四日市市 地域の文化遺産保存・継承支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール・交付までの流れ

申請書の提出

随時受付（予算額に達するまで）
以下の書類を作成し、各地区市民センターへ提出してください（市役所文化課では直接受付不可）。

• 交付申請書、事業計画書、収支予算書
• その他必要書類

※書類は市役所HPからダウンロード可能です。

審査・交付決定

審査完了次第通知
書類審査および必要に応じた現地確認が行われます。
審査通過後、「補助金交付決定通知書」が交付されます。

概算払い（希望者のみ）

交付決定後、事業実施前
事業実施前に資金が必要な場合、「補助金請求書」を提出することで、決定額の3分の2の範囲内で概算払いを受けられます。

事業実施

交付決定日 〜 2026年3月31日
交付決定を受けてから事業を実施してください。
※交付決定前の着手は対象外となります。
※計画変更時は変更申請が必要です。

実績報告書の提出

事業完了後30日以内 または 2026年3月31日の早い方
以下の書類を文化課へ提出してください。

• 補助金実績報告書、事業報告書、収支決算書
• 領収書（コピー可・使途明記）、事業の経過や成果を示す資料（写真等）

提出後、審査を経て「補助金確定通知書」が交付されます。

精算払い

確定通知書受領後
「補助金確定通知書」受領後、「補助金請求書」を提出してください。
確定額（概算払い済みの場合は差額）が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

四日市市が支援の対象としている事業は、「四日市市地域の文化遺産の保存・継承支援事業補助金」の対象となる事業であり、本市の豊かな文化力を支える伝統的な文化行事や郷土資料の保存・継承を目的としています。四日市市内で開催される事業が補助対象となります。

■1 伝統的な文化行事等の担い手育成等に関する事業

四日市市に伝わる伝統的な文化行事（例：獅子舞、鯨船など）や民俗行事の継承に必要な担い手を育成し、その活動を広く普及啓発することを目的としています。

＜具体的な内容＞

• 笛の吹き方や踊りなどの実技習得教室の開催
• 担い手育成につながる発表会や展覧会、シンポジウムの開催といった普及啓発活動

＜補助対象経費＞

• 実技指導者への報償費
• 旅費（費用弁償）
• 需用費（消耗品費や印刷製本費など）
• 役務費
• 委託料
• 会場使用料や備品等の賃借料

＜補助率および補助上限額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 上限は20万円（千円未満切り捨て）

■2 伝統的な文化行事等の保存・継承に関する事業

伝統的な文化行事を支える用具類や、地域の貴重な郷土資料を長期的に保存・継承していくための取り組みが支援されます。

＜具体的な内容＞

• 伝統的な文化行事に不可欠な用具類の新調や修繕
• 伝統的な文化行事の用具類や郷土資料を保管する施設の修繕や整備

＜具体的な修繕等整備の内容＞

• 保管施設の耐久性を高めるための修繕等整備（基礎、土台、外壁、柱、庇、屋根、樋、床、内壁、天井の修繕、外部塗装、建物のかさ上げ等）
• 保管施設の防災上または安全上必要な修繕等整備（基礎・土台・柱・梁の補強、筋かい・火打による補強、外壁防火構造化、屋根不燃材料化、防災・換気設備設置等）
• 保管施設の収蔵物を保存する環境を良好にするための修繕等整備（建具取替、空調設備設置・更新、直射日光対策、屋外給排水工事等）
• 保管施設における閲覧環境を良好にするための修繕等整備（間取り変更、棚・ケースの設置、照明器具の設置・更新、スロープ・手すり・点字ブロックの設置等）

