公募中
掲載日:2025/12/10
令和7年度 忍野村宅配ボックス購入補助金(再配達削減推進事業)
上限金額
1万円
申請期限
2026年02月27日
山梨県|忍野村
山梨県忍野村
公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
忍野村に居住する住民に対して、宅配ボックスの設置費用の一部を補助します。物流業界の働き方改革に伴う再配達の削減を促し、配送事業者の負担軽減と、村民の荷物受け取りにおける利便性向上を図ることを目的としています。盗難防止機能付きの製品購入費の2分の1(上限1万円)を支援し、持続可能な物流システムの構築を目指します。
申請スケジュール・交付までの流れ
本補助金の申請受付期間は、令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)2月27日までです。
申請は忍野村役場観光産業課への持参が必要です。
申請は忍野村役場観光産業課への持参が必要です。
- 要件確認・宅配ボックス購入
-
購入日:2025年4月1日以降
補助対象者
村内に住所を有し居住する者、税滞納がない者など。
対象ボックス
令和7年4月1日以降に購入した新品(リース・自作不可)で、盗難防止機能(鍵など)があるもの。
補助金額
購入費用の2分の1(上限1万円)。
- 申請書類の準備
-
以下の書類等を準備します。
- 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
- 村税等納付状況確認同意書(様式第2号)
- 領収書及び内訳書の写し(購入日、品名、金額等がわかるもの)
- 設置状況が確認できる写真
- 振込先口座(通帳等)の写し
- 申請書の提出
-
2025年4月1日〜2026年2月27日
忍野村役場観光産業課へ持参して提出してください。
- 審査・交付決定通知
-
提出書類の審査および必要に応じた調査が行われます。
結果は「交付(不交付)決定通知書」により通知されます。
- 補助金の交付
- 交付決定後、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。
- 交付後の注意事項
-
財産処分の制限
購入費用が5万円(税抜)を超える場合、一定期間(金属製3年、その他2年)は村長の承認なく処分(譲渡、廃棄など)できません。
不正受給等が発覚した場合は返還を求められます。
対象となる事業
忍野村再配達削減推進事業費補助金は、物流業界における再配達の増加に伴う負担を軽減し、住民の消費生活の利便性を向上させるため、宅配ボックスの設置費用の一部を補助する制度です。
■宅配ボックス設置事業
各家庭や集合住宅への宅配ボックスの設置を奨励し、再配達の削減を通じて社会全体の負担軽減と住民の生活品質向上を図ります。
<補助対象となる宅配ボックスの条件>
- 盗難防止機能(鍵やダイヤル錠など)が備わっていること
- 宅配物の受け取りを専門とする製品であること
- 令和7年4月1日以降に購入されたものであること
- 戸建住宅または集合住宅に設置されるものであること
<補助対象者>
- 申請日において忍野村に住所を有し、かつ居住する住宅に設置した方
- 設置場所が自己所有でない場合、その所有者や管理組合などから同意を得ている方
- 忍野村に対する村税などを滞納していない方
- 忍野村暴力団排除条例に定める暴力団員等に該当しない方
<補助対象経費>
- 宅配ボックスの「購入費用」(税抜価格)
<補助額・補助率>
- 補助率:補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
- 補助上限額:1万円
<事業施行期間>
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合、または補助の趣旨に反する場合は対象外となります。
- 補助対象外となる製品・取得形態
- リース品、レンタル品の宅配ボックス
- 自作の宅配ボックス
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税相当分
- 設置費用、運搬費用、工事費用
- 重複受給および過去の受給に関する制限
- 国、忍野村、または他の地方公共団体などから、すでに同じ宅配ボックスの購入費用について補助を受けている場合
- 既にこの補助金を受けている方(同一世帯に属する方を含む)
補助内容
■忍野村宅配ボックス購入補助金
<1. 補助対象となる宅配ボックスの条件>
- 盗難防止機能:鍵やダイヤル錠などによる盗難防止機能が備わっていること
- 製品の目的:宅配物の受取を主な目的とした製品であること(リース品、レンタル品、自作品は対象外)
- 購入時期:令和7年4月1日以降に購入されたものであること
