安中市展示会出展・販路拡大支援補助金（令和7年度）
目的
安中市内の製造業や情報通信業等の中小企業者に対して、国内外で開催される展示会やオンライン展示会への出展費用の一部を補助することで、販路拡大と自律的発展を支援します。本事業を通じて、市内事業者の製品やサービスの認知度向上と新規顧客獲得を後押しし、地域経済の活性化および産業振興を図ります。
申請スケジュール／交付までの流れ
※申請は展示会等開催の10日前までに行う必要があります。
※年度予算の上限に達し次第、受付終了となりますので、お早めの相談・申請を推奨します。
※安中市役所 みりょく創出部 商工課 商工労働係（027-382-1111 内線2621・2627）へ事前の相談をお勧めします。
- 事前検討・相談
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計画段階（お早めに）
対象要件（安中市内の中小企業者、製造業・情報通信業等）や補助対象経費（小間料、ブース賃借料など）、補助率（1/2以内、上限10万円）を確認します。
不明点がある場合は、安中市役所 みりょく創出部 商工課へ事前にご相談ください。
- 交付申請書の提出
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毎年4月1日〜翌年3月21日
※展示会開催の10日前必着
以下の書類を作成し、窓口持参または郵送で提出してください。- 様式第1号「展示会出展・販路拡大支援補助金交付申請書」
- 補助対象経費内訳表（別紙）
- 展示会等のパンフレット（金額記載があるもの）
- 出展申込書の写し
- （法人の場合）登記事項証明書
- 審査・交付決定
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申請後随時
市が申請内容を審査します。適正と認められた場合、交付決定通知が送付されます。
これにより正式に補助事業の実施が認められます。
- 補助事業の実施（展示会出展）
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展示会 開催期間中
計画に基づき展示会へ出展します。
重要：後日報告が必要となるため、経費の支払いに係る領収書や契約書、当日の様子がわかる写真等を必ず保管してください。
- 実績報告書の提出
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事業完了後、速やかに
展示会終了後、以下の書類を提出します。- 様式第5号「展示会出展・販路拡大支援補助金実績報告書」
- 経費の支出を証する書類（領収書・請求書の写し等）
- 実施状況がわかる写真（ブース写真やWeb画面等）
- 補助金額の確定
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実績報告書の審査後
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定して通知します。
- 補助金請求書の提出
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金額確定通知後
確定通知を受け取った後、以下の書類を提出します。- 様式第7号「展示会出展・販路拡大支援補助金請求書」
- 振込先口座情報がわかるもの（通帳の写し等）
- 補助金の交付（振込）
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請求書受領後
指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれ、手続き完了となります。
対象となる事業
市内の中小企業者の皆様の販路拡大を支援し、自立的な発展を促進するとともに、安中市の産業振興に貢献することを目的としています。特に製造業や情報通信業に属し、展示会等への出展を計画している市内の中小企業者が主な対象となります。
■展示会出展・販路拡大支援補助金
国内外で開催される各種展示会、見本市、商談会などが対象です。これには会場で行われるオフライン展示会だけでなく、オンライン展示会も含まれます。補助対象となる経費は、展示会等の主催者へ直接支払う費用（消費税相当額を含む）に限られます。
＜補助対象経費＞
- 小間料及びブース賃借料
- 出展負担金及び展示会等の参加料
- 展示装飾費
- 備品借上料
- 登録料、コンテンツ制作費その他オンライン展示会に係る経費
- その他市長が必要と認める経費
＜補助額・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：10万円
＜申請期間・条件＞
- 受付期間：毎年4月1日から翌年3月21日まで（予算額に達し次第終了）
- 申請期限：展示会等の開催日の10日前まで
補助内容
■1 補助対象となる経費の区分
＜補助対象経費＞
- 小間料及びブース賃借料：実地で開催される展示会におけるスペース使用料やブース借用費用
- 出展負担金及び展示会等の参加料：展示会、見本市、商談会等への出展負担金や参加料