＜補助対象経費＞

• 報償費
• 旅費（費用弁償）
• 需用費（消耗品費等）
• 役務費
• 委託料
• 使用料及び賃借料
• 工事請負費
• 備品購入費

＜補助率および補助上限額＞

• 補助対象経費の4分の1以内
• 上限は40万円（千円未満切り捨て）

■共通 補助事業実施期間および定義

「伝統的な文化行事等」とは、地域由来、住民の発意、住民のよりどころ、昭和20年8月以前の創始、継続の見込みの全条件を満たすものを指します。

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和8年3月31日まで

補助内容

■1 伝統的な文化行事等の担い手育成等に関する事業

＜具体的な事業内容＞

• 実技習得教室等の開催（笛の吹き方、踊り方など。※団体が定例的に行う練習は対象外）
• 普及啓発活動（発表会、展覧会、シンポジウム等）

＜補助対象となる経費＞

• 報償費
• 旅費（費用弁償）
• 需用費（消耗品費、印刷製本費）
• 役務費
• 委託料
• 使用料
• 賃借料

＜補助率・上限額＞

■2-1 伝統的な文化行事等に欠かせない用具類の更新

＜具体的な事業内容＞

• 伝統的な文化行事等で使用される用具類の新調や修繕

＜補助対象外となる条件＞

伝統的な文化行事等自体が国、県、市の指定文化財である場合、その用具類の更新は補助の対象外

＜補助対象となる経費＞

• 報償費
• 旅費（費用弁償）
• 需用費（消耗品費）
• 役務費
• 委託料
• 備品購入費

＜補助率・上限額＞

■2-2 伝統的な文化行事等に欠かせない用具類及び郷土資料の保管施設の修繕等整備

＜具体的な事業内容＞

• 保管施設の耐久性を高めるための修繕等整備（基礎、外壁、屋根、外部塗装等）
• 保管施設の防災上または安全上必要な修繕等整備（補強工事、防火構造化、防災設備設置等）
• 保管施設の収蔵物を保存する環境を良好にするための修繕等整備（空調設備設置、直射日光対策等）
• 保管施設における閲覧環境を良好にするための修繕等整備（模様替え、照明器具設置、バリアフリー化等）

＜補助対象となる経費＞

• 報償費
• 旅費（費用弁償）
• 需用費（消耗品費）
• 役務費
• 委託料
• 使用料
• 賃借料
• 工事請負費
• 備品購入費

＜補助率・上限額＞

対象者の詳細

大空町定住促進助成金 共通の対象者要件

大空町定住促進助成金の各制度（住宅新築、住宅準備、継続就業、空き家利活用）を利用するには、申請者は以下の共通事項すべてに該当する必要があります。

• 町内に住所を有すること
  大空町内に実際に住んでいる方
• 世帯全員が町税等を滞納していないこと
  申請者を含む世帯全員が、町税やその他の公的な費用を滞納していない状態であること
• 誓約事項への同意
  助成対象者の要件に該当しなくなった場合や虚偽発覚時の返還義務への同意、町税等の納付状況や他の補助制度利用状況等の情報提供に関する承諾

制度別の具体的な対象者要件

各助成金制度ごとに定められた個別の要件は以下の通りです。

• 1 住宅新築助成金
  定住目的の新築住宅（公共事業補償等を除く）に居住している方、取得物件を5年間は譲渡や転売等を行わない方、子育て世帯（義務教育終了前の子がいる、または夫婦いずれかが40歳未満）への加算あり、転入世帯（新築前後1〜3年以内の転入）への要件あり
• 2 住宅準備助成金
  定住目的で転入し、賃貸住宅に入居・居住した方、子育て世帯（義務教育終了前の子がいる、または夫婦いずれかが40歳未満）は助成額が増額
• 3 継続就業助成金
  大空町無料職業紹介所「おおぞらワーク」を通じて就業した方、同一雇用先に継続して1年以上常用雇用されている方
• 4 空き家利活用助成金
  空き家登録住宅を借りた方、または買い取った方、買い取った住宅に住み替え、1年以内に町内業者で改修した方、空き家登録住宅を売却した方、貸し出す目的で自己所有の空き家登録住宅を町内事業者で改修した方

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい条件や手続きについては、大空町役場の担当窓口または公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1679016717791/index.html

大空町 公式サイト トップページ

https://www.town.ozora.hokkaido.jp/index.html

大空町定住促進助成金 案内ページ（まちづくり推進室 移住・定住支援グループ）

https://www.town.ozora.hokkaido.jp/soshiki/1000/2/2/499.html

雇用証明書 （Word）

https://www.town.ozora.hokkaido.jp/material/files/group/33/koyoushoumeisho.rtf

お問い合わせフォーム

https://www.town.ozora.hokkaido.jp/cgi-bin/inquiry.php/2?page_no=499

大空町定住促進助成金の申請は、書類をダウンロードして「まちづくり推進室 移住・定住支援グループ」へ提出する形式です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。空き家利活用助成金は令和7年4月1日から適用されます。

お問合せ窓口