雇用促進助成金（令和7年度）

申請スケジュール

申請可能期間

操業開始後3年以内（1回限り）

工場または特定事業所（コンタクトセンター関連業、情報サービス業）の新設に伴い、所定人数以上の正規雇用従業員を6か月以上継続して雇用する場合に適用されます。
事業の操業開始時期を起点として、3年以内に1回限り申請が可能です。

お問い合わせ

随時

詳細な申請スケジュールや必要書類、手続きの流れについては、以下の窓口へお問い合わせください。

青森市経済部新産業支援課
〒030-0801 青森市新町一丁目3-7 駅前庁舎3階
電話：017-718-3965
ファックス：017-723-5586

雇用促進助成金の対象となる事業

青森市が企業の誘致と雇用拡大を目的として設けている「雇用促進助成金」です。新たに事業所を新設し、一定人数以上の正規雇用従業員を継続して雇用する企業を支援するためのもので、対象となる事業は、主に「工場」と「特定事業所」の2種類に大別されます。

■a 工場

物を生産・加工する製造業全般の施設や、工業団地における物流施設などが対象となります。

＜対象施設の定義＞

• 製造業の用に供する建物およびその附属施設（物を生産・加工する製造業全般の施設）
• 工業団地における物流施設（物品の保管や輸送に関連する施設）

＜主な要件＞

• 事業所の新設：工場を新たに設置すること
• 新規雇用：新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を雇用すること
• 継続雇用：雇用した従業員を6ヶ月以上継続して雇用すること
• 申請期間：操業開始後3年以内に1回限り

＜助成額＞

• 10人を超える市内居住者を1人雇用するごとに20万円
• 10人を超える市外居住者を1人雇用するごとに5万円
• 限度額：4千万円

■b 特定事業所

コンタクトセンター関連業や情報サービス業が対象となります。

＜対象業種の定義＞

• コンタクトセンター関連業：顧客からの問い合わせ対応やサポート業務を行うコールセンター、カスタマーサポートセンターなど
• 情報サービス業：ソフトウェア開発、システムインテグレーション、データ処理サービスなど

＜主な要件＞

• 事業所の新設：特定事業所を新たに設置すること
• 新規雇用：新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を雇用すること
• 継続雇用：雇用した従業員を6ヶ月以上継続して雇用すること
• 申請期間：操業開始後3年以内に1回限り

＜助成額（コンタクトセンター関連業）＞

• 10人を超える市内居住者を1人雇用するごとに15万円
• 10人を超える市外居住者を1人雇用するごとに5万円

＜助成額（情報サービス業）＞

• 市内居住者を1人雇用するごとに30万円
• 市外居住者を1人雇用するごとに5万円

＜助成額（共通）＞

• 限度額：4千万円

雇用促進助成金

■1 雇用促進助成金

＜助成の対象となる事業者と条件＞

• 「工場」の新設、または誘致企業である「特定事業所」の新設を行う事業者。
• 新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を6ヶ月以上継続して雇用していること。
• 「所定人数」とは、助成額の基準となる従業員数であり、具体的には10人を超える雇用が条件となっています。（特定事業所（情報サービス業）を除く）
• 申請回数：操業開始後3年以内に1回限り。

＜用語の定義＞

• 工場：製造業の用に供する建物およびその附属施設、並びに工業団地における物流施設。
• 特定事業所：コンタクトセンター関連業、および情報サービス業。

＜助成額の詳細：(1) 工場の場合＞

＜助成額の詳細：(2) 特定事業所（コンタクトセンター関連業）の場合＞

＜助成額の詳細：(3) 特定事業所（情報サービス業）の場合＞

＜情報サービス業に関する注記＞

※情報サービス業の場合、10人を超えるという人数条件は明記されていませんが、他の業種との整合性を考慮すると、一定の雇用人数が前提となる可能性があります。

＜助成金の上限額＞

総額で4千万円