新潟市 にいがた2km魅力創造・8区連携支援補助金（オープンイノベーション型）≪3次募集≫（令和7年度）
目的
「にいがた2km」エリアの魅力向上や市内8区との連携を促進する事業を行う法人・個人事業主に対し、事業費の一部を補助します。オープンイノベーションによる「まちづくりDX」等の取り組みを支援することで、稼げる都心づくりや8区の魅力向上、地域産品の消費拡大を推進し、新潟市全体の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、事前の相談が必須となっておりますのでご注意ください。
- 事前相談
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申請書提出前（必須）
書類を提出する前に、必ず新潟市都市政策部へ事前相談を行ってください。
事業計画が補助金の目的に合致しているか等の確認を行う重要なステップです。
お問い合わせ先：新潟市 都市政策部 ☎025-226-2711
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2025年12月02日
- 申請締切：2025年12月16日
申請書類一式を持参または郵送にて提出してください。
提出期限：令和7年（2025年）12月16日（火）午後5時必着
提出先：〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階「新潟市 都市政策部」
- 審査期間
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2025年12月18日〜12月23日（予定）
選定委員会が開催され、提出された事業計画書や収支予算書などの書類による審査が実施されます（非公開）。
- 選定結果通知・交付決定
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- 選定結果通知：2025年12月下旬
「補助金交付（不交付）決定通知書」により、申請者へ結果が通知されます。
※補助対象経費は、交付決定通知により交付決定がなされた日以降に発生したものに限られます。
- 事業実施
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交付決定後〜
計画に沿って補助対象事業を実施します。計画の変更や廃止が必要な場合は、事前に承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 提出目安：2026年02月下旬頃
事業完了後、実績報告書に領収書の写しなどを添えて提出してください。
期限は「事業完了日から30日以内」または「令和7年度（2026年）2月末日」のいずれか早い日となります。
- 補助金額の確定と交付
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- 確定通知：2026年03月中旬
- 振込予定：2026年03月下旬
実績報告書の審査後、補助金の額が確定し「補助金確定通知書」が送付されます。その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「にいがた２ｋｍ魅力創造・８区連携支援補助金」は、新潟市の都心軸である「にいがた２ｋｍ」エリアの魅力向上と、市内８区との連携促進を図ることを目的とした制度です。にいがた２ｋｍまたは市内８区の地域資源や技術を活かし、新たなコンテンツの創造や仕組みの構築を行うことで、ビジネス創出や賑わいづくりに資する事業を支援します。
■オープンイノベーション型（OI型）
令和７年度の三次募集においては、特に「にいがた２ｋｍ・８区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創造された事業が対象です。中でも「まちづくりDX」に向けた取り組みが重点的に募集されており、デジタル技術を活用した地域課題の解決や新たな価値創造が期待されています。
＜対象となる事業内容＞
- 都心軸の将来ビジョン具現化に寄与する事業（新潟駅・万代地区周辺、万代島地区、古町地区の将来ビジョン等）
- 市内８区との連携による魅力創造に寄与する事業（特産品や観光資源を活かした商品開発、サービス提供、イベント開催等）
- 市長が認めるその他の事業
＜支援内容＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 補助上限額：230万円
＜補助対象経費＞
- 謝礼（専門家の招へい等）
- 旅費（専門家の招へい、販路開拓等）
- 消耗品費（1品3万円未満）
- 役務費（通信料、郵便料）
- 委託料
- 使用料及び賃借料（リース料、レンタル料）
- 備品購入費（1品3万円以上）
- 開発人件費
- その他市長が必要と認めるもの
＜補助対象者＞
- 暴力団、暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 新潟市に対して市税を完納していること
