公募中 掲載日：2025/12/10

津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金（再エネ・省エネ設備導入支援）

上限金額
3,000万円
申請期限
随時
石川県｜津幡町 石川県津幡町 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

津幡町内の個人および事業者に対して、脱炭素社会の実現に向けた設備導入費用を補助します。具体的には、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池、ZEH、高効率給湯器、電気自動車等の導入を支援することで、地域における再生可能エネルギーの普及促進と二酸化炭素排出量の削減を図り、持続可能なカーボンニュートラルの達成を目指します。

申請スケジュール・交付までの流れ

【受付期間】
各年度の4月1日以降、国からの交付決定を受け津幡町が指定し公表する日から開始されます。
※予算がなくなり次第終了となります。

【重要：着手制限】
交付決定を受ける前に事業に着手（契約締結または工事着手）することはできません。
交付決定前に着手した場合、補助対象外となります。

【事業完了期限】
申請日が属する年度の3月31日までに、事業の完了および町から申請者への補助金支払いが完了する必要があります。

【制度の有効期間】
令和5年7月1日〜令和10年3月31日
事前準備・要件確認
申請前
以下の要件等を確認し、見積書等の必要書類を準備します。
  • 町税等の滞納がないこと
  • 対象設備が新品かつCO2削減効果があること（中古不可）
  • J-クレジット制度へ登録しないこと
  • 交付決定前に契約・着手していないこと
不明点は津幡町役場（076-288-6701）へご相談ください。
交付申請
各年度公表日〜予算終了まで
「交付申請書（様式第1号）」および事業計画書、見積書の写し、位置図などの必要書類を添えて、津幡町役場窓口（生活環境課 地球温暖化対策推進室）に提出します。
※郵送による提出はできません。
※代理人が提出する場合は委任状が必要です。
交付決定
審査終了後
町による審査後、適当と認められれば「交付決定通知書（様式第2号）」が通知されます。
この通知を受け取って初めて、正式に事業（契約・工事）を開始できます。
事業実施（契約・工事）
交付決定後 〜 年度内
対象設備の契約・設置工事を行います。
※事業内容に変更・中止・廃止が生じる場合は、速やかに「承認申請書（様式第3号）」を提出し、承認を得る必要があります（軽微な変更を除く）。
実績報告
事業完了後速やかに
事業完了後、「実績報告書（様式第6号）」を提出します。
主な添付書類：
  • 工事請負契約書の写し
  • 領収書の写し
  • 施工前後の写真
  • 機器の型番・保証内容が分かる書類
  • （該当する場合）ZEH証明書、FIT/FIPでない証明書など
完了検査・額の確定
報告書提出後
町による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。
適正と認められた場合、「確定通知書（様式第7号）」により補助金額が確定・通知されます。
補助金交付請求
額の確定後
額の確定通知を受けた後、「交付請求書（様式第8号）」を提出します。
補助金の交付
請求後
指定口座に補助金が振り込まれます。
※申請年度の3月31日までに支払いが完了していなければなりません。

対象となる事業

対象となる事業は、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業」のうち、特に「重点対策加速化事業」と呼ばれるものです。この事業は、エネルギー起源の二酸化炭素排出削減に効果のある設備導入や取り組みを支援し、地域の脱炭素化と再生可能エネルギーの推進を加速させることを目的としています。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電（太陽光発電設備（自家消費型））

地方公共団体、民間事業者、個人による自家消費型の太陽光発電設備導入を支援します。

＜事業実施主体＞
  • 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
  • 民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）
＜交付率等＞
  • 地方公共団体が設置：1/2以内
  • 民間事業者が設置：5万円/kW以内
  • 個人が設置：7万円/kW以内
  • ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
  • 建材一体型（窓）：3/5以内
  • 建材一体型（壁）：1/2以内
＜交付要件＞
  • 環境価値は需要家に帰属させること
  • FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
  • 自己託送を行わないこと
  • 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠すること

