令和7年度 福島県電子処方箋の活用・普及促進事業補助金

申請スケジュール／交付までの流れ

基金からの交付決定（前提）

基金への申請から交付決定まで1〜2ヶ月程度
まず国（社会保険診療報酬支払基金）の「医療提供体制設備整備事業（電子処方箋管理サービス）」に申請し、交付決定を受ける必要があります。
※基金への申請時期にご注意ください。

サービスの導入・支払い

原則として2025年(令和7年)9月30日までに導入
電子処方箋管理サービスの初期導入や新機能導入を行います。
導入費用を支払い、領収書や内訳書を保管してください。

福島県への申請（交付申請兼実績報告）

2025年12月1日(月) 〜 2026年2月16日(月) [消印有効]
交付申請と実績報告を同時に行います。
以下の書類等を揃え、郵送にて提出してください。

• 申請兼実績報告書（様式第1号または第2号）
• 基金の交付決定通知書の写し
• 領収書および内訳書の写し
• 通帳の写し 等

提出先：福島県 地域医療課（病院・診療所）または 薬務課（薬局）

審査・交付決定・額の確定

申請受領後、速やかに
県が書類を審査し、適当と認められる場合、「交付決定及び額の確定通知書」（様式第3号）が通知されます。

補助金の交付

通知書の支払予定日
指定した口座へ補助金が支払われます。
※交付決定通知と入金は前後する場合があります。

対象となる事業

県内の保険医療機関等における電子処方箋管理サービスの導入に係る費用を補助することで、電子処方箋の活用と普及を促進することを目的としています。医療提供体制のデジタル化を推進し、患者や医療機関双方の利便性向上、医療の質の向上を目指すものです。

■福島県電子処方箋の活用・普及促進事業補助金

保険医療機関・薬局が電子処方箋管理サービスを導入する際の改修費用や新機能導入費用を支援します。

＜補助の対象となる施設＞

• 健康保険法に規定される病院、診療所、または薬局であること
• 「医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス）」の第２交付対象事業の１に規定される事業を実施していること
• 社会保険診療報酬支払基金（基金）から交付等の決定通知を受けている施設であること
• 大規模病院（病床数200床以上）
• 病院（病床数200床未満）
• 診療所
• 薬局

＜補助の対象となる経費＞

• 電子処方箋管理サービスの初期導入に係る経費（システム改修、実施指導等）
• 電子処方箋管理サービスの新機能導入に係る経費（リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧、マイナンバーカード署名、処方箋ID検索、調剤結果ID検索）
• 初期導入と新機能の両方を同時に導入するための経費

＜補助率と補助上限額＞

• 病院・大規模病院：補助率 1/6
• 診療所・薬局：補助率 1/4
• 上限額は施設区分と経費種別により変動（61千円〜1,003千円）

＜補助金交付にあたっての主な条件＞

• 周知広報への協力（資材掲示やホームページへの掲載等）
• 県からの調査・データ提供への協力（アンケート等）
• 事業内容の変更・中止・廃止時の県知事承認
• 財産処分の制限（50万円以上の機械器具等の処分制限）
• 会計帳簿等の整備・保管（事業完了年度終了後5年間）
• 消費税及び地方消費税仕入控除税額の減額申請および確定後の報告

補助内容

■福島県電子処方箋の活用・普及促進事業補助金

＜補助対象事業者＞

• 福島県内にある病院、診療所、および薬局
• 国の「医療提供体制設備整備交付金実施要領」に基づく補助金の交付決定を受けていること
• 令和7年9月30日までにサービスを導入し、支払まで完了していること
• 原則として既に本補助金の交付を受けていないこと（新機能導入の場合は例外あり）

＜補助対象経費＞

• 電子処方箋管理サービスの初期導入費用（システム改修、実施指導費用等）
• 新機能の導入費用（リフィル処方箋、口頭同意による閲覧、マイナンバーカード署名、処方箋ID検索、調剤結果ID検索等）
• 初期導入と新機能の同時導入費用

＜補助率・補助上限額＞

対象施設区分	対象経費種別	補助率	補助上限額
大規模病院（200床以上）	初期導入費用	1/6	811千円
大規模病院（200床以上）	新機能導入費用	-	226千円
大規模病院（200床以上）	初期・新機能同時導入	-	1,003千円
病院（200床未満）	初期導入費用	1/6	543千円
病院（200床未満）	新機能導入費用	-	167千円
病院（200床未満）	初期・新機能同時導入	-	676千円
診療所	初期導入費用	1/4	97千円
診療所	新機能導入費用	-	61千円
診療所	初期・新機能同時導入	-	135千円
薬局	初期導入費用	1/4	97千円
薬局	新機能導入費用	-	64千円
薬局	初期・新機能同時導入	-	138千円

＜補助の主な条件＞

• 周知広報への協力（資材掲示等）
• アンケート・データ提供への協力
• 事業内容変更時の事前承認
• 消費税等仕入控除税額の減額申請
• 財産処分の制限（50万円以上の財産）
• 会計帳簿等の5年間保管

対象者の詳細

補助金申請の基本的な対象者・居住要件

本補助事業は、家計負担の軽減を目的とした個人向けの事業です。以下の条件を満たす方が対象となります。

• 個人
  法人名義での購入は補助対象外です。、個人名で購入しても、事業所に設置する場合は対象外です。
• 市内居住者
  申請日時点および実績報告書提出日時点で市内に居住していること。、現在は市外居住でも、対象期間内に転入し家電製品を買い換えた場合は対象となります。

申請・購入・リサイクル排出者の同一性

原則として、各種手続きを行う方は同一である必要があります。

• 申請者と購入者
  補助金の申請者と、対象製品を購入する方は同一人物である必要があります。
• 購入者と家電リサイクル排出者
  原則として同一人物である必要があります。、ただし、同一世帯であることが確認できれば、購入者（申請者）と排出者が異なっていても申請可能です。

世帯および申請回数に関する要件

世帯単位での申請制限や、世帯主以外の申請に関する規定は以下の通りです。

• 申請回数の制限
  1世帯あたり1品目につき1回限りとなります。
• 世帯の特例
  住民票上は別世帯であれば、同じ住所の二世帯住宅などでも世帯ごとに1回ずつ申請可能です。、世帯主以外の方でも申請が可能です。

書類作成に関する要件

申請書類の作成にあたっては以下の点に注意してください。

• 申請者本人による自署
  誓約書、市税納税状況調査承諾書を含む各書類は、原則として申請者本人が自署してください。、自署が難しい場合は、別途担当課への相談が必要です。

※自署が困難な場合など、不明な点がある場合は担当課へご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/densishoho-sen.html

杵築市公式ホームページ

https://www.city.kitsuki.lg.jp/index.html

省エネ家電製品購入事業に関するページ

https://www.city.kitsuki.lg.jp/soshiki/1/siminseikatu/kankyouhozen_enerugytaisaku/energy/10108.html

携帯サイト

https://www.city.kitsuki.lg.jp/mobile/index.html

多言語サイト

https://www.city.kitsuki.lg.jp/soshiki/1/soumu/suite/multilingual.html

杵築市省エネ家電製品購入事業補助金の申請は、郵送または窓口への提出が必要です。電子申請システム（jGrants等）には対応していません。

お問合せ窓口