北九州市:子ども食堂等支援事業補助金(令和7年度)
目的
北九州市内で子ども食堂を運営する団体に対し、物価高騰が続く中でも安定した運営を継続し、支援が必要な子育て世帯へ食糧配布を行うための経費を補助します。具体的には、子ども食堂の食材費やフードパントリー活動に要する費用を支援することで、地域における子どもの居場所づくりと、経済的困難を抱える世帯への支援体制の維持・強化を図ります。
申請スケジュール・交付までの流れ
また、申請書類一式について押印は不要です。
- 申請受付(公募・書類提出)
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令和7年12月13日(金)〜令和7年12月19日(金)17:00
※郵送必着
北九州市子ども食堂等支援事業補助金の交付申請書および必要書類を提出します。
提出方法メール、郵送、または持参
※郵送の場合は期限内必着。送付後に事務担当課へ到達確認の電話連絡が推奨されています。提出先北九州市子ども家庭局子育て支援部こども若者成育課(子ども食堂担当)
メール: kod-seiiku@city.kitakyushu.lg.jp主な必要書類- 交付申請書(様式第1号)
- 収支計画書、役員名簿
- 定款または規約、通帳の写しなど
- (NPO・企業のみ)登記事項証明書、納税証明書など
- 審査・交付決定
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申請受領後、順次審査
市が申請書類の審査および暴力団排除に関する確認を行います。審査結果に基づき、以下の通知が送付されます。
- 交付決定通知書(様式第2号):補助金交付決定の場合
- 不交付決定通知書(様式第3号):不交付の場合
- 事業実施
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令和7年12月13日〜令和8年3月31日
交付決定の内容に従い、期間内に事業(子ども食堂運営、フードパントリー等)を実施します。
- 事業内容の変更や中止・廃止を行う場合は、事前に市へ申請し承認を得る必要があります。
- 収入と支出を明確にした帳簿や領収書等の証拠書類を整備し、事業完了後5年間保管してください。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、速やかに以下の書類を提出します。
- 実績報告書(様式第6号)
- 事業成果報告書、事業収支報告書
- 領収書及び納品書
※領収書は「補助対象期間内の日付」「内容が明確」「宛名が申請書と同一」である必要があります。
- 額の確定・請求・交付
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実績報告の審査完了後
実績報告書の審査・調査を経て、補助金の額が確定します。
- 確定通知:市から「確定通知書(様式第7号)」が届きます。
- 請求:通知を受けたら速やかに請求書を提出します。
- 交付:請求に基づき補助金が振り込まれます。
※概算払い等で事前に交付を受けていた場合、確定額との差額があれば返還が必要です。
対象となる事業
この事業は、物価高騰が継続する中で、北九州市内の子ども食堂が安定的に運営を継続できる体制を確保すること、そして食糧等の支援が必要な子育て世帯に対して、子ども食堂が無料で食品を配布する活動(フードパントリー)を行うために必要な経費を補助することを目的としています。
■1 子ども食堂等支援事業補助金
「北九州市子ども食堂等支援事業補助金」として、主に「子ども食堂等事業」と「フードパントリー」の二つの活動を支援します。
<補助対象となる活動>
- 子ども食堂等事業:食事の提供、学習支援や子ども同士の遊び体験、多世代・異文化交流など、子どもの居場所づくりを行う活動全般。
- フードパントリー:子ども食堂を利用している世帯に対して、無料で食品等を配布する活動。
<事業の要件>
- 実施場所:北九州市内で実施されること。
- 活動内容:食事の提供を必ず行うこと。加えて、学習支援や子ども同士の遊び体験といった、子どもの居場所づくり活動を行うこと。
- 目的:宗教活動、政治活動、または営利を目的としない事業であること。
- 開催頻度:原則として、月に1回以上開催されること。
- 開設時間:1回の開設時間が3時間以上であること。
- ネットワーク加入:「子ども食堂ネットワーク北九州」の会員であるか、または会員申請を行う予定であること。
- 人員配置:開設時間中は、常に常駐できる責任者を配置し、別途スタッフを1名以上配置すること。
<補助対象団体>
- 組織体制:定款や会則など、組織および運営に関する事項を定めた規約があること。
- 活動の継続性:継続的に活動する意思があること。
- 非政治・非宗教:特定の政治的活動または宗教活動を行う団体でないこと。
- 公序良俗:団体の活動内容が公序良俗に反しないこと。
- 納税状況:市町村民税、消費税、および地方消費税を滞納していないこと。
<補助対象経費および交付額>
- 補助対象経費:食材費およびフードパントリーに要する経費。
- 交付額:それぞれの経費に対し、1箇所当たり5万円を上限(補助率10/10)。
- ※補助上限額と実績額のいずれか低い方の額が交付され、千円未満の端数は切り捨て。
<補助期間>
- 令和7年度の場合、令和7年12月13日から令和8年3月31日まで。
■2 「市の事業に準じた活動」としての減免措置
補助金対象事業とは別に、北九州市では、市民センターの施設使用料および冷暖房代の減免が受けられる枠組みを設けています。
<対象要件>
- 市との協働:他の団体の視察や研修対応、出前講演の講師、情報交換会や研修会の実施など。
- 地域からの理解:まちづくり協議会や自治会、およびセンターから、事業への理解が得られていること。
- 北九州市からの開設・運営サポート要件:地域住民主体、無料または低価格、継続的実施、ボランティア運営、非営利、市担当者の巡回対応、ネットワーク加入、指定研修の受講。
- 補助対象事業の要件充足:北九州市内で実施、食事提供、学習支援等、非宗教・非政治・非営利、月1回以上、3時間以上などの要件をすべて満たしていること。
- 衛生管理:「子ども食堂調理(衛生管理)マニュアル」に準じて、衛生管理に努めていること。
- 保険加入:ボランティア行事保険等に加入していること。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、補助金の対象外となったり、経費として認められない場合があります。
- 暴力団排除に関する規定
