香川県：新分野等チャレンジ支援事業（研究開発・販路開拓）令和8年度
目的
県内の中小企業者が取り組む新分野進出のための商品・研究開発や試作、国内外の見本市出展といった販路開拓を支援します。研究開発から市場展開までを幅広く補助することで、企業の競争力強化と地域経済の活性化を図ることを目的としています。対象は県内に主たる事務所を持つ中小企業で、新製品開発やECサイト活用などに要する経費の一部を補助します。
申請スケジュール／交付までの流れ
本事業は、令和7年12月4日（木）から令和8年2月12日（木）17:00までが申請受付期間です。
申請は「申請登録」と「本申請（書類提出）」の2段階手続きが必要です。
※本募集は財団の令和8年度予算の成立を前提としており、予算が不成立の場合は交付決定ができない場合があります。
- 申請登録（Web登録）
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2025年12月4日〜2026年2月12日 17:00
財団ホームページまたは公募要領の2次元コードからアクセスし、基本情報を登録します。- 研究開発事業の場合：この段階で希望すれば、コーディネーターによる計画策定支援や書類のブラッシュアップを受けられます（早めの登録推奨）。
- 登録完了後、受付完了メールにて「本申請用URL」が届きます。
- 本申請（申請書類提出）
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2026年2月12日 17:00 必着
メールで届いたURL（マイページ）から、所定の申請書類をアップロードします。
主な提出書類（原則PDF）：- 助成金交付申請書、事業実施計画書
- 見積書（積算根拠）、直近の納税証明書
- 法人の場合：履歴事項全部証明書、財務諸表（3期分）
- 個人の場合：住民票、開業届、確定申告書（3期分）
- 審査（書類・現地・委員会）
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2月下旬〜3月頃（予定）
以下のプロセスで審査が行われます。- 書類審査：申請内容の精査
- 現地調査：申請者へのヒアリング等による実態確認
- 審査委員会：専門家等による評価
※「研究開発」目的の場合はプレゼンテーション審査があります（日時場所は別途連絡）。
- 交付決定・通知
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2026年4月上旬頃
審査結果が文書で通知されます。- 採択の場合：「助成金交付決定通知書」を郵送。
- 財団HPにて事業者名・事業名・交付決定額を公表。
- 事業実施・中間報告
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交付決定日〜助成期間末日
計画に基づき事業を実施します。
実施上の注意：- 経費の支払いは原則銀行振込とし、見積書・発注書・納品書・請求書等を整理保存してください。
- 内容変更がある場合は事前の承認申請が必要です。
- 9月30日または3月31日時点の状況について「中間報告」が必要です。
- 実績報告
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事業完了日から10日以内
事業完了後、所定の「実績報告書」と「支出証拠書類」を提出します。
※納品および支払いが全て完了している必要があります。
- 助成金の支払い（精算払）
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確定通知後
実績報告書の審査・検査を経て助成金額が確定します。
確定通知受領後、請求書を提出することで助成金が振り込まれます。
- 事業化状況報告（5年間）
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事業終了後5年間
事業終了後5年間は、毎年度終了後に事業化状況の報告義務があります。
また、取得価格50万円以上の機械等は処分制限財産となり、勝手な処分が制限されます。
対象となる事業
この助成事業は、大きく分けて「研究開発を目的とする助成事業」と「販路開拓を目的とする助成事業」の二つの柱から成り立っており、県内中小企業者の成長後押しと地域経済活性化を目的としています。対象となるのは、県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者（みなし大企業含む）です。
■2.1 研究開発を目的とする助成事業
新しい製品や技術、サービスの開発を支援するための事業です。企業の競争力強化に繋がる研究開発活動を促進します。
＜助成対象経費＞
- 研究開発費：原材料・消耗品費
- 研究開発費：機械装置・工具器具費（購入、製作、リース・レンタル、改良、修繕等）
- 研究開発費：試験検査費（試作品輸送費含む）
- 研究開発費：知的財産権等関連経費（特許庁手数料、弁理士費用等）
- 研究開発費：直接人件費（一般枠のみ、上限50%）
- 研究開発費：委託・外注費
- 研究開発費：専門家謝金、旅費
- 販路開拓費：市場調査費
- 販路開拓費：展示会等出展費
- 販路開拓費：広告宣伝費
- 販路開拓費：専門家謝金、旅費
＜審査基準＞
- 新規性：自社未着手の新商品・新技術等か
- 革新性：独創性があり先進事例となり得るか
- 市場性：市場ニーズを満たし、調査がなされているか
- 妥当性：課題・目的・方法に矛盾がないか
- 実現可能性（技術面）：実施体制、スケジュールが合理的か
- 実現可能性（事業化面）：人材・設備・販売計画が適切か
- 成長性：競争力強化、高付加価値化が見込めるか