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件に該当する事業、および経費については補助の対象となりません。
- 非営利・非政治的活動の原則に反する事業。
- 宗教、政治、選挙活動が含まれる事業。
- 公共の福祉に反する事業。
- 許認可等の見込みがない事業（必要な許可や認可等が確実に受けられる見込みが必要）。
- 補助対象外となる経費。
- 補助対象事業の用途に直接使用したことが明確でない経費。
- 領収書等で支払いが明確に確認できない経費。
- 国、県、市その他これらに準ずる団体から補助金に類するものの交付を受けている経費（二重受給）。
- 他の者から受託して行っている事業等に係る経費。
- 消費税仕入控除税額（消費税課税事業者の場合）。
- 「補助金交付決定通知書」により交付決定がなされた日より前の経費。
補助内容
■オープンイノベーション型
＜補助対象経費＞
- 謝礼: 専門家（アドバイザー、講師等）を招へいする際にかかる費用
- 旅費: 専門家（アドバイザー、講師等）の招へいや、販路開拓等のために必要な旅費
- 消耗品費: 補助対象事業のために使用したことが明確で、金額が特定できる物品（取得価格が1品につき3万円未満のもの）の購入費用
- 役務費: 補助対象事業の実施に必要な通信料や郵便料
- 委託料: 補助事業者が直接実施することが困難、または適切でないと判断される業務を他の事業者に依頼するために必要な費用
- 使用料及び賃借料: 補助対象事業の実施に必要な機器や設備等のリース料・レンタル料
- 備品購入費: 取得価格が1品につき3万円以上の物品購入にかかる費用
- 開発人件費: 補助対象事業として実施する製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発に要する人件費
- その他市長が必要と認めるもの: 事業実施のために必要かつ適切であると市長が判断した経費
＜補助率＞
補助対象経費の2/3
＜補助上限額＞
230万円
＜審査項目と評価基準＞
| 審査項目 | 評価基準 | 配点 |
|---|---|---|
| 事業の実現性 | 予定した期間内に実施可能な事業計画であり、その事業内容を変更することなく効果的に実施できる体制が整っているか。 | 15点 |
| 事業計画の有効性 | にいがた2kmにおける新たな魅力の向上、または市内8区との連携促進に対して寄与するものであるか。 | 20点 |
| 新たな価値や賑わいの創出により、市外・県外から稼ぐことで、地域経済の活性化に寄与するものであるか。 | 30点 | |
| 補助期間終了後も自立し、継続的に実施できるものであるか。 | 25点 | |
| 補助対象経費の妥当性・効率性 | 経費の使途・金額が合理的で、費用対効果の観点から優れたものか。 | 10点 |
対象者の詳細
補助金申請の対象となる主体
以下のいずれかに該当し、かつ新潟市の市税を完納していること、および事業内容が宗教・政治・公序良俗に反しない等の要件を満たす必要があります。
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法人
株式会社、NPO法人など、法律に基づいて設立された組織全般 -
個人事業主
所得税法第229条の規定に基づき、所轄税務署に開業等の届出をしている個人
申請時に記載する個人の詳細情報
暴力団員等の該当性の確認を目的として、代表者等の以下の情報を記載した書類の提出が必要です。
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記載必須項目
役職（例：代表取締役社長など）、氏名およびカナ、生年月日（元号：T・S・Hに丸を付け、年月日を記載）、住所 -
対象となる個人
法人の場合：役員、または支店・事務所の代表者、団体・個人事業主の場合：その団体の代表者、または個人事業者本人
■補助対象外となる条件
以下のいずれかに該当する事業または事業者は対象外となります。
- 宗教、政治、または選挙活動を目的とする事業
- 公共の福祉に反する事業
- 行政庁等の必要な許可・認可が得られる見込みがない事業
- 暴力団員等と関連のある事業者
提供された個人情報は、新潟市個人情報保護条例を遵守し、「暴力団員等の該当性の確認」以外の目的には使用されません。
※提出する登記事項証明書や納税証明書等は、申請日の3ヶ月前以降に証明されたものである必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/jigyoproject/niigata2km/project/2km8kuhojokin.html
- 新潟市役所公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/
提供された情報には、補助金詳細ページや各資料（公募要領・様式等）の完全なURL（https://から始まるもの）が明記されていなかったため、新潟市役所の公式ホームページのみを掲載しています。申請方法は持参または郵送のみであり、電子申請システムには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。