終了済 掲載日：2025/12/15

香川県 新かがわ中小企業応援ファンド 研究開発・販路開拓支援助成金（令和8年度）

上限金額
30万円
申請期限
2026年02月12日
香川県 香川県 公募開始:2025/12/04～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

香川県内の中小企業者に対し、新製品・技術の研究開発や、国内外の見本市出展、ECサイト活用による販路開拓に要する経費の一部を助成します。成長を志向する事業者の挑戦を後押しすることで、企業の競争力強化と地域経済の活性化を図ることを目的としています。研究開発から市場展開まで、多角的な支援メニューを通じて県内企業の持続的な成長を支援します。

新かがわ中小企業応援ファンド等事業 申請スケジュール・交付フロー

【申請受付期間】
令和7年（2025年）12月4日（木）〜 令和8年（2026年）2月12日（木）17:00（必着）

※原則として電子申請（PDF形式）です。申請登録後に発行されるマイページURLより提出してください。
申請登録
令和7年12月4日〜令和8年2月12日
財団ホームページまたは公募要領等の二次元コードから「申請登録」を行います。
登録完了後、自動返信メールにて「本申請用URL（マイページURL）」が届きます。
※研究開発支援を希望する場合、財団コーディネーターによる事業計画策定支援が受けられます（要早めの相談）。
本申請（申請書提出）
期限：令和8年2月12日 17:00必着
申請登録後に届いたURLから、PDF形式の電子データを提出します。
主な提出書類：
  • 助成金交付申請書
  • 事業実施計画書（予算明細書含む）
  • 見積書の写し
  • 直近の納税証明書・決算書（または確定申告書）等
※FAXやメールでの提出は不可。郵送の場合は簡易書留等を利用してください。
審査（書類・現地・委員会）
2月〜3月頃（予定）
提出書類に基づく審査および現地調査（ヒアリング）が行われます。
研究開発助成の場合：プレゼンテーション審査があります。
審査基準として「新規性」「市場性」「実現可能性」などが評価されます。
助成対象事業決定・通知
令和8年4月上旬頃
審査結果に基づき、採択・不採択が通知されます。
採択者には「助成金交付決定通知書」が郵送され、財団HPにて事業者名・事業名等が公表されます。
※申請額から減額されて決定される場合もあります。
事業実施
交付決定日以降 〜 助成対象期間末日
計画に基づき発注・契約・納品・支払を行います。
注意点：
  • 交付決定日より前の発注・契約は対象外です。
  • 研究開発品の早期販売（予約含む）やクラウドファンディングを開始した場合、その前日で事業完了とみなされます。
  • 計画変更には事前の承認が必要です。
中間報告
9月末または3月末時点の状況を翌月15日までに報告
事業の進捗状況について「事業状況報告書」を提出します。
実績報告
事業完了後10日以内
全ての業務・支払いが完了した後、10日以内に「実績報告書」を提出します。
必須証拠書類：
見積書、発注書（契約書）、納品書、請求書、支払証明書（振込明細等）の写し。
※現金払いはレシート可、カード払いは口座引落まで完了している必要があります。
額の確定・助成金支払
実績報告の審査完了後
実績報告書の内容を審査し、助成金額が確定します。
確定通知受領後、請求書を財団へ提出し、指定口座へ助成金が振り込まれます（精算払）。
事業化状況報告（フォローアップ）
事業完了後5年間
事業完了後5年間は、毎会計年度終了後に事業化状況を報告する義務があります。
また、取得価格50万円以上の機械等は処分制限財産となり、勝手な処分が制限されます。

対象となる事業

「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用し、香川県内の中小企業者が行う研究開発と販路開拓を支援することで、地域経済の活性化に資することを目的とした助成事業です。助成金の申請登録後に財団のコーディネーターによる事業計画策定支援や申請書類のブラッシュアップ支援を受けられる点が特徴です。県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者（みなし大企業含む）が対象となります。

■① 新分野等チャレンジ支援事業（研究開発）

県内中小企業者が新分野進出のための商品・研究開発、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを実施する支援を通じ、新分野等へのチャレンジを促進します。

