香川県 新かがわ中小企業応援ファンド 研究開発・販路開拓助成金（令和8年度）

申請スケジュール／交付までの流れ

1. 申請登録

令和7年12月4日(木) 〜 令和8年2月12日(木) 17:00
財団ホームページまたは2次元コードから申請登録を行います。
研究開発事業の場合、登録後にコーディネーターによる事業計画策定支援や助言を受けられます（早めの登録推奨）。

2. 本申請（申請書類提出）

令和7年12月4日(木) 〜 令和8年2月12日(木) 17:00 必着
申請登録後に通知される専用URLから、所定の申請書と添付書類（PDF形式）を提出します。
不備がある場合は補正を求められることがあります。申請期間中は書類の修正が可能です。

3. 審査プロセス

申請締切後 〜 3月下旬頃

• 書類審査: 申請書類の内容確認
• 現地調査: 事業実態のヒアリング等
• 審査委員会: 専門家による審査（研究開発事業はプレゼンテーション審査あり）

4. 助成対象事業の決定（採択通知）

令和8年4月上旬頃
助成金の交付または不交付が決定され、文書で通知されます。
※「助成対象事業」に該当しても、必ずしも交付対象となるとは限りません。

5. 事業実施期間

交付決定日 〜 最長 令和10年1月31日（事業により異なる）
交付決定日から助成期間末日までに実施・支払いが完了した経費が対象です。
新分野等チャレンジ・見本市支援: 交付決定から1年以内（令和9年3月31日まで）
競争力強化・成長促進研究開発: 最長で令和10年1月31日まで

6. 中間報告

9月30日または3月31日時点の状況を翌月15日までに報告
原則として、事業の遂行状況について「事業状況報告書」を提出する必要があります。

7. 実績報告書の提出

事業完了日から10日以内
事業完了（納品、業務実施、支払いの全てが完了）から10日以内に、所定の様式で実績報告書を提出します。

8. 助成金の支払い

実績報告の審査・額確定後
財団による実績報告書の審査を経て助成額が確定した後、請求書に基づき精算払いで支払われます。

対象となる事業

本事業は、「新かがわ中小企業応援ファンド」などを活用し、香川県内の中小企業者が行う研究開発や販路開拓を支援することで、地域経済の活性化に貢献することを目的とした助成事業です。助成対象者は、県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者（みなし大企業含む）です。

■1 新分野等チャレンジ支援事業

新分野進出のための商品・研究開発、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援し、中小企業の新分野へのチャレンジを促進します。

＜対象事業＞

• 新分野進出のための商品・技術開発
• 試作品作成
• 実証試験
• 新事業の可能性評価
• 技術課題の解決など

＜助成条件＞

• 助成率：2/3以内
• 助成上限額：200万円
• 採択予定件数：5件程度

＜助成期間＞

• 交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）

＜主な助成対象経費＞

• 研究開発費（原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、委託・外注費、専門家謝金、旅費など）

■2 競争力強化研究開発支援事業

付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等を支援し、中小企業の競争力強化を図ります。

＜対象事業＞

• 一般枠：新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発およびこれに伴う販路開拓
• 農商工枠：香川県産の農林水産物を原材料に使用した付加価値の高い新製品・新商品の開発およびこれに伴う販路開拓

＜助成条件＞

• 助成率：2/3以内
• 助成上限額：一般枠300万円、農商工枠200万円
• 採択予定件数：9件程度（一般枠6件程度、農商工枠3件程度）

＜助成期間＞

• 交付決定日から最長で令和10年1月31日まで

＜主な助成対象経費＞

• 研究開発費（原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、委託・外注費、専門家謝金、旅費など）
• 直接人件費（一般枠のみ対象）

＜注意事項＞

• 同一の事業内容で、一般枠と農商工枠を併用して申請することはできません。

■3 成長促進研究開発支援事業

中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援し、中小企業の成長を促進します。

＜対象事業＞

• 1年を超え2年以内の期間を要し、革新的な技術や製品の研究開発、およびこれに伴う販路開拓

＜助成条件＞

• 助成率：2/3以内
• 助成上限額：500万円（初年度の概算払上限額は250万円）
• 採択予定件数：3件程度

＜助成期間＞

• 交付決定日から1年を超え、最長で令和10年1月31日まで

＜主な助成対象経費＞

• 研究開発費（原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、委託・外注費、専門家謝金、旅費など）

＜注意事項＞

• 助成期間は、いかなる理由があっても交付決定日から1年以内に短縮することはできません。
• 初年度終了時点での概算払申請は任意です。
• 交付申請額は下限額が50万円以上である必要があります。

