新かがわ中小企業応援ファンド等事業(成長促進研究開発支援事業)(令和8年度)
目的
県内の中小企業者が取り組む、中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援することにより、中小企業者の成長を促進し、地域経済の活性化に資することを目的とします。
申請スケジュール・交付までの流れ
本補助金は電子申請システムを利用して申請を行います。
まずは「申請登録」を行い、その後送付されるURLから「本申請」を行う2段階のプロセスとなります。
※PDF形式での提出が困難な場合に限り、郵送または持参も受け付けていますが、FAXやメールは不可です。
- 申請登録
-
2025年12月4日(木) 〜 2026年2月12日(木) 17:00 (必着)
- 財団ホームページまたは2次元コードから電子申請システムへアクセスし、基本情報を登録します。
- 研究開発事業の場合:申請登録後に支援コーディネーターによる事業計画策定支援やブラッシュアップ助言を受けられる可能性があります(受付期間終了間際は対応不可の場合あり)。
- 本申請(書類提出)
-
申請登録完了後、上記締切日時まで
- 申請登録完了後に送付される専用URLから手続きを行います。
- 以下の書類などをPDF化してアップロードします。
・助成金交付申請書、事業実施計画書、事業予算明細書
・納税証明書(県税および消費税等)
・決算書(直近3期分)または確定申告書
・見積書(金額に応じた要件あり)
・登記簿謄本または住民票・開業届など - 入力内容や添付書類に不備がある場合、補正が求められます。
- 審査(書類・現地・委員会)
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本申請受付後
書類審査要件合致、計画の妥当性などを確認します。現地調査必要に応じて事業所や現場の実地調査が行われます。審査委員会専門家による最終審査が行われます。
- 交付決定
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審査終了後
審査結果に基づき助成対象事業が決定され、交付決定通知書が発行されます。
※これより前の発注・契約は原則として対象外となるためご注意ください。
- 事業実施
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交付決定日 〜 事業完了期限まで
計画に沿って事業を実施します。
【重要:経理処理について】- 見積・発注・納品・請求・支払の一連のプロセスを証拠書類として保管する必要があります。
- 支払いは原則として銀行振込とし、助成期間内に完了している必要があります(手形、小切手、相殺などは不可)。
- 必要に応じて中間報告が求められる場合があります。
- 実績報告・助成金支払
-
事業完了後
事業完了後、実績報告書と全ての支出証拠書類の写しを提出します。
検査を経て助成金額が確定した後、助成金が支払われます。
【事業完了後の義務】- 取得価格50万円以上の財産は処分制限期間があります。
- 事業完了後5年間、事業化状況報告書の提出が必要です。
- 関係書類は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用し、県内の中小企業者が行う研究開発や販路開拓を支援することで、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。助成対象者は、県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者(みなし大企業含む)です。
■1 新分野等チャレンジ支援事業
新分野進出のための商品・研究開発、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援し、新分野等への挑戦を促進します。
<助成対象事業>
- 新分野進出のための商品・技術の開発
- 市場性を見極めるための試作品作成
- 付加価値の高い新製品開発のための実証試験
- 新事業の可能性評価
- 技術課題の解決
<助成条件>
- 助成率:2/3以内
- 助成上限額:200万円
- 助成期間:交付決定日から1年以内(令和9年3月31日まで)
- 採択予定件数:5件程度
<主な助成対象経費(研究開発費・販路開拓費)>
- 原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費
- 試験検査費、知的財産権等関連経費
- 委託・外注費、専門家謝金、旅費
- 市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費(販路開拓費は合計の50%以下)
■2 競争力強化研究開発支援事業
付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発を支援し、中小企業の競争力強化を図ります。
<助成対象事業>
- (ⅰ) 一般枠:付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発、およびこれに伴う販路開拓。