＜助成対象事業＞
  • 新分野進出のための商品・技術開発
  • 市場性を見極めるための試作品作成
  • 付加価値の高い新製品開発のための実証試験
  • 新事業の可能性評価
  • 技術課題の解決
＜助成率・助成上限額＞
  • 助成率: 2/3以内
  • 助成上限額: 200万円
＜助成期間＞
  • 交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
＜主な助成対象経費＞
  • 原材料・消耗品費
  • 機械装置・工具器具費
  • 試験検査費
  • 知的財産権等関連経費
  • 委託・外注費
  • 専門家謝金
  • 旅費
  • 販路開拓費（助成対象経費合計額の50%以下）

■② 競争力強化研究開発支援事業（研究開発）

県内中小企業者が取り組む、付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等を支援します。「一般枠」と「農商工枠」があります。

＜助成対象事業＞
  • 【一般枠】付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発、およびこれに伴う販路開拓
  • 【農商工枠】香川県産の農林水産物を原材料に使用した、付加価値の高い新製品・新商品の開発、およびこれに伴う販路開拓
＜助成率・助成上限額＞
  • 助成率: 2/3以内
  • 助成上限額（一般枠）: 300万円
  • 助成上限額（農商工枠）: 200万円
＜助成期間＞
  • 交付決定日から最長で令和10年1月31日まで
＜主な助成対象経費＞
  • 原材料・消耗品費
  • 機械装置・工具器具費
  • 試験検査費
  • 知的財産権等関連経費
  • 直接人件費（一般枠のみ対象）
  • 委託・外注費
  • 専門家謝金
  • 旅費
  • 販路開拓費（助成対象経費合計額の50%以下）

■③ 成長促進研究開発支援事業（研究開発）

中長期の研究開発期間（1年を超え2年以内）を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援します。

＜助成対象事業＞
  • 中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発、およびこれに伴う販路開拓
＜助成率・助成上限額＞
  • 助成率: 2/3以内
  • 助成上限額: 500万円（初年度の概算払上限額は250万円）
＜助成期間＞
  • 交付決定日から1年を超え、最長で令和10年1月31日まで（1年以内に短縮不可）
＜主な助成対象経費＞
  • 原材料・消耗品費
  • 機械装置・工具器具費
  • 試験検査費
  • 知的財産権等関連経費
  • 委託・外注費
  • 専門家謝金
  • 旅費
  • 販路開拓費（助成対象経費合計額の50%以下）

■①(販路) 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業（販路開拓）

国内見本市・WEB見本市（国内・海外）等への出展、およびECサイトを活用した販路開拓に要する経費の一部を助成します。

＜助成対象事業＞
  • 国内見本市・WEB見本市等への出展
  • ECサイトを活用した販路開拓に該当する事業
＜助成率・助成上限額＞
  • 助成率: 10/10以内
  • 助成上限額: 30万円
＜助成期間＞
  • 交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
＜主な助成対象経費＞
  • 広告宣伝費（パンフレット、ネット広告、翻訳料など）
  • ECサイト作成費
  • 市場調査費
  • WEB見本市等出展費（登録料、商談料など）
  • 国内見本市等出展費（会場借料、設営費、輸送費など）
  • 専門家謝金

■②(販路) 海外見本市出展支援事業（販路開拓）

海外市場での販路開拓を支援するため、海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成します。

＜助成対象事業＞
  • 海外見本市等への出展事業
＜助成率・助成上限額＞
  • 助成率: 10/10以内
  • 助成上限額: 80万円
＜助成期間＞
  • 交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
＜主な助成対象経費＞
  • 会場費
  • 現地通訳費
  • 出展製品等輸送費（輸送費、保険料、関税など）
  • 専門家謝金

