栗山町 中小企業等省エネルギー診断費用補助金（令和7年度）
目的
栗山町内の中小企業者等に対して、脱炭素社会の実現に向けた二酸化炭素排出量の削減を促進するため、専門家による省エネルギー診断の受診費用を補助します。事業者が自社のエネルギー使用状況を把握し、効果的な省エネ対策を講じることで、光熱費の削減や経営リスクの低減、持続可能な脱炭素経営への移行を支援することを目的としています。
申請スケジュール
本補助金は、令和7年度の町予算の範囲内での先着順となります。
また、申請には事前に省エネルギー診断機関への申込を行い、診断実施が決定していることが必要です。
具体的な公募開始日や締切日は指定されていませんが、診断機関のスケジュールを確認し、早めの手続きをお勧めします。
- 事前準備・診断申込
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令和7年度内
以下の要件を確認し、対象となる省エネルギー診断機関へ申し込みを行います。
- 対象者：栗山町内に1年以上事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等
- 対象診断：SII登録機関による「省エネ診断（ウォークスルー・IT）」または省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」
※各診断機関の公募期間等は、それぞれのウェブサイト等でご確認ください。
- 交付申請
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診断実施決定後〜（随時）
診断の実施が決定した後、栗山町環境生活課の窓口へ必要書類を持参して申請します（オンライン申請不可）。
【提出書類】
- 省エネルギー診断費用補助金交付申請書（様式第1号）
- 誓約書兼同意書（様式第2号）
- 町内で事業を営んでいることが確認できる書類
- 省エネルギー診断を申し込んだことが確認できる書類
- 申請者名義の振込先口座が確認できる書類
- 審査・交付決定
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町にて申請内容の審査が行われます。
交付が決定した場合、「省エネルギー診断費用補助金交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。
- 診断実施・支払い
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令和7年度内
決定された日程で省エネルギー診断を受診し、診断機関へ費用を支払います。
※交付決定後に事業内容の変更や中止がある場合は、別途承認申請が必要です。
- 実績報告
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診断・支払い完了後速やかに
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 省エネルギー診断事業実績報告書（様式第6号）
- 診断報告書の写し
- 費用の支払いを証する書類（領収書の写し等）
- 確定通知・補助金交付
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実績報告書の審査後、適正と認められれば「交付額確定通知書」が通知されます。
その後、指定の口座へ補助金（診断費用の全額・上限3万円）が振り込まれます。
対象となる事業
栗山町が実施している「栗山町中小企業等向け省エネルギー診断費用補助金」は、脱炭素社会の実現と二酸化炭素排出量の削減促進を目的とした重要な事業です。この補助金は、栗山町内の中小企業者等が、専門家による省エネルギー診断を受診する際にかかる費用の一部を支援するものです。
■省エネルギー診断
栗山町内に所在する事業所に対して実施される「省エネ最適化診断等」が対象です。ただし、同一事業所への同一内容による診断については、1回限り補助対象となります。
＜対象となる診断の種類＞
- 省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断）：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が登録する診断機関が実施する診断（専門技術者による現地調査、省エネルギー提案）。
- 省エネ最適化診断：一般財団法人省エネルギーセンターが実施する診断（エネルギー管理士等の専門家による詳細診断、改善策提案）。
＜補助対象者＞
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、または農事組合法人。
- 栗山町内に事業所（工場、事務所、その他の事業場）を有し、当該事業所において引き続き1年以上事業を営んでいること。
- 申請時点において、栗山町の町税等の滞納がないこと。
- 暴力団等の反社会的勢力またはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
＜補助対象経費＞
- 補助対象事業の実施により、省エネルギー診断機関に支払う費用。
- ※消費税および地方消費税、印紙税等の税金、並びに口座振込手数料は補助対象経費から除かれます。
＜補助金の額＞
- 省エネルギー診断受診費用の全額（上限30,000円）。
＜申請期間・実施時期＞
- 令和7年度内（予算の範囲内での先着順）。
補助内容
■省エネルギー診断費用補助
＜補助対象者＞
- 町内に事業所（工場、事務所等）を有すること（中小企業者、医療法人、社会福祉法人等を含む）
- 当該事業所において、引き続き1年以上事業を営んでいること
- 申請時点において、栗山町の町税等に滞納がないこと
- 反社会勢力との関連がないこと
＜補助対象事業（省エネ最適化診断等）＞
- 省エネ診断（ウォークスルー診断・IT診断）：登録診断機関（SII関与等）による診断
- 省エネ最適化診断：一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
＜補助対象経費＞
補助対象事業の実施により省エネ診断機関に支払う費用。ただし、消費税および地方消費税、印紙税等の税金、および口座振込手数料は除く。
＜補助金額・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の全額 |
| 上限額 | 30,000円 |
対象者の詳細
補助対象者の要件
令和7年度栗山町中小企業等向け省エネルギー診断費用補助金の対象者は、以下の4つの条件をすべて満たす事業者です。
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1 事業所の所在地と種類
栗山町内に、事業の用に供する工場、事務所、その他の事業場を有していること、中小企業者（中小企業基本法に基づく）、中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律に基づく）、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人、財団法人、社団法人、農事組合法人等 -
2 事業の継続期間
栗山町内の事業場において、引き続き1年以上事業を営んでいること -
3 町税等の納税状況
申請時点において、栗山町町税等の滞納者等に対する特別措置に関する条例第2条第1号に規定する町税等に滞納がないこと -
4 暴力団等との関係
栗山町暴力団の排除の推進に関する条例第2条に規定する暴力団及び暴力団員、並びにそれらの利益となる活動を行う者ではないこと
※省エネルギー診断を受診する際の費用について、自己負担分が補助対象となります。
※同一事業所への同一内容による診断については、1回に限り補助対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/site/-/26835.html
- 省エネ診断（一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII））
- https://shoeneshindan.jp/
- 省エネ最適化診断（一般財団法人 省エネルギーセンター）
- https://www.shindan-net.jp/
- 北海道経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課（みんなで始めよう脱炭素）
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/174513.html
- 経済産業省北海道経済産業局（省エネルギー診断の案内）
- https://www.hkd.meti.go.jp/hokne/shoene/index.htm
- お問い合わせフォーム（栗山町環境生活課）
- https://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/form/detail.php?sec_sec1=57&lif_id=32238
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、栗山町環境生活課への書面持参による申請が必要です。また、町への申請前に指定の診断機関への受診申し込みを完了させる必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。