- 設置場所:戸建住宅または集合住宅で使用されるものであること
<2. 補助対象者>
- 居住地の要件:忍野村内に住所を有し、かつご自身が居住する住宅に設置した方
- 設置場所の同意:設置敷地や住宅が自己所有でない場合、所有者等の同意を得ている方
- 他の補助金との重複:国や他自治体等から補助を受けていない方
- 村税の納付状況:滞納していない方
- 暴力団員等ではないこと
- 再度の申請制限:過去に本補助金を受けていない方(同一世帯含む)
<3. 補助対象経費>
- 対象経費:補助対象宅配ボックスの購入費用(税抜)
- 対象外:消費税および地方消費税相当分
- 対象外:設置費、運搬費、工事費等
- 注意点:ポイント等使用時は差し引き後の実費のみ対象
<3. 補助金額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2(千円未満切り捨て) |
| 補助上限額 | 10,000円 |
<4. 申請受付期間>
令和7年4月1日(火曜日)から令和8年2月27日(金曜日)まで
<5. 申請に必要な書類>
- 忍野村再配達削減推進事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
- 村税等納付状況確認同意書(様式第2号)
- 補助対象宅配ボックス購入に係る領収書及び内訳書の写し
- 補助対象宅配ボックスの設置を確認できる写真
- 申請者の振込先口座の情報が分かるものの写し
- その他村長が必要と認める書類
<6. 補助金の交付決定とその他の留意事項>
- 審査の上、適当と認められた場合に交付決定通知書を送付
- 指定口座へ補助金を振込
- 虚偽申請等の場合は返還命令の可能性あり
<財産処分の制限(購入費用5万円超の場合)>
| 種類 | 制限期間 |
|---|---|
| 金属製のもの | 3年間 |
| その他のもの | 2年間 |
対象者の詳細
補助対象者の要件
本補助金は、物流業界の働き方改革への対応と再配達削減を目的としており、以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
-
1 居住および設置場所の要件
補助金の申請日において忍野村に住所を有していること、自ら居住する住宅に補助対象となる宅配ボックスを設置していること -
2 設置場所の所有権に関する要件
設置場所が自有でない場合(賃貸住宅等)、敷地または住宅の所有者や管理組合などから事前の同意を得ていること -
3 重複受給の制限
対象の宅配ボックス購入費用について、国、忍野村、または他の地方公共団体から同様の補助金・助成金を受けていないこと -
4 納税状況
忍野村の村税等を滞納していないこと -
5 暴力団員等の排除
忍野村暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員等でないこと
■補助対象外となる方
以下に該当する場合は、補助金を申請することができません。
- 一度この要綱による補助金を受けたことがある方
- 過去に補助を受けた方と同一の世帯に属する方
より多くの村民に機会が行き渡るよう、一世帯につき一度限りの補助となります。
※申請時には、申請者の基本情報(氏名・生年月日・住所等)のほか、宅配ボックスの購入金額がわかる書類、振込先口座情報などが必要となります。
※詳細は忍野村の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.oshino.lg.jp/page/7857.html
- 渋谷区議会公式サイト
- https://shibukugi.tokyo
- 渋谷区提供のマイポータルサイト
- https://dcp.city.shibuya.tokyo.jp/ctz/s/
- 渋谷区公式LINEアカウント
- https://page.line.me/shibuyacity?openQrModal=true
- LINEによる申請(外部サイト)
- https://line.me/R/app/1496310592-AqKmKeJR/?page=survey_launcher&channel_id=1496310592&liff_id=1496310592-AqKmKeJR&survey_id=a0OIj000000M8UP
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渋谷区のメイン公式サイトのトップページURLは直接記載されていませんが、関連する公式ページや申請書類のURLが提供されています。申請はLINEを通じた電子申請または窓口での申請が可能です。
お問合せ窓口
忍野村
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。