終了済 掲載日：2025/12/15

香川県 海外見本市出展支援事業助成金（令和8年度）

上限金額
80万円
申請期限
2026年02月12日
香川県 香川県 公募開始:2025/12/04～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

香川県内の中小企業者を対象に、新製品・新技術の研究開発や、国内外の展示会出展等の販路開拓に係る経費の一部を助成します。成長を志向する事業者の取り組みを後押しすることで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。研究開発による付加価値向上から、ECサイト活用や海外市場への進出まで、事業者の成長段階に応じた幅広い活動を支援します。

申請スケジュール／交付までの流れ

【申請受付期間】令和7年12月4日（木）〜令和8年2月12日（木）17:00（必着）
本助成金は、「申請登録」および「本申請」の2段階の電子申請手続きが必要です。期限内にすべての手続きを完了させる必要があります。
※インターネット環境がない場合は、お早めにファンド事業推進課へお問い合わせください。
申請登録
2025年12月4日〜2026年2月12日 17:00
財団ホームページまたは公募要領等の2次元コードからアクセスし、申請者基本情報を入力・登録します。
  • 登録後、財団から個別に「本申請用URL」が送付されます。
  • 研究開発事業の場合、早めに登録することで財団コーディネーターによる計画策定支援や助言を受けられる場合があります。
本申請
登録完了後〜2026年2月12日 17:00（必着）
送付されたURLからアクセスし、助成金交付申請書および添付書類（PDF形式）を提出します。
  • 必要書類：事業実施計画書、見積書、納税証明書、決算書等。
  • 入力完了後、必ず「回答」ボタンを押して申請を完了させてください。
  • 「autoreply@kintoneapp.com」からの受付完了メールを確認してください。
  • 申請締切までは書類の修正が可能です。
審査
申請締切後〜2026年3月頃
提出書類に基づき、書類審査、現地調査、審査委員会による評価が行われます。
※研究開発目的の事業については、プレゼンテーション審査が行われる場合があります。
交付決定・通知
令和8年4月上旬頃（予定）
助成対象事業の決定通知書が郵送されます。
交付決定日には、財団ホームページにて事業者名・事業名・交付決定額が公表されます。
※交付決定日より前に着手した事業や、発注した経費は助成対象外となります。
事業実施・中間報告
交付決定日〜助成対象期間末日
交付決定に基づき事業を実施します。事業内容の変更には事前の承認が必要です。
中間報告：9月30日または3月31日時点の状況について、翌月15日までに「事業状況報告書」を提出する必要があります。
実績報告
事業完了後10日以内
事業完了後10日以内に、実績報告書と支出証拠書類（写し）を提出します。
以下の5段階の書類が全て期間内に揃っている必要があります。
  1. 見積書（原則2者以上）
  2. 発注書・契約書
  3. 納品書・完了報告書
  4. 請求書
  5. 支払証拠書類（銀行振込明細書、通帳の写し等）
※支払いは原則として銀行振込で行ってください。
助成金の支払
実績報告の審査完了後
実績報告書の審査により助成金額が確定した後、精算払いとして助成金が交付されます。
※事業完了後5年間は、関係書類の保存や事業化状況報告書の提出義務があります。

対象となる事業

本事業は、平成29年度に造成された「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用し、香川県内の中小企業者が行う研究開発や販路開拓への支援を通じて、地域経済の活性化を目指します。大きく分けて、「研究開発を目的とする助成事業」と「販路開拓を目的とする助成事業」の2つのカテゴリがあります。

■A-1 新分野等チャレンジ支援事業

県内中小企業の新分野進出のための商品・研究開発、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援し、新分野等へのチャレンジを促進します。助成率は2/3以内です。

＜助成対象事業＞
  • 新分野進出のための商品・技術開発
  • 市場性を見極める試作品作成
  • 付加価値の高い新製品開発のための実証試験
  • 新事業の可能性評価
  • 技術課題の解決
＜助成条件＞
  • 助成上限額: 200万円
  • 助成期間: 交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
  • 採択予定件数: 5件程度
＜助成対象経費（研究開発費）＞
  • 原材料・消耗品費
  • 機械装置・工具器具費
  • 試験検査費
  • 知的財産権等関連経費
  • 委託・外注費
  • 専門家謝金
  • 旅費

■A-2 競争力強化研究開発支援事業

県内中小企業が付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等に取り組み、競争力の強化を図ることを目指します。助成率は2/3以内です。

