新かがわ中小企業応援ファンド等事業（新分野等チャレンジ支援事業）（令和8年度）

申請スケジュール／交付までの流れ

申請登録（Web登録）

2025年12月4日〜2026年2月12日 17:00
財団ホームページまたは公募要領の2次元コードからアクセスし、基本情報を登録します。

• 研究開発事業の場合：この段階で希望すれば、コーディネーターによる計画策定支援や書類のブラッシュアップを受けられます（早めの登録推奨）。
• 登録完了後、受付完了メールにて「本申請用URL」が届きます。

本申請（申請書類提出）

2026年2月12日 17:00 必着
メールで届いたURL（マイページ）から、所定の申請書類をアップロードします。
主な提出書類（原則PDF）：

• 助成金交付申請書、事業実施計画書
• 見積書（積算根拠）、直近の納税証明書
• 法人の場合：履歴事項全部証明書、財務諸表（3期分）
• 個人の場合：住民票、開業届、確定申告書（3期分）

※書類不備がある場合、審査対象外となる可能性があるため十分ご確認ください。

審査（書類・現地・委員会）

2月下旬〜3月頃（予定）
以下のプロセスで審査が行われます。

1. 書類審査：申請内容の精査
2. 現地調査：申請者へのヒアリング等による実態確認
3. 審査委員会：専門家等による評価
   ※「研究開発」目的の場合はプレゼンテーション審査があります（日時場所は別途連絡）。

交付決定・通知

2026年4月上旬頃
審査結果が文書で通知されます。

• 採択の場合：「助成金交付決定通知書」を郵送。
• 財団HPにて事業者名・事業名・交付決定額を公表。

※交付決定日より前に発注・契約した経費は助成対象外となります。

事業実施・中間報告

交付決定日〜助成期間末日
計画に基づき事業を実施します。
実施上の注意：

• 経費の支払いは原則銀行振込とし、見積書・発注書・納品書・請求書等を整理保存してください。
• 内容変更がある場合は事前の承認申請が必要です。
• 9月30日または3月31日時点の状況について「中間報告」が必要です。

実績報告

事業完了日から10日以内
事業完了後、所定の「実績報告書」と「支出証拠書類」を提出します。
※納品および支払いが全て完了している必要があります。

助成金の支払い（精算払）

確定通知後
実績報告書の審査・検査を経て助成金額が確定します。
確定通知受領後、請求書を提出することで助成金が振り込まれます。

事業化状況報告（5年間）

事業終了後5年間
事業終了後5年間は、毎年度終了後に事業化状況の報告義務があります。
また、取得価格50万円以上の機械等は処分制限財産となり、勝手な処分が制限されます。

対象となる事業

この助成事業は、大きく分けて「研究開発を目的とする助成事業」と「販路開拓を目的とする助成事業」の二つの柱から成り立っており、県内中小企業者の成長後押しと地域経済活性化を目的としています。対象となるのは、県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者（みなし大企業含む）です。

■2.1 研究開発を目的とする助成事業

新しい製品や技術、サービスの開発を支援するための事業です。企業の競争力強化に繋がる研究開発活動を促進します。

＜助成対象経費＞

• 研究開発費：原材料・消耗品費
• 研究開発費：機械装置・工具器具費（購入、製作、リース・レンタル、改良、修繕等）
• 研究開発費：試験検査費（試作品輸送費含む）
• 研究開発費：知的財産権等関連経費（特許庁手数料、弁理士費用等）
• 研究開発費：直接人件費（一般枠のみ、上限50%）
• 研究開発費：委託・外注費
• 研究開発費：専門家謝金、旅費
• 販路開拓費：市場調査費
• 販路開拓費：展示会等出展費
• 販路開拓費：広告宣伝費
• 販路開拓費：専門家謝金、旅費

＜審査基準＞

• 新規性：自社未着手の新商品・新技術等か
• 革新性：独創性があり先進事例となり得るか
• 市場性：市場ニーズを満たし、調査がなされているか
• 妥当性：課題・目的・方法に矛盾がないか
• 実現可能性（技術面）：実施体制、スケジュールが合理的か
• 実現可能性（事業化面）：人材・設備・販売計画が適切か
• 成長性：競争力強化、高付加価値化が見込めるか
• 地域活性化への波及効果：県内産業振興等に繋がるか

■2.2.1 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業

県内中小企業者が国内見本市・WEB見本市等への出展や、ECサイトを活用した販路開拓に要する経費の一部を助成します。

＜助成対象経費＞

• 広告宣伝費（ポスター・動画作成、ネット広告、翻訳料など）
• ECサイト作成費（新規作成）
• 市場調査費
• WEB見本市等出展費（登録料、商談料、PCレンタル料など）
• 国内見本市等出展費（会場借料、設営費、輸送費、臨時スタッフ費など）
• 専門家謝金

＜助成条件＞

• 助成率：10／10以内
• 助成上限額：30万円
• 助成期間：交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
• 採択予定件数：20件程度

＜審査基準＞

• 事業の目的：持続可能な販路開拓か
• 新規性・革新性：商品に新規性があるか
• 市場性・成長性：ニーズがあり成長に繋がるか
• 実現可能性：実用化に結びつくか、運営体制があるか
• 地域活性化への波及効果

■2.2.2 海外見本市出展支援事業

県内中小企業者の海外市場での販路開拓を支援するため、海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成します。

＜助成対象経費＞

• 会場費（借料、展示工事費、備品使用料など）
• 現地通訳費
• 出展製品等輸送費（輸送費、保険料、関税など）
• 専門家謝金

＜助成条件＞

• 助成率：10／10以内
• 助成上限額：80万円
• 助成期間：交付決定日から1年以内（令和9年3月31日まで）
• 採択予定件数：4件程度

＜審査基準＞

• 海外展開の目的：戦略上の位置付けが明確か
• 新規性：商品・サービスに新規性があるか
• 市場性・地域性：現地ニーズに合致しているか
• 実現可能性：予算分析、成果目標、体制が適切か
• 地域活性化への波及効果

補助内容

■A 新分野等チャレンジ支援事業

＜目的＞

新分野進出のための商品・研究開発、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援し、新分野等へのチャレンジを促進します。

＜助成対象事業＞

新分野進出のための商品・技術の開発、試作品作成、新製品開発のための実証試験、新事業の可能性評価、技術課題の解決などが該当します。

＜補助条件＞

■B 競争力強化研究開発支援事業

＜目的＞

付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発等を支援し、中小企業者の競争力強化を図ります。

＜助成対象事業＞

• (ⅰ) 一般枠: 新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発およびこれに伴う販路開拓。
• (ⅱ) 農商工枠: 香川県産の農林水産物を原材料に使用した新製品・新商品の開発およびこれに伴う販路開拓。

＜補助条件＞

■C 成長促進研究開発支援事業

＜目的＞

中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援し、中小企業者の成長を促進します。

＜助成対象事業＞

中長期の研究開発期間（1年を超え2年以内）を要する、革新的な技術や製品の研究開発およびこれに伴う販路開拓。

＜補助条件＞

■D 国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業

＜目的＞

国内見本市・WEB見本市（国内・海外）等への出展、ECサイトを活用した販路開拓に要する経費の一部を助成します。

＜助成対象事業＞

国内見本市・WEB見本市等への出展、ECサイトを活用した販路開拓。

＜補助条件＞

■E 海外見本市出展支援事業

＜目的＞

海外で開催される国際見本市等への出展経費の一部を助成し、海外市場での販路開拓を支援します。

＜助成対象事業＞

海外見本市等への出展事業。

＜補助条件＞