- 地域活性化への波及効果：県内産業振興等に繋がるか
■2.2.1 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業
県内中小企業者が国内見本市・WEB見本市等への出展や、ECサイトを活用した販路開拓に要する経費の一部を助成します。
＜助成対象経費＞
- 広告宣伝費（ポスター・動画作成、ネット広告、翻訳料など）
- ECサイト作成費（新規作成）
- 市場調査費
- WEB見本市等出展費（登録料、商談料、PCレンタル料など）
- 国内見本市等出展費（会場借料、設営費、輸送費、臨時スタッフ費など）
- 専門家謝金
＜助成条件＞
- 助成率：10／10以内
- 助成上限額：30万円
- 助成期間：交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
- 採択予定件数：20件程度
＜審査基準＞
- 事業の目的：持続可能な販路開拓か
- 新規性・革新性：商品に新規性があるか
- 市場性・成長性：ニーズがあり成長に繋がるか
- 実現可能性：実用化に結びつくか、運営体制があるか
- 地域活性化への波及効果
■2.2.2 海外見本市出展支援事業
県内中小企業者の海外市場での販路開拓を支援するため、海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成します。
＜助成対象経費＞
- 会場費（借料、展示工事費、備品使用料など）
- 現地通訳費
- 出展製品等輸送費（輸送費、保険料、関税など）
- 専門家謝金
＜助成条件＞
- 助成率：10／10以内
- 助成上限額：80万円
- 助成期間：交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
- 採択予定件数：4件程度
＜審査基準＞
- 海外展開の目的：戦略上の位置付けが明確か
- 新規性：商品・サービスに新規性があるか
- 市場性・地域性：現地ニーズに合致しているか
- 実現可能性：予算分析、成果目標、体制が適切か
- 地域活性化への波及効果
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者、事業内容、および経費は助成の対象外となります。
- 助成対象外となる者
- 暴力団関係者
- 香川県税や消費税・地方消費税に未納がある者
- NPO法人、医療法人、社会福祉法人などの特定の法人や組合
- 助成対象外となる事業・行為
- 研究開発の主要な管理や調整を県内の事務所で行わない「丸投げ」事業
- 商品の生産および販売に要する経費を含む事業
- 同一事業者が同一の事業内容で過去に財団の助成事業に採択されている場合
- 今回募集する各支援メニューへの重複申請
- 研究開発助成事業を実施中で期間が重複する新たな申請
- 助成期間中に開発製品を販売（購入予約含む）またはクラウドファンディングで返礼品とする場合、その開始日の前日以降の経費
- 交付決定日より前の着手や、助成期間の末日より後の事業実施
- 助成対象外経費
- 自動車や汎用性の高い事務用パソコンなど
- 拒絶査定に対する審判請求や訴訟費用、他者特許利用の販売額に応じた対価
- 助成事業の目的に合致しないもの、証拠書類を用意できないもの
- 自社内部やフランチャイズ本部との取引
- 販売や有償レンタルを目的とした製品の生産・調達費用
- 事務所経費（家賃、光熱水費など）、通信費、文房具等の消耗品代
- 飲食・接待費、不動産関連費用、税理士・弁護士費用、振込手数料
- 公租公課（一部除く）、消費税・地方消費税、借入金の利息
- 個人の資格取得費、講習会参加費、商品券等の購入費
- 自社の役員報酬・従業員人件費（一部除く）、クラウドファンディングの手数料
補助内容
■A 新分野等チャレンジ支援事業
＜目的＞
新分野進出のための商品・研究開発、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援し、新分野等へのチャレンジを促進します。
＜助成対象事業＞
新分野進出のための商品・技術の開発、試作品作成、新製品開発のための実証試験、新事業の可能性評価、技術課題の解決などが該当します。
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2/3以内 |
| 助成上限額 | 200万円 |
| 助成期間 | 交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで） |
■B 競争力強化研究開発支援事業
＜目的＞
付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等を支援し、中小企業者の競争力強化を図ります。
＜助成対象事業＞
- (ⅰ) 一般枠: 新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発およびこれに伴う販路開拓。
- (ⅱ) 農商工枠: 香川県産の農林水産物を原材料に使用した新製品・新商品の開発およびこれに伴う販路開拓。
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2/3以内 |
| 助成上限額（一般枠） | 300万円 |
| 助成上限額（農商工枠） | 200万円 |
| 助成期間 | 交付決定日から最長で令和10年1月31日まで |
■C 成長促進研究開発支援事業
＜目的＞
中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援し、中小企業者の成長を促進します。
＜助成対象事業＞
