御前崎市企業立地促進事業補助金

申請スケジュール

交付申請

業務開始日 または 当該年度12月末 のいずれか早い日まで
補助金の交付を受けるため、以下の書類を市長に提出します。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• その他参考書類

期限を過ぎると受理されない可能性があるため、計画的な提出が必要です。

審査・交付決定

申請受理後、審査を経て通知
市が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書（様式第4号）」が発行されます。
通知を受け取った後、事業を開始してください。

事業実施・変更申請

交付決定後 〜 事業完了まで
決定内容に基づき事業を実施します。
【注意】以下の場合はあらかじめ承認が必要です（様式第5号等の提出）：

• 事業内容の変更（軽微なものを除く）
• 経費配分の変更（軽微なものを除く）
• 事業の中止または廃止

また、帳簿や領収書などの関係書類は、事業完了後5年間保管する義務があります。

実績報告

業務開始後30日以内 または 翌年度4月10日 のいずれか早い日まで
事業完了後、成果を報告するために以下の書類を提出します。

• 実績報告書（様式第6号）
• 事業実績書（様式第2号）
• 収支決算書（様式第3号）
• 配置図、契約書の写し、その他証明書類

交付確定

実績報告書の審査後
市が実績報告書の内容を審査し、適正と認めた場合に補助金額を確定します。「交付確定通知書（様式第7号）」が交付されます。

請求

確定通知書の受領から10日以内
交付確定通知書を受け取ったら、速やかに請求手続きを行います。
以下の書類を市長に提出してください。

• 請求書（様式第8号）
• 確定通知書（様式第7号）の写し

期限が「受領日から10日経過日まで」と短いためご注意ください。

対象となる事業

御前崎市内の産業を高度化し、地域経済を活性化させ、さらに雇用の創出を図ることを目的として、市内で設備投資を行う企業等に対して補助金を交付する制度です。民間の企業、組合、一般社団法人、または一般財団法人が、御前崎市内に「工場等」を新たに設置、または増設する事業を対象とします。

■1 設備投資促進事業

企業等が、御前崎市内に「工場等」を新たに設置、または増設する事業。

＜対象となる「工場等」の種類＞

• 製造業施設または高度な施設園芸施設：日本標準産業分類（大分類E）の製造業施設、または高度な生育制御を行う施設園芸施設（植物工場含む）。
• ソフトウェア業施設：日本標準産業分類の小分類391に掲げられる施設。
• 研究開発施設：自然科学研究所（小分類711）、または上記製造業分野の研究開発施設。
• 宿泊施設：旅館、ホテル業（小分類751）で、国際観光ホテル整備法に基づく登録宿泊施設。
• 物流関連施設：道路貨物運送業（中分類44）、水運業（分類45）、倉庫業（分類47）の施設。

＜「設置」の要件＞

• 事業内容：工場等の建物の新築・増築、または機械設備の購入を行い、業務を開始すること（子会社等との共同も可）。
• 設備投資額：総経費（用地取得費・造成工事費除く）が1億円以上。中小企業者は3,000万円以上。
• 新規雇用従業員数：業務開始時の従業員数が10人以上。中小企業者は5人以上（パートは0.5人換算）。

＜補助の対象経費＞

• 工場等の建物の建設に要する経費（生産、研究、開発、流通加工等または事務の用に供する部分）。
• 機械設備の購入に要する経費（地方税法に定める償却資産、法人税法施行令の機械及び装置）。
• ※耐用年数1年未満のもの、および取得価格10万円未満のものを除く。

＜補助率・上限額＞

• 原則：対象経費の3パーセント以内、上限5,000万円。
• ※千円未満の端数は切り捨て。

＜申請から交付までの流れ＞

• 申請：業務開始日または年度末の12月末の早い日までに申請書等を提出。
• 審査・交付決定：市長が審査し、通知。
• 実績報告・交付確定：事業完了後に実績報告書を提出し、審査後に確定。
• 請求：確定通知書受領後に請求書を提出し、交付。

優遇措置

● 特定業種への補助率引上げ

日本標準産業分類の小分類041に掲げられる海面養殖業、および細分類0113に掲げられる野菜作農業に係る植物工場については、補助率が対象経費の5パーセント以内となります（上限額は5,000万円）。

補助内容

■1 設備投資促進事業

＜対象となる工場等の種類＞

• 製造業施設
• 高度施設園芸施設（植物工場など）
• ソフトウェア業施設
• 研究・開発施設
• 宿泊施設
• 物流施設

＜交付要件（設備投資額・新規雇用）＞

＜補助対象経費＞

• 工場等の建物建設費
• 機械設備購入費（償却資産で耐用年数1年以上かつ取得価格10万円以上のもの）

＜補助率・上限額＞

■特例措置

●特例 特定の産業（海面養殖業・野菜作農業）に係る優遇措置

＜対象＞

日本標準産業分類の小分類041「海面養殖業」および細分類0113「野菜作農業」に係る植物工場

＜優遇内容＞