国内投資促進奨励金

倉敷市国内投資促進奨励金 申請スケジュール

事前相談（推奨）

設備投資検討段階（できるだけ早めに）
設備投資をご検討の段階で、倉敷市商工課水島港振興室へご相談ください。
認定要件（国内回帰、マザー工場化、投資額要件など）の確認や手続きを円滑に進めるために重要です。

認定申請

原則、工事着手日まで
企業は倉敷市に対し、事業の「認定申請」を行います。
製造業であること、投資額要件（大企業20億円以上、中小企業5億円以上など）、環境保全対策等の要件を満たす必要があります。

認定通知・工事着手

審査完了後
倉敷市による審査を経て「認定通知」が送付されます。
認定通知を受けた後、増設等に係る工事に着手することができます。

工事完了・完了届提出

工事完了後30日以内
工事完了後、30日以内に倉敷市へ「完了届」を提出します。
市は提出された届出に基づき、工事が適切に完了したことを確認します。

交付申請・交付決定

固定資産税等の納税後（年1回 × 3年間）
増設等に係る固定資産税等が課税され、その税金を完納した後に「交付申請」を行います。
審査の結果、適正と認められれば「交付決定」が通知されます。
※このプロセスは初年度から3年間、毎年行われます。

奨励金請求・支払い

交付決定後
交付決定を受け、企業は倉敷市へ「奨励金請求」を行います。
固定資産税等の完納確認後、固定資産税・都市計画税相当額の100%（限度額3年計5億円）が支払われます。

対象となる事業

倉敷市の「国内投資促進奨励金」は、企業の国内回帰やマザー工場化を支援することを目的としており、対象となる業種は製造業です。なお、これらの事業を行うにあたっては、固定資産投資額要件（大企業の場合20億円以上、中小企業の場合5億円以上）を満たす必要があります。また、環境保全対策や災害防止対策について適切な措置が講じられていること、原則として工事に着手する日までに奨励金の認定を受けていることが求められます。

###1 【国内回帰】事業

このカテゴリーでは、海外の生産機能を倉敷市内に移すための設備投資が対象となります。世界的なサプライチェーンの再編が進む中で、生産拠点を国内に戻す動きを支援するものです。

＜具体的な例＞

• 自社の海外製造拠点を倉敷市内に移転する場合：これまで海外で生産していた製品を、自社の判断で倉敷市内の工場に移して生産を開始するケースです。
• 他社が海外調達している部品を国内から調達するよう見直し、倉敷市内に新たな製造所を整備する場合：例えば、ある企業が海外から調達していた部品について、国内からの調達に切り替えることを決定し、その新たな調達先として依頼を受けた企業が倉敷市内に製造拠点を新設または増設するケースです。
• 海外から調達している製品などを市内で内製化するための投資：これまで外部の海外企業から購入していた部品や製品を、自社で倉敷市内の工場で製造するように切り替えるための設備投資も対象となります。

###2 【マザー工場化】事業

このカテゴリーでは、マザー機能※を備えた市内製造拠点を整備するための設備投資が対象となります。マザー工場とは、単なる生産拠点に留まらず、企業の技術開発や他拠点への支援を担う重要な役割を持つ工場を指します。

＜マザー機能の定義＞

• 研究開発機能：新しい技術や製品の研究・開発を行う機能。
• 他の生産拠点に対する技術面などの支援を行う機能：国内外にある他の生産工場に対して、技術指導や生産管理のノウハウ提供、品質管理の基準設定などを行う機能。

＜具体的な例＞

• 市外にある自社の製造拠点を倉敷市内へ集約し、そこに上記のようなマザー機能を備えた製造拠点として整備するといったケースが該当します。

補助内容

■1 倉敷市国内投資促進奨励金

＜目的＞

企業の国内回帰やマザー工場化を支援するため、対象となる設備投資に対して固定資産税・都市計画税相当額を助成する制度です。

＜対象となる事業＞

• 【国内回帰】海外の生産機能を市内に移すための設備投資（例：海外製造拠点の移転、部品調達の国内回帰に伴う整備、内製化など）
• 【マザー工場化】マザー機能（研究開発機能、他拠点への技術支援機能）を備えた市内製造拠点整備のための設備投資

＜認定要件＞

項目	要件
対象業種	製造業
固定資産投資額（大企業）	20億円以上
固定資産投資額（中小企業）	5億円以上
その他	環境保全対策および災害防止対策の実施 / 原則として工事着手日までの認定取得

＜補助内容詳細＞

項目	内容
算式（助成額）	対象事業所の固定資産税・都市計画税相当額（土地・家屋・償却資産）の100%
助成期間	初年度から3年間
限度額	3年間の合計額で5億円上限
交付時期	対象事業所が増設等により課税される固定資産税等を完納後

対象者の詳細

1. 対象業種

この奨励金の対象となるのは、製造業を営む企業です。

• 製造業

2. 対象事業

以下のいずれかの事業活動を行うための設備投資が対象となります。

• 【国内回帰】（海外の生産機能を市内に移すための設備投資）
  自社の海外製造拠点を倉敷市内に移転すること、他社が海外調達している部品について、その依頼を受けて、新たな調達先として倉敷市内に製造所を整備すること、海外から調達している製品などを、市内で内製化するための投資
• 【マザー工場化】（マザー機能を備えた市内製造拠点整備のための設備投資）
  市外にある自社の製造拠点を倉敷市内へ集約し、そこに研究開発機能や他拠点への技術支援機能などのマザー機能を備えた製造拠点として整備すること

3. 固定資産投資額の要件

対象事業に伴う固定資産投資額（土地・家屋・償却資産）が以下の金額以上であることが求められます。

• 大企業
  20億円以上
• 中小企業
  5億円以上

4. その他の要件

上記の要件に加えて、以下の点も満たす必要があります。

• 環境保全・災害防止対策
  事業活動において、環境保全対策および災害防止対策について適切な措置が講じられていること
• 認定の時期
  原則として、工事に着手する日までに認定を受けている必要があります（工事開始前の確認・認定が必須）

※ご検討の際は、できるだけ早めに倉敷市商工課水島港振興室へご相談ください。

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