■イ 再エネ発電設備の導入（地域活用要件付き）

太陽光、小規模水力、地熱、バイオマスなどの再エネ発電設備を、地域に活用する形で導入することを支援します。

＜事業実施主体＞
  • 地方公共団体
  • 民間事業者・個人
＜交付率等＞
  • 太陽光・小規模水力・バイオマス（バイオガス除）：1/2以内
  • 小規模地熱・バイオガス・雪氷熱利用：2/3以内
  • 蓄電池設備：1/2以内（上限5億円/件、PPA等の場合は5万円/kWh以内）
  • 車載型蓄電池：蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金額を上限）
  • 充放電・充電設備：1/2または1/3以内
  • 水素等関連・基盤インフラ設備：2/3以内
＜地域活用要件（いずれかを満たすこと）＞
  • 電力量の30%以上を需要家敷地内で消費（業務用は同一都道府県内で50%以上）
  • 自営線により供給・消費
  • 特定卸供給を行い、市区町村内へ5割以上供給（1,000kW未満水力・地熱等）
  • 産出された熱を常時利用し、電気の1割以上を自家消費
  • 公有地を活用し、地域貢献に資する取組であること
  • 地方公共団体実行計画に定める促進区域での実施
  • 地方公共団体が関与する地域一体型要件（災害時供給協定、直接出資など）

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

業務用建築物のZEB化や、窓断熱、高効率設備（空調、換気、照明、給湯）の導入を支援します。

＜交付率等（ZEB）＞
  • 新築『ZEB』: 1/2以内
  • 新築Nearly ZEB: 1/3以内
  • 新築ZEB Ready/Oriented: 1/4以内
  • 既存建築物（各ZEB種別）: 2/3以内
  • 上限：5億円/棟/年（2,000㎡未満は3億円/棟/年）
＜交付要件（ZEB共通）＞
  • 設計一次エネルギー消費量を50%以上削減（大規模施設は30-40%＋未評価技術）
  • BEMS装置等によるエネルギー管理体制の整備

■オ ゼロカーボン・ドライブ

再エネ電力と連携したEV・PHEV、FCV、EVバス、グリーンスローモビリティ等の導入を支援します。

＜交付率等＞
  • EV・PHEV：蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金額上限）
  • FCV：CEV補助金額上限
  • EVバス・EV清掃車・グリスロ：1/2以内
＜主要な要件＞
  • 再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
  • 充放電設備等と合わせて外部給電が可能であること
  • CEV補助金との併用不可

■カ その他（設備・事務費）

事業実現に必要なその他設備や、地方公共団体の執行事務費を支援します。

＜その他設備＞
  • 交付率：1/2以内
  • 要件：別途、環境省への相談が必要
＜執行事務費＞
  • 交付率：定額（交付限度額の5%以内）
  • 要件：重点対策加速化事業の施行に伴う事務費に限る

▼補助対象外となる事業

共通要件や個別規定により、以下の事業や設備は交付対象外となります。

  • 商用化・導入実績のない設備、または原則としての中古設備。
  • 費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分（交付対象外）。
  • J-クレジット制度に登録する事業（法定耐用年数経過まで）。
  • 地方公共団体が自家消費を目的として公共施設に導入する太陽光発電設備。
    • ただし、PPA・リース等の民間活用や、設置可能施設の50%超に導入する場合は除きます。
  • 他の交付金事業との重複。
    • 「脱炭素先行地域づくり事業」と同一の設備種別。
    • 「民間裨益型自営線マイクログリッド等事業」と同一の設備種別。
  • 再生可能エネルギーの売電・供給制限に抵触する事業。
    • FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業。
    • 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
  • 車両導入における重複受給等。
    • 経済産業省のCEV補助金との併用。
  • 要件未充足による交付取消し対象。
    • 事業の中止・廃止時に要件が満たされていない場合。
    • 最終年度終了時に公共施設のCO2実質ゼロ目標等が未達成の場合。

補助内容

■1 太陽光発電設備（自家消費型）

＜交付要件（抜粋）＞
  • FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
  • 家庭用で30%以上、業務用で50%以上を自家消費すること
  • 自己所有、PPA方式、またはリース方式であること
＜補助金額＞
区分補助額（上限）
個人1kWあたり7万円（上限5kW）
事業者1kWあたり5万円（上限600kW）
事業者が津幡町に設置設置費用の1/2