- 展示装飾費：ブースのデザイン、設営、装飾（パネル製作、照明、サインボード等）にかかる費用
- 備品借上料：ブース内で使用する机、椅子、什器、ディスプレイ、音響機器等のレンタル費用
- 登録料、コンテンツ制作費その他オンライン展示会に係る経費：オンライン展示プラットフォーム登録料、紹介動画・デジタルコンテンツ制作費等
- その他市長が必要と認める経費：事業目的達成のために特に必要と認められる費用
■2 補助対象経費の記載に関する注意点
＜申請時の注意点＞
- 複数の区分に該当する場合：補助対象経費内訳表を使用して詳細を記入すること
- 一つの区分に複数の経費が該当する場合：内訳を「備考」欄に詳細に記入すること
対象者の詳細
1. 山梨市事業所設置奨励金
市内に事業所を新設、増設、または移設する事業所が対象です。奨励金の交付を受けた事業所は、市内居住者の積極的な雇用や地域まちづくりへの協力に努める責務があります。
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a 新設の場合の要件
投下固定資産総額：1,000万円以上、従業員数：操業開始後1年以内に常時使用する従業員数が7人以上であること -
b 増設または移設の場合の要件
投下固定資産総額：1,000万円以上、増員数：増設または移設に伴う増員数が5人以上であること -
c 特例を受ける場合の追加要件
「新設」または「増設・移設」の要件を満たすこと、会社設立から3年以上が経過していること
2. 各種助成金（立地促進）
幅広い事業活動における立地を促進するための制度です。企業グループによる立地も対象に含まれます。主な対象区分は以下の通りです。
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a 製造業等の立地事業（土地取得等）
土地取得等から3年以内に操業を開始し、継続する見込みがあること、投下固定資産額が3億円以上であること、操業開始後1年以内に常時雇用者が10人以上増加（データセンターは5人以上）し、地元被雇用者を3割以上確保できること、山梨県知事の認定を受けていること、環境保全に関する適切な措置が講じられること -
b 本社機能移転等（土地取得等）
投下固定資産額が1億円以上であること、雇用増加・知事認定・環境保全の要件を満たすこと -
c 情報通信業等
新たに市内に事業所を設置し、操業を開始すること、常時雇用労働者の増加が5人以上であり、地元被雇用者を3割以上確保できること -
d オフィス設置事業
新たに市内にオフィス等を設置し、操業を開始すること、県外からの常時雇用労働者の増加が5人以上かつ全員が県内に居住し、その3割以上が市内に住所を有すること -
e 宿泊業
投下固定資産額が100億円以上であること、常時雇用労働者の増加が30人以上であり、地元被雇用者を3割以上確保できること、一客室あたりの床面積が40平方メートル以上であること、知事の承認および環境保全の要件を満たすこと
3. 本社機能移転促進・市内居住者常時雇用促進補助金
市外から本社機能を移転する企業に対し、産業の活性化と雇用拡大を目的として交付されます。
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a 対象事業者の基本要件
本社所在地が市外にあること、会社設立から3年以上が経過していること、常時雇用者を5人以上有すること -
b 補助金の交付要件
市外から本社機能を移転し、本店登記を行うこと、本社移転登記日から2年以内に、新たに常時雇用者を1人以上雇用すること
■補助対象外・制限事項
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となるか、交付の取り消し・返納が命じられることがあります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業所
- 市税等を滞納している場合
- 事業を廃止、休止、または休止状態にあると認められた場合
- 詐欺その他不正の方法によって給付を受け、または受けようとした場合
- 本社機能移転後3年以内に市外へ再移転した場合
- 正当な理由なく事業所の目的外使用を行った場合
※採用希望者がいないなど、事業者に責任がない理由で雇用要件を満たせない場合は、市長との協議により人数を調整できる特例があります。
※各補助金・助成金の詳細な用語定義や申請手続きについては、必ず最新の公募要領または担当窓口にてご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.annaka.lg.jp/site/kigyou/1955.html
- 山梨市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/
- 企業立地のための助成制度
- https://www.city.yamanashi.yamanashi.jp/life/6/25/97/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。