岸和田市奨学金返還支援事業助成金

岸和田市奨学金返還支援事業助成金 申請スケジュール

制度理解・要件確認

申請前に確認
以下の要件を満たすか確認してください。

• 対象者：岸和田市内在住かつ在勤（正規雇用）、39歳以下、5年以上定住意思があること等。
• 対象奨学金：日本学生支援機構、大阪府育英会、岸和田市奨学会などの貸与奨学金。

書類準備

証明書発行に2〜3週間程度
申請書や在職証明書に加え、以下の添付書類が必要です。

• 住民票の写し（原本）
• 完納証明書または非課税証明書（原本）
• 奨学金返還額証明書：日本学生支援機構や大阪府育英会への発行依頼が必要。手元に届くまで2～3週間かかる場合があるため、早めに手配してください。

申請書類提出

2026年1月5日〜2月27日
書類一式を揃え、岸和田市役所産業政策課の窓口へ直接持参してください。
※代理人による申請も可能です。
※予算上限に達した場合は早期終了の可能性があります。

審査・交付決定

審査終了後随時
市による審査が行われます。
交付決定の場合、「交付決定通知書兼確定通知書」と「交付請求書」が郵送されます。（不交付の場合は不交付決定通知書が届きます）

助成金請求

交付決定通知受領後30日以内
交付決定通知を受け取ったら、同封の「交付請求書」に必要事項を記入・押印し、通帳の写し（銀行名・口座番号・名義等がわかるもの）を添えて、産業政策課窓口へ提出してください。

助成金受取

請求後、振込にて交付
請求内容が確認され次第、指定された銀行口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、岸和田市が若者世代の地域での就業支援、経済的負担の軽減、さらには市内への人口流入と定住促進を目的として実施している助成金制度です。大学等在学中に利用した奨学金を返還している、岸和田市内在住かつ在勤の若年者に対し、その返還実績に応じて奨学金の一部を助成します。

■1 岸和田市奨学金返還支援事業助成金

以下の条件を満たす奨学金返還者に対して、返還額の一部を助成するものです。

＜助成内容＞

• 助成対象期間: 令和7年（2025年）1月1日から同年12月31日までに支払った奨学金返還額
• 助成額: 対象期間中に支払った奨学金返還額の3分の2以内
• 上限額: 年間12万円（千円未満は切り捨て）
• 毎年申請が必要

＜対象となる奨学金の種類＞

• 独立行政法人日本学生支援機構
• 公益財団法人大阪府育英会
• 一般財団法人岸和田市奨学会
• その他、大学等が貸与した奨学金

＜助成対象者の要件＞

• 就業状況: 令和5年（2023年）4月1日以降に、岸和田市内の企業等（公務員除く）に新規に正規雇用され、6か月以上就業している、または就業予定であり、かつ申請日時点でその雇用が継続している方
• 奨学金返還状況: 大学等在学中に奨学金の貸与を受け、現在ご自身で奨学金を返還している方
• 年齢: 令和8年（2026年）3月31日時点で年齢が39歳以下の方
• 居住意思: 申請日時点で岸和田市内に住所を有し、今後5年以上定住する意思がある方
• 納税状況: 岸和田市税を滞納していない方
• 反社会的勢力との関係: 岸和田市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でない方

＜申請期間・方法＞

• 申請期間: 令和8年（2026年）1月5日（月）から同年2月27日（金）まで
• 申込方法: 申請書類と添付書類をすべて揃え、岸和田市役所産業政策課へ直接持参

＜申請に必要な書類（提出書類）＞

• 岸和田市奨学金返還支援事業助成金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 在職証明書（様式第2号）

＜申請に必要な書類（添付書類）＞

• 住民票の写し（直近3か月以内に発行された原本）
• 完納証明書または非課税証明書（原本）
• 奨学金返還額等が確認できる書類の写し
• 奨学金の返還額を証する書類の写し（令和7年1月1日～12月31日の返還額が分かる書類）
• 他の補助金・手当等に関する書類（該当者のみ）

奨学金返還支援事業助成金

■Main 奨学金返還支援事業助成金

＜助成金額・補助率＞

• 対象期間：令和7年1月1日から12月31日までの期間に支払った奨学金返還額
• 助成率：返還額の3分の2以内
• 上限額：年額12万円
• 計算：千円未満切り捨て
• 調整：他の公的機関からの補助金や市内企業からの手当がある場合は対象経費から除外

＜助成対象者の要件＞

• 新規就業：令和5年4月1日以降に岸和田市内企業等（公務員等除く）に新規正規雇用され、市内の事業所で6か月以上就業している（または予定で雇用継続中）こと
• 正規雇用の定義：無期雇用、週30時間以上勤務、雇用保険・社会保険（健康保険・厚生年金）加入
• 返還状況：大学等在学中に貸与を受けた奨学金を自ら返還していること
• 年齢：令和8年3月31日時点で39歳以下
• 居住：申請日時点で岸和田市内に住所を有し、5年以上定住する意思があること
• 納税：岸和田市税を滞納していないこと
• その他：暴力団員または暴力団密接関係者でないこと

＜対象となる奨学金＞

• 独立行政法人日本学生支援機構
• 公益財団法人大阪府育英会
• 一般財団法人岸和田市奨学会
• 大学など（各大学が独自に実施する奨学金も含む）