■4 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業

県内中小企業者の国内見本市・WEB見本市（国内・海外）等への出展、ECサイトを活用した販路開拓に要する経費の一部を助成します。

＜対象事業＞

• 国内見本市・WEB見本市等への出展
• ECサイトを活用した販路開拓に該当する事業

＜助成条件＞

• 助成率：10/10以内
• 助成上限額：30万円
• 採択予定件数：20件程度

＜助成期間＞

• 交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）

＜主な助成対象経費＞

• 販路開拓費（市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費、ECサイト作成費など）

■5 海外見本市出展支援事業

県内中小企業者の海外市場での販路開拓を支援するため、海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成します。

＜対象事業＞

• 海外見本市等への出展事業

＜助成条件＞

• 助成率：10/10以内
• 助成上限額：80万円
• 採択予定件数：4件程度

＜助成期間＞

• 交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）

＜主な助成対象経費＞

• 販路開拓費に加え、会場費、現地通訳費、出展製品等輸送費などが対象

新かがわ中小企業応援ファンド等事業 令和8年度助成事業

■A 新分野等チャレンジ支援事業

＜目的＞

県内の中小企業者が新分野に進出するための商品・技術の開発、試作品作成、実証試験、可能性評価といった研究開発を支援します。

＜助成内容＞

• 助成率：2/3以内
• 助成上限額：200万円
• 助成期間：交付決定日から1年以内
• 採択予定件数：5件程度

■B 競争力強化研究開発支援事業

＜目的＞

県内中小企業者が取り組む付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等を支援し、競争力の強化と地域経済の活性化を図ります。

＜枠ごとの詳細＞

区分	助成上限額	採択予定件数	対象
一般枠	300万円	6件程度	付加価値の高い新製品・新技術の研究開発
農商工枠	200万円	3件程度	県内農林水産物を原材料に使用した開発

＜共通事項＞

• 助成率：2/3以内
• 助成期間：交付決定日から最長で令和10年1月31日まで
• ※一般枠と農商工枠の併用申請は不可

■C 成長促進研究開発支援事業

＜目的＞

中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援します。

＜助成内容＞

• 助成率：2/3以内
• 助成上限額：500万円（初年度の概算払上限額は250万円）
• 助成期間：交付決定日から1年を超え、最長で令和10年1月31日まで
• 採択予定件数：3件程度

■D 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業

＜目的＞

国内見本市・WEB見本市（国内・海外）等への出展、ECサイトを活用した販路開拓に要する経費の一部を助成します。

＜助成内容＞

• 助成率：10/10以内
• 助成上限額：30万円
• 助成期間：交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
• 採択予定件数：20件程度

■E 海外見本市出展支援事業

＜目的＞

海外市場での販路開拓を支援するため、海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成します。

＜助成内容＞

• 助成率：10/10以内
• 助成上限額：80万円
• 助成期間：交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
• 採択予定件数：4件程度

対象者の詳細

助成対象者の基本的な要件

助成の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。

• 中小企業者であること
  独立行政法人中小企業基盤整備機構法第2条第1項各号に該当する者
• 県内に主たる事務所・事業所を有すること
  申請時点において県内に事業の拠点があること、本事業の実施により、新たに県内に主たる事務所・事業所を開設しようとする者を含む
• みなし大企業
  一定の資本関係や役員構成により大企業とみなされる法人も、本助成事業においては対象者として認められる場合があります

「中小企業者」の具体的な定義

主たる事業として営む業種によって、資本金の額または出資の総額と、常時使用する従業員の数のいずれかの基準を満たす必要があります。

• 1 会社及び個人の場合
  製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
• 2 特定の組合等の場合
  企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合等（一定の構成員要件を満たすもの）、技術研究組合（構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）

従業員数・事務所等の詳細定義

申請にあたっての「従業員数」および「事務所・事業所」の算定・定義は以下の通りです。

• 常時使用する従業員の数
  申請時点の数とし、会社役員（兼務除く）や同居親族は含まない、育児・介護・傷病等による休職者は含まない、一定の条件を満たすパートタイム労働者（短時間労働者）は含まない
• 主たる事務所・事業所
  法人道府県民税の課税対象となり得る事務所または事業所であること、申請する事業の取り組みを当該事務所・事業所が主体となって実施すること、事業の根幹部分を県外へ委託・外注する「丸投げ」状態は対象外

※申請を検討される際には、ご自身の事業がこれらの条件に合致するかを十分にご確認ください。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.kagawa-isf.jp/support/fund/newfund/

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