中長期の研究開発期間（1年を超え2年以内）を要する、革新的な技術や製品の研究開発およびこれに伴う販路開拓。
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2/3以内 |
| 助成上限額 | 500万円（初年度の概算払上限額は250万円） |
| 助成期間 | 交付決定日から1年を超え、最長で令和10年1月31日まで |
■D 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業
＜目的＞
国内見本市・WEB見本市（国内・海外）等への出展、ECサイトを活用した販路開拓に要する経費の一部を助成します。
＜助成対象事業＞
国内見本市・WEB見本市等への出展、ECサイトを活用した販路開拓。
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 10/10以内 |
| 助成上限額 | 30万円 |
| 助成期間 | 交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで） |
■E 海外見本市出展支援事業
＜目的＞
海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成し、海外市場での販路開拓を支援します。
＜助成対象事業＞
海外見本市等への出展事業。
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 10/10以内 |
| 助成上限額 | 80万円 |
| 助成期間 | 交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで） |
対象者の詳細
助成対象者の基本要件
県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者が対象です。
また、本事業を機に県内に事務所を開設しようとする者や、一定の要件を満たす「みなし大企業」も対象に含まれます。
-
1 業種別の中小企業者
製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下、ゴム製品製造業：資本金3億円以下または従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下または従業員200人以下 -
2 各種組合・法人
企業組合、協業組合、事業協同組合、商店街振興組合等、生活衛生同業組合（構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合等 -
3 みなし大企業
大企業が株式・出資の2分の1以上（複数なら3分の2以上）を所有する法人、大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占める法人
「主たる事務所・事業所」の要件
以下の要件を全て満たす必要があります。
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① 事務所または事業所の実態
地方税法における法人道府県民税の課税対象となり得ること（新設予定を含む） -
② 事業実施の主体性
県内の事務所・事業所がコンセプト策定、進捗管理、調整等を主体的に行うこと
■助成対象外となる事業者・団体
以下の法人や団体、および特定の欠格事由に該当する者は対象外となります。
- 特定非営利活動法人（NPO法人）、医療法人、社会福祉法人
- 財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、学校法人
- 農事組合法人、有限責任事業組合（LLP）
- 農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、消費生活協同組合
- 法人格のない任意団体
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者
- 県税、消費税および地方消費税に未納がある者
※研究開発等の工程を県外へ「丸投げ」するような事業計画の場合は、助成対象外となります。
※「常時使用する従業員の数」の算定方法など、詳細については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kagawa-isf.jp/support/fund/newfund/
- クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）公式サイト
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 公益財団法人東京都環境公社 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局 公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://cnt-tokyo-co2down2.form.kintoneapp.com/public/ppa-outside-tokyo
申請書類の提出は原則として電子メール（saiene-offsite@tokyokankyo.jp）で行う必要があります。公募要領や申請様式等の具体的なダウンロードURLは記載されていませんが、クール・ネット東京の公式サイトから「申請書提出用フォルダ」を取得するよう案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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