御前崎市企業立地促進事業補助金（設備投資促進事業）

申請スケジュール

交付申請

業務開始日 または 当該年度12月末 のいずれか早い日まで
補助金の交付を受けるため、以下の書類を市長に提出します。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• その他参考書類

期限を過ぎると受理されない可能性があるため、計画的な提出が必要です。

審査・交付決定

申請受理後、審査を経て通知
市が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書（様式第4号）」が発行されます。
通知を受け取った後、事業を開始してください。

事業実施・変更申請

交付決定後 〜 事業完了まで
決定内容に基づき事業を実施します。
【注意】以下の場合はあらかじめ承認が必要です（様式第5号等の提出）：

• 事業内容の変更（軽微なものを除く）
• 経費配分の変更（軽微なものを除く）
• 事業の中止または廃止

また、帳簿や領収書などの関係書類は、事業完了後5年間保管する義務があります。

実績報告

業務開始後30日以内 または 翌年度4月10日 のいずれか早い日まで
事業完了後、成果を報告するために以下の書類を提出します。

• 実績報告書（様式第6号）
• 事業実績書（様式第2号）
• 収支決算書（様式第3号）
• 配置図、契約書の写し、その他証明書類

交付確定

実績報告書の審査後
市が実績報告書の内容を審査し、適正と認めた場合に補助金額を確定します。「交付確定通知書（様式第7号）」が交付されます。

請求

確定通知書の受領から10日以内
交付確定通知書を受け取ったら、速やかに請求手続きを行います。
以下の書類を市長に提出してください。

• 請求書（様式第8号）
• 確定通知書（様式第7号）の写し

期限が「受領日から10日経過日まで」と短いためご注意ください。

対象となる事業

御前崎市内の産業を高度化し、地域経済を活性化させ、さらに雇用の創出を図ることを目的として、市内で設備投資を行う企業等に対して補助金を交付する制度です。民間の企業、組合、一般社団法人、または一般財団法人が、御前崎市内に「工場等」を新たに設置、または増設する事業を対象とします。

■設備投資促進事業

企業等が、御前崎市内に「工場等」を新たに設置、または増設する事業。

＜対象となる「工場等」の種類＞

• 製造業施設または高度な施設園芸施設：日本標準産業分類（大分類E）の製造業施設、または高度な生育制御を行う施設園芸施設（植物工場含む）。
• ソフトウェア業施設：日本標準産業分類の小分類391に掲げられる施設。
• 研究開発施設：自然科学研究所（小分類711）、または上記製造業分野の研究開発施設。
• 宿泊施設：旅館、ホテル業（小分類751）で、国際観光ホテル整備法に基づく登録宿泊施設。
• 物流関連施設：道路貨物運送業（中分類44）、水運業（分類45）、倉庫業（分類47）の施設。

＜「設置」の要件＞

• 事業内容：工場等の建物の新築・増築、または機械設備の購入を行い、業務を開始すること（子会社等との共同も可）。
• 設備投資額：総経費（用地取得費・造成工事費除く）が1億円以上。中小企業者は3,000万円以上。
• 新規雇用従業員数：業務開始時の従業員数が10人以上。中小企業者は5人以上（パートは0.5人換算）。

＜補助の対象経費＞

• 工場等の建物の建設に要する経費（生産、研究、開発、流通加工等または事務の用に供する部分）。
• 機械設備の購入に要する経費（地方税法に定める償却資産、法人税法施行令の機械及び装置）。
• ※耐用年数1年未満のもの、および取得価格10万円未満のものを除く。

＜補助率・上限額＞

• 原則：対象経費の3パーセント以内、上限5,000万円。
• ※千円未満の端数は切り捨て。

＜申請から交付までの流れ＞

• 申請：業務開始日または年度末の12月末の早い日までに申請書等を提出。
• 審査・交付決定：市長が審査し、通知。
• 実績報告・交付確定：事業完了後に実績報告書を提出し、審査後に確定。
• 請求：確定通知書受領後に請求書を提出し、交付。

優遇措置

●特定業種への補助率引上げ

日本標準産業分類の小分類041に掲げられる海面養殖業、および細分類0113に掲げられる野菜作農業に係る植物工場については、補助率が対象経費の5パーセント以内となります（上限額は5,000万円）。

補助内容

■設備投資促進事業

＜対象となる工場等の種類＞

• 製造業施設
• 高度施設園芸施設（植物工場など）
• ソフトウェア業施設
• 研究・開発施設
• 宿泊施設
• 物流施設

＜交付要件（設備投資額・新規雇用）＞

企業区分	設備投資額（用地費等除く）	新規雇用従業員数
一般企業（中小企業者以外）	1億円以上	10人以上
中小企業者	3,000万円以上	5人以上

＜補助対象経費＞

• 工場等の建物建設費
• 機械設備購入費（償却資産で耐用年数1年以上かつ取得価格10万円以上のもの）

＜補助率・上限額＞

補助率	補助上限額
3%以内	5,000万円

■特例措置

●特例 特定の産業（海面養殖業・野菜作農業）に係る優遇措置

＜対象＞

日本標準産業分類の小分類041「海面養殖業」および細分類0113「野菜作農業」に係る植物工場

＜優遇内容＞

補助率	補助上限額
5%以内	5,000万円

対象者の詳細

対象となる事業主体（「企業等」の定義）

補助金の交付を受けられる「企業等」とは、以下のいずれかに該当する民間事業体であり、御前崎市内で工場などの施設を新設または増設する事業を行う者が対象です。

• 対象となる組織形態
  民間の企業、組合、一般社団法人、一般財団法人

対象となる事業活動（「設置」の要件）

以下のすべての要件に該当する工場等の新設または増設が対象となります。

• 事業内容の要件
  企業等が、工場等の建物の新築、増築、または機械設備の購入を行い、業務を開始すること。、企業等が、その子会社または関連会社と共同で、工場等の建物の新築、増築、または機械設備の購入を行い、業務を開始すること。
• 設備投資額の基準（用地取得・造成費を除く）
  一般企業の場合：1億円以上、中小企業者の場合：3,000万円以上
• 従業員数の基準（業務開始時）
  一般企業の場合：10人以上、中小企業者の場合：5人以上、※パートタイマーは2分の1の換算率で計算

対象となる「工場等」の種類

日本標準産業分類に基づき、以下の施設が対象として定められています。

• 製造業・施設園芸
  製造業の用に供する施設（大分類E）、高度な条件調節と生育予測により計画的に生産できる施設園芸施設（小分類011）
• ソフトウェア・研究開発
  ソフトウェア業の用に供する施設（小分類391）、自然科学研究所（小分類711）、製造業の分野に係る研究または開発を行う施設
• 旅館・ホテル
  国際観光ホテル整備法に基づく登録宿泊施設（小分類751）
• 運送・倉庫業
  道路貨物運送業（中分類44）、水運業（中分類45）、倉庫業（中分類47）

※詳細な要件や申請手続きについては、御前崎市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/soshiki/shokokanko/shokogyo/yugu.html

豊田市公式サイト

https://www.city.toyota.aichi.jp/index.html

Twitter（X）公式アカウント

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豊田市の成長投資促進条例に基づく奨励金制度は令和7年4月から運用開始されます。各種申請様式はWordやZip形式で提供されており、編集して利用可能です。

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