- (ⅱ) 農商工枠:香川県産の農林水産物を原材料に使用した付加価値の高い新製品・新商品の開発、およびこれに伴う販路開拓。
<助成条件>
- 助成率:2/3以内
- 助成上限額:一般枠 300万円、農商工枠 200万円
- 助成期間:交付決定日から最長で令和10年1月31日まで
- 採択予定件数:9件程度(一般枠6件程度、農商工枠3件程度)
<主な助成対象経費>
- 原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費
- 試験検査費、知的財産権等関連経費
- 委託・外注費、専門家謝金、旅費
- 市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費
- 直接人件費(一般枠のみ、研究開発費合計額の50%以下)
■3 成長促進研究開発支援事業
中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発を支援し、中小企業の成長を促進します。
<助成対象事業>
- 1年を超え2年以内の期間を要し、革新的な技術や製品の研究開発、およびこれに伴う販路開拓。
<助成条件>
- 助成率:2/3以内
- 助成上限額:500万円(初年度の概算払上限額は250万円)
- 助成期間:交付決定日から1年を超え、最長で令和10年1月31日まで(1年以内の短縮不可)
- 採択予定件数:3件程度
<主な助成対象経費>
- 原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費
- 試験検査費、知的財産権等関連経費
- 委託・外注費、専門家謝金、旅費
- 市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費
■4 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業
県内中小企業者の国内見本市・WEB見本市(国内・海外)等への出展、ECサイトを活用した販路開拓に要する経費の一部を助成します。
<助成対象事業>
- 国内見本市・WEB見本市等への出展
- ECサイトを活用した販路開拓に該当する事業
<助成条件>
- 助成率:10/10以内
- 助成上限額:30万円
- 助成期間:交付決定日から1年以内(令和9年3月31日まで)
- 採択予定件数:20件程度
<主な助成対象経費>
- 広告宣伝費(ポスター、動画、ネット広告、翻訳料等)
- ECサイト作成費(システム構築、コンテンツ制作)
- 市場調査費
- WEB見本市等出展費(登録料、商談料、PCレンタル料)
- 国内見本市等出展費(会場借料、設営費、輸送費、臨時宣伝員費)
- 専門家謝金
■5 海外見本市出展支援事業
海外市場での販路開拓を支援するため、海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成します。
<助成対象事業>
- 海外見本市等への出展事業
<助成条件>
- 助成率:10/10以内
- 助成上限額:80万円
- 助成期間:交付決定日から1年以内(令和9年3月31日まで)
- 採択予定件数:4件程度
<主な助成対象経費>
- 会場費(会場借料、展示工事費、備品使用料等)
- 現地通訳費
- 出展製品等輸送費(輸送費、輸出入諸掛、保険料、関税等)
- 専門家謝金
▼補助対象外となる事業・経費・者
以下のいずれかに該当する者、事業、または経費は補助対象外となります。
- 助成対象外となる者
- 暴力団関係者
- 香川県税、消費税及び地方消費税に未納がある者
- NPO法人、医療法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、学校法人、農事組合法人、有限責任事業組合、各種協同組合(企業組合等を除く)、法人格のない任意団体など
- 助成対象外となる事業・取組
- 県外企業への「丸投げ」となる事業
- 同一事業者が同一内容で過去に採択されている事業
- 各支援メニューへの重複申請、または他の公的補助金等との重複申請
- 競争力強化研究開発支援事業における「一般枠」と「農商工枠」の併用申請
- 助成対象外となる経費(全メニュー共通)
- 商品の生産および販売に要する経費、販売・有償レンタル目的の製品生産・調達費用
- 助成事業の目的に合致しないもの、証拠書類がないもの、期間外に発生・支払われた経費
- 自社内部やフランチャイズ本部との取引
- 事務所等に係る経費(家賃、光熱水費)、通信費、文房具等の消耗品代
- 不動産の購入・取得費、修理費、車検費用
- 税理士・公認会計士・弁護士費用、金融機関手数料、各種保証料、借入金利息
- 公租公課(特許庁への手数料に係る印紙代を除く)
- 個人に帰属する免許・資格等の取得・登録費、講習会・セミナー参加費
- 商品券・金券の購入費、仮想通貨・ポイント等による支払い、小切手・手形・相殺による決済
- 自社の役員報酬および従業員の人件費(競争力強化研究開発支援事業(一般枠)の直接人件費を除く)
- 各種キャンセルに係る取引手数料等、申請書類作成費、保険適用診療費、クラウドファンディング手数料