＜助成対象事業（枠）＞
  • (ⅰ) 一般枠: 付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発、およびこれらに伴う販路開拓
  • (ⅱ) 農商工枠: 香川県産の農林水産物を原材料に使用した付加価値の高い新製品・新商品の開発、およびこれに伴う販路開拓
＜助成条件＞
  • 助成上限額: 一般枠 300万円、農商工枠 200万円
  • 助成期間: 交付決定日から最長で令和10年1月31日まで
  • 採択予定件数: 一般枠 6件程度、農商工枠 3件程度
＜助成対象経費＞
  • 研究開発費（原材料・消耗品費、機械装置費、試験検査費、知財関連経費、委託費等）
  • 直接人件費（一般枠のみ、研究開発費合計額の50%以下）
  • 販路開拓費（市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費）

■A-3 成長促進研究開発支援事業

中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援し、中小企業の成長を促進します。助成率は2/3以内です。

＜助成対象事業＞
  • 中長期の研究開発期間（1年を超え2年以内）を要する、革新的な技術や製品の研究開発、およびこれに伴う販路開拓
＜助成条件＞
  • 助成上限額: 500万円（初年度の概算払上限額は250万円）
  • 助成期間: 交付決定日から1年を超え、最長で令和10年1月31日まで
  • 採択予定件数: 3件程度
＜助成対象経費＞
  • 研究開発費（原材料・消耗品費、機械装置費、試験検査費、知財関連経費、委託費等）
  • 販路開拓費（市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費）

■B-1 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業

県内中小企業の国内見本市・WEB見本市（国内・海外）等への出展、ECサイトを活用した販路開拓に要する経費の一部を助成します。助成率は10/10以内です。

＜助成対象事業＞
  • 国内見本市・WEB見本市等への出展
  • ECサイトを活用した販路開拓に該当する事業
＜助成条件＞
  • 助成上限額: 30万円
  • 助成期間: 交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
  • 採択予定件数: 20件程度
＜助成対象経費＞
  • 広告宣伝費（動画作成費、翻訳料等含む）
  • ECサイト作成費
  • 市場調査費
  • WEB見本市等出展費
  • 国内見本市等出展費
  • 専門家謝金

■B-2 海外見本市出展支援事業

県内中小企業の海外市場での販路開拓を支援するため、海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成します。助成率は10/10以内です。

＜助成対象事業＞
  • 海外見本市等への出展事業
＜助成条件＞
  • 助成上限額: 80万円
  • 助成期間: 交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
  • 採択予定件数: 4件程度
＜助成対象経費＞
  • 会場費
  • 現地通訳費
  • 出展製品等輸送費
  • 専門家謝金

▼補助対象外となる事業

以下の事業、事業者、または経費は本助成事業の対象外となります。

  • 助成対象とならない法人等
    • 特定非営利活動法人（NPO法人）、医療法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、学校法人等
    • 農事組合法人、有限責任事業組合（LLP）、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、消費生活協同組合等
    • 法人格のない任意団体
    • 暴力団関係者
    • 香川県税、消費税および地方消費税に未納がある者
  • 対象外となる事業形態・実施方法
    • 研究開発の一部を県外企業に「丸投げ」するようなケース
    • 交付決定を受けた申請者以外の者（資本関係にある企業等）が助成事業を実施する場合
    • 交付決定日より前に着手したものや、助成期間の末日より後に実施したもの
    • 商品の生産および販売に要する経費（本助成事業の対象外）
  • 重複申請等の制限
    • 同一事業者が、同一の事業内容で過去に財団の助成事業に採択されている場合
    • 同一事業者が、同一の事業内容で今回募集する各支援メニューに重複して申請すること
    • 同一事業者が、同一の支援メニューに2件以上申請すること
    • 令和7年度後期 海外見本市出展支援事業の採択を受けている場合の海外見本市出展支援事業への申請
  • 助成対象外となる経費
    • 助成事業の目的に合致しないもの
    • 必要な経費の支出関係書類を用意できないもの
    • 交付決定日より前、または助成事業完了日より後に発注、契約、納品、支払等を実施したもの
    • 自社内部やフランチャイズ本部との取引によるもの
    • 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
    • オークションによる購入
    • 事務所等に係る経費（家賃、保証金、敷金、光熱水費、駐車場代等）
    • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
    • 文房具等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
    • 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
    • 不動産の購入・取得費、修理費、車検費用
    • 税務申告等のための税理士・公認会計士費用および訴訟等のための弁護士費用
    • 金融機関への振込手数料、代引手数料、電子決済サービスでの支払い（PayPay等）
    • 公租公課（特許庁への手数料等に係る印紙代を除く）
    • 各種保証料、借入金などの支払利息および遅延損害金
    • 個人に帰属する免許・資格等の取得・登録費
    • 講習会・勉強会・セミナー研修等の参加費や受講費等
    • 商品券・金券の購入費、仮想通貨・クーポン・ポイントなどでの支払い
    • 自社の役員報酬および従業員の人件費（競争力強化研究開発支援事業(一般枠)を除く）
    • 各種キャンセルに係る取引手数料等
    • 助成金申請書類・実績報告書等の作成・送付・手続に係る費用
    • ポイント付与等により実質的に支払額が異なるもの
    • 保険適用診療にかかる経費、クラウドファンディング手数料
    • 売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用
    • 消費税および地方消費税