■2 蓄電池

＜補助金額＞

設置費用（工事費込み・税抜き）の1/3（上限25万円）

＜主な交付要件＞
  • 本補助金の太陽光発電設備の付帯設備であること
  • 1kWhあたり155,000円以下（工事費込み・税抜き）のシステムであること
  • 停電時のみ利用する非常用予備電源でないこと

■3 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

＜補助金額＞

1戸あたり55万円

■4 高効率給湯器

＜補助金額＞

設置費用（工事費込み・税抜き）の1/2（上限20万円）

■5 車載型蓄電池等（EV・PHEV・FCV）

＜交付率等＞
車両タイプ補助上限・計算式
EV・PHEV蓄電容量×1/2×4万円/kWh（CEV補助金額を上限）
FCVCEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限

■6 充放電設備（EV充電器等）

＜交付率等＞
設置場所・設備補助率
公共施設・災害拠点1/2以内
上記以外（充電設備等）1/3以内
外部給電器1/3以内

■7 EV自動車（カーシェア）

＜上限額＞
車両タイプ上限額
電気自動車100万円/台
PHEV60万円/台

■8 ZEB（業務ビル等）

＜交付率等＞
事業内容補助率
新築『ZEB』1/2以内
新築Nearly ZEB1/3以内
新築ZEB Ready/Oriented1/4以内
既存建築物ZEB化改修2/3以内
＜補助上限額＞

5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は3億円/棟/年）

■9 水素等関連・利活用設備

＜交付率＞

2/3以内

■10 省エネ設備（換気・空調・照明等）

＜交付率＞

1/2以内

対象者の詳細

交付対象となる団体（まちづくり活動団体）

広尾町が目指す「将来にわたって住み良く魅力のあるまちづくり」を実現するため、町民自らが有する知識や経験、能力を活かし、自主的に行う公共性のある事業や活動を行う団体が対象です。具体的には以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 活動拠点
    広尾町内に活動拠点を有していること
  • 2 構成員
    ボランティア活動やNPO法人などの非営利活動を行っている住民が5人以上で構成されている団体またはグループ
  • 3 活動分野
    福祉、産業、防災、環境、国際交流、教育、文化活動などの幅広い分野、自ら主体的にまちづくり活動に取り組む団体
  • 4 団体の種類
    新たに組織される団体やグループ、既に活動している既存の団体やグループ

■交付対象外となる団体・事業

以下のいずれかに該当する事業を行う団体は、交付対象から外れます。

  • 営利を目的とする事業
  • 事業の効果が特定の個人や団体のみに帰属する事業
  • 政治的活動や宗教的活動を目的とする事業

※既存の団体やグループが、他の国や地方公共団体等からの補助金等を受けている、または受けることができる事業については、本交付金の対象外となります。

※詳細については、広尾町の「まちづくり活動支援事業交付金」の規定をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.tsubata.lg.jp/page/1418.html
広尾町公式サイト
http://www.town.hiroo.lg.jp
広尾町公式サイト（英語版）
http://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=auto&tl=en&u=http%3A%2F%2Fwww.town.hiroo.lg.jp
広尾町公式サイト（中国語 簡体字版）
http://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=ja&tl=zh-CN&u=http%3A%2F%2Fwww.town.hiroo.lg.jp%2F
広尾町公式サイト（中国語 繁体字版）
http://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=ja&tl=zh-TW&u=http%3A%2F%2Fwww.town.hiroo.lg.jp%2F
広尾町公式サイト（韓国語版）
http://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=auto&tl=ko&u=http%3A%2F%2Fwww.town.hiroo.lg.jp

広尾町まちづくり活動支援事業交付金の申請は、電子申請システムではなく、所定の様式をダウンロードして提出する形式です。申請や相談は広尾町役場企画課にて随時受け付けています。

お問合せ窓口

広尾町役場 企画課 企画防災係
TEL：(01558)2-0184
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