- 北九州市暴力団排除条例に基づき、暴力団員や暴力団と密接な関係を有する団体は補助金の対象外となります。
- 経費・精算における対象外事項
- 補助対象期間外の領収書は対象外となります。
- 未記入の領収書(購入内容が分かるようにし、宛名を略さず記入する必要があります)は対象外となります。
- 交付決定額を超える額は精算できません(交付申請額が上限)。
- 減免措置の取消条件(該当枠のみ)
- 減免措置の条件(市との協働、地域からの理解等)が満たされていない事実が発覚し、改善が図られない場合は、減免対象団体から除外され、減免が取り消されることがあります。
補助内容
■北九州市子ども食堂等支援事業補助金
<補助金の目的>
物価高騰の影響を受ける中で、北九州市内の子ども食堂が安定して運営を続けられる体制を確保すること、および食糧支援が必要な子育て世帯への支援(フードパントリー)を強化することを目的としています。
<補助対象となる事業>
- 子ども食堂等事業:食事の提供に加え、学習支援や遊び体験、多世代・異文化交流などを行う活動。(要件:北九州市内実施、定期開催、月1回以上・3時間以上、営利目的でないこと、ネットワーク会員であること等)
- フードパントリー:子ども食堂を利用する世帯に対し、無料で食品や日用品などを配布する活動。
<補助対象となる経費>
- 食材費:子ども食堂で食事を提供する際に必要な食材の購入費用。
- フードパントリーに要する経費:配布する食品などの購入費用。
- ※その他の運営費や人件費などは補助対象外。
<補助金の交付額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10(全額) |
| 上限額(食材費) | 1箇所あたり5万円 |
| 上限額(フードパントリー) | 1箇所あたり5万円 |
| 最大交付額 | 合計10万円(両事業実施の場合) |
| 算定方法 | 補助上限額と実支出額のいずれか低い額(千円未満切り捨て) |
<補助対象期間>
当該年度の12月13日から翌年3月31日まで(令和7年度の場合は令和7年12月13日~令和8年3月31日)。この期間内に発生した経費のみが対象となります。
対象者の詳細
補助対象団体
北九州市子ども食堂等支援事業補助金の交付を申請できる団体は、以下の要件を全て満たす必要があります。
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組織と運営に関する規定の整備
定款や会則など、団体の組織および運営に関する事項を定めた書類を有していること -
活動の継続性
継続的に活動する意思がある団体であること -
非政治・非宗教性
特定の政治活動や宗教活動を行う団体ではないこと -
公序良俗の遵守
団体の活動内容が公の秩序や善良な風俗に反しないこと -
納税義務の履行
市町村民税、消費税、および地方消費税を滞納していないこと -
暴力団等との関係排除
北九州市暴力団排除条例に基づき、暴力団員や暴力団と密接な関係を有する者でないこと、法人役員に該当者がいないこと
補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は、以下の要件を全て満たす「子ども食堂等事業」または「フードパントリー事業」です。
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1 子ども食堂等事業の要件
北九州市内での実施、食事提供を行う活動であること、子どもの居場所づくりに資する活動(学習支援や遊び体験等)を併せて行うこと、宗教・政治活動、営利を目的としないこと、原則として月1回以上開催していること、1回あたりの開設時間は3時間以上であること、「子ども食堂ネットワーク北九州」の会員であるか、または会員申請予定であること、開設時間内に現場へ常に責任者を配置していること、責任者とは別に、活動補助スタッフを1名以上配置していること、子ども食堂調理(衛生管理)マニュアルに準じた衛生管理の徹底、ボランティア行事保険等への加入 -
2 フードパントリー事業の要件
食糧等支援が必要な子育て世帯に対し、子ども食堂が無料で食品等を配布する活動であること
「市の事業に準じた活動」としての減免対象条件
市民センターの施設使用料および冷暖房代の減免対象となる「市の事業に準じた活動」として認められるための条件です。
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市との協働活動
他団体の視察・研修対応、出前講演の講師、情報交換会や研修会の実施など、市と協働で実施していること -
地域からの理解
まちづくり協議会・自治会および市民センターから事業の理解が得られていること -
北九州市開設・運営サポート要件
地域や民間団体が主体であること、無料もしくは低価格の参加料で運営すること、年間を通して実施すること、ボランティアで運営すること、非営利事業であること、市担当者等の巡回訪問に対応すること、子ども食堂ネットワーク北九州に加入すること、市またはネットワークが主催する各種研修(衛生・食育・接遇・安全等)を受講すること
※暴力団排除条例に基づき、市は警察への照会確認を行うため、氏名、生年月日、性別などの個人情報の提出を求める場合があります。
※対象条件が満たせていない事実が発覚し、改善が図られない場合は、減免対象団体から除外され、減免が取り消されることがあります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/11700201.html
- 北九州市公式サイト
- https://www.city.kitakyushu.lg.jp/
- 申請書類ダウンロードページ
- http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ko-katei/11700158.html
- よくある質問と回答FAQ
- https://faq-call-center-city.kitakyushu.life/
- 子どもの居場所づくり子ども食堂応援基金(北九州市社会福祉協議会)
- https://www.kitaq-shakyo.or.jp/index.php?id=1860
- Adobe Readerダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
令和7年度の補助金申請は、令和7年12月12日から12月19日までメール、郵送、または持参にて受け付けています。電子申請システム(jGrants等)は利用されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。