公募中掲載日：2025/11/12

高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金（令和7年度）

上限金額

10万円

申請期限

随時

滋賀県｜高島市滋賀県高島市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

地球温暖化防止の一環として、自然エネルギーの有効利用を促進し、環境にやさしいまちづくりを推進するため、温室効果ガスを排出しない太陽光発電システムの設置に要する経費に対し、補助金を交付します。

高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金申請フロー

【重要】工事着手前の申請が必須です
太陽光発電システムの工事に着手する前までに、必ず申請を完了させる必要があります。工事開始後の申請は一切認められませんのでご注意ください。

制度の有効期限について
本補助金交付要綱は、令和7年（2025年）3月31日限りでその効力を失うとされています。最新の情報は高島市環境政策課にご確認ください。

補助金交付申請

工事着手前まで

以下の書類を添えて、高島市長（環境政策課）へ提出してください。

主な提出書類：

補助金等交付申請書
事業計画書（様式第1号）
システム設置に関する見積書の写し（機器・工事費のみ、諸経費除く）
システムの形状、規格等が分かるパンフレット等
設置場所の位置図
納税証明書（市税滞納なしの証明）
工事着手前の現況写真（既存住宅の場合）
口座振替申出書
誓約書（申請時に市外在住の場合など）

交付決定・事業実施

交付決定通知受領後

申請内容の審査を経て、補助金の交付が決定されます。交付決定通知を受け取った後、事業（工事）に着手してください。

変更・中止時：事業内容の変更や中止を行う場合は、事前に「事業変更（中止・廃止）承認申請書」の提出と承認が必要です。
遅延時：予定期間内に完了しない場合は、速やかに市長へ報告し指示を受けてください。

実績報告

事業完了日から1ヶ月以内または当該年度末日の早い方

工事完了後、期限内に実績報告書を提出します。
※年度末（3月31日）に近い時期に完了した場合は、1ヶ月を待たずに年度末が期限となります。

主な提出書類：

補助事業等実績報告書
事業実績書（様式第3号）
工事請負契約書の写し（建売の場合は売買契約書）
領収書の写し
電力会社との電力受給契約書の写し
住民票記載事項証明書（またはそれに類する書類）
完了写真

補助金の交付

実績報告の審査完了後

実績報告書の内容が適正であると認められた後、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。

※補助金交付後、システムに関するデータ等の報告を求められる場合があります。

対象となる事業

高島市が地球温暖化防止対策の一環として、自然エネルギーの有効利用を促進し、環境にやさしいまちづくりを推進することを目的としています。具体的には、温室効果ガスを排出しない太陽光発電システム（以下「システム」）の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

■1 高島市住宅用太陽光発電システム設置事業

住宅の屋根などへの設置に適しており、低圧配電線と逆潮流有りで連携できる太陽光発電システムの設置を支援します。

＜補助の対象となるシステム＞

設置条件: 住宅の屋根などへの設置に適しており、低圧配電線と逆潮流有りで連携できるものであること。
出力: 太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満であること。
設置場所: 自らが居住する住宅（店舗などを併用している住宅も含む）に設置されるものであること。
購入元: 市内に本店または支店を有する施工業者または販売業者から購入するものであること。
建売住宅の場合: システムが設置された建売住宅（未入居の新築物件に限る）を購入する場合は、補助金の交付決定があった日から当該年度の末日までに住宅の引き渡しを受ける必要があります。
電力契約: 電力会社と電力の受給に関する契約を締結するものであること。
状態: 未使用であるシステムに限ります。

＜補助の対象となる方（補助事業者）＞

住所要件: 市内に住所を有しているか、または補助事業の実績報告書を提出する日までに市内に住所を有する見込みであること。
納税状況: 市税の滞納がないこと。
過去の補助金受給歴: 過去にこの要綱に基づく補助金、またはシステムの設置に対して市が交付する同種の補助金の交付を受けていないこと。

＜補助金の額＞

太陽電池モジュールの出力1キロワットあたり3万円（最大出力の合計値に乗じて得た額）。
上限額：10万円。
算出した額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。

＜事業の期間＞

令和7年3月31日まで（現行の要綱の有効期限）。