓口
大空町役場
まちづくり推進室
大空町 まちづくり推進室 移住・定住支援グループ
TEL：0152-77-8094
FAX：0152-74-2191
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始（12月31日から翌年1月5日まで）
受付窓口
大空町役場
まちづくり推進室
各助成金の申請手続きなど、移住・定住に関する具体的なご相談はこちらのグループが担当しています。
大空町役場（代表）
TEL：0152-74-2111
FAX：0152-74-2191
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始（12月31日から翌年1月5日まで）
受付窓口
大空町役場
まちづくり推進室と同じ庁舎内に位置しています。
町政全般に関する一般的なお問い合わせや、部署が不明な場合
大空町東藻琴総合支所
TEL：0152-66-2131
FAX：0152-66-2423
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始（12月31日から翌年1月5日まで）
受付窓口
大空町東藻琴総合支所
東藻琴地区にお住まいの方や、東藻琴地区に関するご用件がある場合
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。