- 売上高や販売数量等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用
- 主な費目ごとの対象外経費例(抜粋)
- 【旅費】宿泊料の超過分、日当、ガソリン代、グリーン車・ビジネスクラス料金、朝食料金、セミナー参加費、パスポート取得料など
- 【市場調査費】回答者・協力者への記念品代や謝礼
- 【展示会等出展費】販売目的の展示会、選考会参加費、飲食費、海外開催(国内メニューの場合)
- 【広告宣伝費】会社PR、販促品、名刺、自社ホームページの作成・改修、未配布・未使用分
- 【ECサイト作成費】既存サイトの運用・改修、ランニングコスト、モール型ECサイトの初期登録費用
補助内容
■A 新分野等チャレンジ支援事業
<目的>
自社でこれまで取り組んでいない新商品・新技術・新サービスの開発を支援します。
<助成内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2/3以内 |
| 助成上限額 | 150万円 |
| 採択予定件数 | 5件程度 |
| 助成期間 | 交付決定日から1年以内(令和9年3月31日まで) |
<主な対象経費>
- 研究開発費:原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、委託・外注費、専門家謝金、旅費
- 販路開拓費:市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費
■B 競争力強化研究開発支援事業
<目的>
付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発を支援し、中小企業の競争力強化を図ります。
<助成率>
2/3以内
<枠ごとの詳細>
| 区分 | 助成上限額 | 採択予定件数 | 対象事業概要 |
|---|---|---|---|
| 一般枠 | 300万円 | 6件程度 | 付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等 |
| 農商工枠 | 200万円 | 3件程度 | 香川県産の農林水産物を原材料に使用した新製品・新商品の開発等 |
<主な対象経費>
- 研究開発費:原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、直接人件費(一般枠のみ)、委託・外注費、専門家謝金、旅費
- 販路開拓費:市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費
■C 成長促進研究開発支援事業
<目的>
中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発を支援します。
<助成内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2/3以内 |
| 助成上限額 | 500万円(初年度概算払上限250万円) |
| 採択予定件数 | 3件程度 |
| 助成期間 | 交付決定日から1年を超え、最長で令和10年1月31日まで |
<主な対象経費>
- 研究開発費:原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、委託・外注費、専門家謝金、旅費
- 販路開拓費:市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費
■D 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業
<目的>
県内中小企業者の国内見本市・WEB見本市(国内・海外)等への出展、ECサイトを活用した販路開拓を支援します。
<助成内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 10/10以内 |
| 助成上限額 | 30万円 |
| 採択予定件数 | 20件程度 |
| 助成期間 | 交付決定日から1年以内(令和9年3月31日まで) |
<主な対象経費>
- 広告宣伝費(パンフレット、動画、ネット広告、翻訳料等)
- ECサイト作成費(新規作成のみ、既存サイト改修やモール初期費用は対象外)
- 市場調査費(外部委託、試食会経費等)
- WEB見本市等出展費(オンライン登録料、商談料等)
- 国内見本市等出展費(会場借料、設営費、輸送費等)
- 専門家謝金
■E 海外見本市出展支援事業
<目的>
海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成し、海外市場での販路開拓を支援します。
<助成内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 10/10以内 |
| 助成上限額 | 80万円 |
| 採択予定件数 | 4件程度 |
| 助成期間 | 交付決定日から1年以内(令和9年3月31日まで) |
<主な対象経費>
- 会場費(会場借料、展示工事費、備品使用料)
- 現地通訳費
- 出展製品等輸送費(輸送費、輸出入諸掛、保険料、関税)
- 専門家謝金