▼補助対象外となる事業

本公募において、以下の法人、事業内容、および経費は助成対象外となります。

  • 助成対象外となる者
    • 中小企業者の定義に該当しない法人や組合（例：特定非営利活動法人（NPO法人）、医療法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、学校法人、農事組合法人、有限責任事業組合（LLP）、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、消費生活協同組合など）。
    • 法人格のない任意団体。
    • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団関係者。
    • 香川県税、消費税及び地方消費税に未納がある者。
  • 助成対象外となる事業内容・申請条件
    • 研究開発の一部を県外企業に丸投げするようなケース（県内の事務所で製品コンセプトの策定等を行う必要あり）。
    • 商品の生産及び販売に要する経費のみの事業。
    • 同一事業者が同一事業内容で過去に財団の助成事業に採択されている場合。
    • 同一事業者が、同一事業内容で複数の支援メニューに重複して申請すること、または同一支援メニューに2件以上申請すること。
    • 申請時点で他の研究開発助成事業（新分野等、競争力強化、成長促進）の採択を受けており、支援メニューおよび助成期間が重複する場合。
    • 令和7年度後期 海外見本市出展支援事業の採択を受けている場合の、海外見本市出展支援事業への新たな申請。
  • 助成対象外となる経費
    • 助成事業の目的に合致しないもの。
    • 必要な経費の支出関係書類を用意できないもの。
    • 交付決定日より前、または助成事業の完了日より後に発注・契約・納品・支払が実施されたもの。
    • 自社内部やフランチャイズ本部との取引によるもの。
    • 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費。
    • オークションによる購入（インターネットオークションを含む）。
    • 事務所等に係る経費（家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、駐車場代など）。
    • 電話代、インターネット利用料金等の通信費、文房具等の消耗品代。
    • 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費。
    • 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用。
    • 不動産の購入・取得費、修理費、車検費用。
    • 税務申告、決算書作成等のために税理士等に支払う費用、および訴訟等のための弁護士費用。
    • 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料など。
    • 公租公課（日本の特許庁に納付する手数料等に係る印紙代を除く）。
    • 各種保証料、借入金などの支払利息および遅延損害金。
    • 個人に帰属する免許・資格等の取得・登録費、講習会・勉強会・セミナー研修等の参加費や受講費等。
    • 商品券・金券の購入費、仮想通貨・クーポン・ポイント等の代替通貨での支払い、相殺、電子決済サービスでの支払など。
    • 自社の役員報酬および従業員の人件費（競争力強化研究開発支援事業の一般枠で助成対象となる直接人件費を除く）。
    • 各種キャンセルに係る取引手数料等。
    • 助成金申請書類・実績報告書等の作成・送付・手続に係る費用。
    • 保険適用診療にかかる経費。
    • クラウドファンディングで発生しうる手数料。
    • 売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用。
    • 消費税および地方消費税。

新かがわ中小企業応援ファンド等事業 補助内容

■1 新分野等チャレンジ支援事業

＜補助条件＞
  • 助成率：2/3以内
  • 助成上限額：150万円
  • 助成期間：交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
  • 採択予定件数：10件程度
＜主な審査基準＞
  • 新規性：自社で取り組んでいない新商品等の開発か
  • 市場性：市場が存在し、ニーズを満たすか
  • 妥当性：課題解決に向けた目的や手段に矛盾がないか
  • 実現可能性：実施体制が整い、実用化に結びつくか
  • 波及効果：県内産業の振興や新産業の創出につながるか

■2 競争力強化研究開発支援事業

＜事業目的＞

付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等を支援し、競争力強化と地域経済の活性化を図る。

＜共通条件＞
  • 助成率：2/3以内
  • 助成期間：交付決定日から最長で令和10年1月31日まで
＜分類と詳細＞
分類助成対象事業助成上限額採択予定件数特徴
一般枠新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等300万円6件程度直接人件費が助成対象（研究開発費の50%以下）
農商工枠香川県産の農林水産物を使用した新製品開発等200万円3件程度原材料が香川県産である証明が必要

■3 成長促進研究開発支援事業

＜事業目的＞

中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援する。

＜補助条件＞
  • 助成対象事業：1年を超え2年以内の期間を要する革新的な技術や製品の研究開発等
  • 助成率：2/3以内
  • 助成上限額：500万円（初年度概算払上限250万円）
  • 助成期間：交付決定日から1年を超え、最長で令和10年1月31日まで
  • 採択予定件数：3件程度
＜加点項目＞

申請時に、財団が定める重点分野における支援機関（コーディネーター）による支援を受けている旨の申し出があった場合、加点対象となる。

■4 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業

＜事業目的＞

国内見本市・WEB見本市（国内・海外）等への出展、ECサイトを活用した販路開拓に要する経費の一部を助成。

＜補助条件＞
  • 助成率：10/10以内
  • 助成上限額：30万円
  • 助成期間：交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
  • 採択予定件数：20件程度
＜加点項目＞

「令和7年度 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業」の採択を受けていない場合、加点対象となる。

■5 海外見本市出展支援事業

＜事業目的＞

海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成し、海外市場での販路開拓を支援。

＜補助条件＞
  • 助成率：10/10以内
  • 助成上限額：80万円
  • 助成期間：交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
  • 採択予定件数：4件程度
＜加点項目＞