補助内容

■(1) 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業

＜事業の目的＞

県内中小企業者が国内の見本市・WEB見本市（国内・海外）等への出展や、ECサイトを活用した販路開拓に要する経費の一部を助成し、中小企業の成長を後押しし地域経済の活性化に貢献します。

＜助成条件＞
項目内容
助成率助成対象経費の10/10以内
助成上限額30万円
助成期間交付決定日から1年以内
採択予定件数20件程度

■(2) 海外見本市出展支援事業

＜事業の目的＞

県内中小企業者の海外市場での販路開拓を支援するため、海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成し、中小企業の成長を後押しし地域経済の活性化に貢献します。

＜助成条件＞
項目内容
助成率助成対象経費の10/10以内
助成上限額80万円
助成期間交付決定日から1年以内
採択予定件数4件程度

対象者の詳細

基本的な助成対象者の要件

助成の対象となるのは、以下の要件を満たす者です。

  • 中小企業者
    県内に主たる事務所または事業所を有する者、本事業の実施によって県内に主たる事務所・事業所を開設しようとする者
  • みなし大企業（特例）
    発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上を同一の大企業が所有している法人、発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上を複数の大企業が所有している法人、大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人

「中小企業者」の具体的な定義（会社および個人の場合）

主たる事業として営む業種によって、資本金の額または出資の総額、および常時使用する従業員の数のいずれかの基準を満たす必要があります。

  • ① 製造業・建設業・運輸業等
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下
  • ② 卸売業
    資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
  • ③ サービス業
    資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
  • ④ 小売業
    資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下
  • ⑤ ゴム製品製造業
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が900人以下
  • ⑥ ソフトウェア業または情報処理サービス業
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下
  • ⑦ 旅館業
    資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が200人以下

各種組合等の場合

以下の組合等も中小企業者の範囲に含まれます。

  • ⑨ 事業協同組合等
    事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  • ⑩ 生活衛生・酒造・内航海運組合
    構成員の2/3以上が一定の資本金または従業員数以下の事業者であること
  • ⑪ 技術研究組合
    直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であること

■助成対象外となる法人・団体・事業者

以下の法人格を持つ団体や特定の条件に該当する者は助成対象外となります。

  • 特定非営利活動法人（NPO法人）
  • 医療法人、社会福祉法人、学校法人
  • 財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）
  • 農事組合法人、有限責任事業組合（LLP）
  • 農業、漁業、森林、消費生活等の各協同組合
  • 暴力団、暴力団員、またはそれらと社会的に非難されるべき関係を有する者
  • 香川県税、消費税および地方消費税に未納がある者
  • 県内の事務所・事業所が実質的な管理・調整を行わない「丸投げ」状態の事業

※「常時使用する従業員の数」には、会社役員（兼務役員除く）、個人事業主本人、同居の親族、一定の休業中の社員、および特定のパートタイム労働者は含みません。

【申請に関する注意事項】
同一の事業内容での重複採択、複数の支援メニューへの重複申請、または既存の助成事業と期間が重複する場合などは、申請ができない、または採択されない可能性があります。
詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.kagawa-isf.jp/support/fund/newfund/
大分県公式ホームページ
https://www.pref.oita.jp/
大分県 商工観光労働部 産業GX推進室
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/
大分県GX投資促進補助金について
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/0002315422.html
大分県 電子申請システム
https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/

公募要領や申請様式などの具体的な資料については、公式サイトの補助金詳細ページを確認するか、大分県産業GX推進室へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

公益財団法人かがわ産業支援財団 総務部 ファンド事業推進課
TEL：087-868-9903
受付窓口
香川産業頭脳化センタービル ２階
総務部 ファンド事業推進課〒761-0301 高松市林町2217-15
担当者: 水尾。支援メニュー: 新分野等チャレンジ支援事業。電子申請システムの担当者メールアドレスの変更についてもこちらで受け付けています。
公益財団法人かがわ産業支援財団 技術振興部 研究開発支援課
TEL：087-840-0338
受付窓口
FROM香川 １階
技術振興部 研究開発支援課〒761-0301 高松市林町2217-16
担当者: 山本、佐川、柴田。支援メニュー: 競争力強化研究開発支援事業、成長促進研究開発支援事業。
公益財団法人かがわ産業支援財団 企業振興部 取引支援課・海外展開支援室
TEL：087-868-9904
受付窓口
香川産業頭脳化センタービル ２階
企業振興部 取引支援課・海外展開支援室〒761-0301 高松市林町2217-15
担当者: 早馬、木村。支援メニュー: 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業、海外見本市出展支援事業。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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