「令和7年度（前期）海外見本市出展支援事業」の採択を受けていない場合、加点対象となる。

対象者の詳細

助成対象者の基本的な要件

助成対象者となるのは、以下の条件を全て満たす者です。

  • 中小企業者であること
    独立行政法人中小企業基盤整備機構法に規定される中小企業者の定義に合致していること
  • 県内に主たる事務所・事業所を有すること
    申請時点で県内に主要な事業拠点がある、または本事業を通じて県内に開設しようとしていること
  • みなし大企業
    通常の中小企業者に該当しない場合でも、本事業において定義される「みなし大企業」は対象に含まれます

「中小企業者」の詳細定義

独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づき、以下のいずれかに該当する会社、個人、または組合を指します。

  • 1 会社及び個人の場合（業種別基準）
    製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、ゴム製品製造業：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
  • 2 その他の組合等
    企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合・連合会（構成員の2/3以上が一定規模以下であること）、酒造組合・酒販組合・連合会・中央会（構成員の2/3以上が一定規模以下であること）、内航海運組合・連合会（構成員の2/3以上が一定規模以下であること）、技術研究組合（構成員の2/3以上が中小企業者であること）

「みなし大企業」および「県内事務所」の定義

特定の資本関係や、地域要件に関する詳細な定義です。

  • みなし大企業
    同一の大企業が発行済株式等の1/2以上を所有する法人、複数の大企業が発行済株式等の2/3以上を所有する法人、大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める法人
  • 県内に主たる事務所・事業所を有する者
    法人道府県民税の課税対象となり得る事務所・事業所を有すること、申請する事業のマネジメント（意思決定や進捗管理）を当該事務所で行うこと（丸投げは不可）

■助成対象外となる事業者

以下の法人格を持つ団体、または特定の事由に該当する場合は対象外となります。

  • 特定非営利活動法人（NPO法人）、医療法人、社会福祉法人、学校法人、農事組合法人
  • 一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、有限責任事業組合（LLP）
  • 農業・漁業・森林・消費生活協同組合など
  • 法人格のない任意団体
  • 暴力団、暴力団員、またはそれらと社会的に非難されるべき関係を有する者
  • 香川県税、消費税及び地方消費税に未納がある者

※「常時使用する従業員の数」の算定において、会社役員（兼務役員除く）、個人事業主本人、同居親族、育休・介護休業中の方、および一定条件のパートタイム労働者は含まれません。

【申請に関する留意事項】
・同一の事業内容で過去に財団の助成事業に採択されている場合は対象外です。
・各支援メニューへの重複申請や、既存の継続中プロジェクトとの期間重複は認められません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.kagawa-isf.jp/support/fund/newfund/
愛知県公式サイト（推測）
https://www.pref.aichi.lg.jp/
愛知県観光コンベンション局国際観光コンベンション課（本事業掲載部署）
https://www.pref.aichi.lg.jp/soshiki/kokusai-kanko/

公式サイトのURLは問い合わせ先メールアドレスのドメインから推測されるものです。公募要領や申請様式、電子申請に関するURLは直接記載されておらず、申請を希望する場合は事前に担当課（国際観光コンベンション課）へ相談する必要があります。

お問合せ窓口

公益財団法人かがわ産業支援財団 総務部 ファンド事業推進課（新分野等チャレンジ支援事業）
TEL：087-868-9903
受付窓口
香川産業頭脳化センタービル ２階
総務部 ファンド事業推進課〒761-0301 高松市林町2217-15
担当者: 水尾。FAXや電子メールによる提出は受け付けられません。
公益財団法人かがわ産業支援財団 技術振興部 研究開発支援課（競争力強化研究開発支援事業 および 成長促進研究開発支援事業）
TEL：087-840-0338
受付窓口
ＦＲＯＭ香川 １階
技術振興部 研究開発支援課〒761-0301 高松市林町2217-16
担当者: 山本、佐川、柴田。FAXや電子メールによる提出は受け付けられません。
公益財団法人かがわ産業支援財団 企業振興部 取引支援課・海外展開支援室（国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業 および 海外見本市出展支援事業）
TEL：087-868-9904
受付窓口
香川産業頭脳化センタービル ２階
企業振興部 取引支援課・海外展開支援室〒761-0301 高松市林町2217-15
担当者: 早馬、木村。FAXや電子メールによる提出は受け付けられません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。