奈良県川西町 令和8年度 住民提案型まちづくり補助金

川西町町民提案型まちづくり事業補助金 申請スケジュール

事業検討・申請書提出

令和8年1月19日（月）〜1月30日（金）
事業内容やスケジュールを検討し、以下の書類を川西町役場 総合政策課へ提出します。

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 団体会員名簿（第2号様式）及び同意書（第2-2号様式）
• 事業提案書（第3号様式）
• 事業収支予算書（第4号様式）
• 事業実施主体の運営に関する規約等

審査・採否通知

申請受付後 順次
「川西町町民提案型まちづくり事業補助金審査委員会」にて、公益性・実現性・創意工夫などを基準に審査が行われます。
審査結果に基づき、町から採否が通知されます。

交付決定・事業着手

令和8年4月以降
採択されると「交付決定通知書」が発送されます。
この通知を受け取った後、事業に着手（契約・発注等）してください。※交付決定前の実施は補助対象外です。

事業実施（概算払・変更申請）

事業実施期間中
事業計画に沿って活動を実施します。

• 概算払い：資金が必要な場合、交付決定額の8割を上限に請求可能です（要請求書）。
• 計画変更：内容に変更が生じる場合は、事前に「事業計画変更等承認申請書」の提出と承認が必要です。

完了実績報告

完了後1ヶ月以内 または 翌年度4/10まで
事業完了後、速やかに以下の書類を提出します（完了日から1ヶ月以内、または翌年度4月10日の早い方）。

• 完了実績報告書（第10号様式）
• 事業報告書（第11号様式）
• 事業収支決算書（第12号様式）
• 領収書の写し（必須）

額の確定・補助金交付

実績報告審査後
町が報告書を審査し、「補助金確定通知書」を送付します。
通知受領後、「補助金交付請求書」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。（概算払いを受けている場合は差額分のみ）

対象となる事業

川西町内における住民団体、NPO、ボランティア団体などの自主的・自発的な活動を促進し、地域住民が主体となって行う地域の活性化や交流等につながるまちづくり事業に必要な経費を補助するものです。

■町民提案型まちづくり事業

川西町内で実施され、「地域振興に資する事業」「環境及び景観の保全に資する事業」「地域の課題解決に資する事業」のいずれかに該当すると認められる事業です。「新しいことに取り組みたい」「既存の事業をもっと充実させたい」といった地域住民の思いを実現する機会を提供することを目的としています。

＜対象となる事業の種類＞

• 地域振興に資する事業：地域を活性化させるための様々な取り組み
• 環境及び景観の保全に資する事業：地域の美しい環境や景観を守り、改善するための活動
• 地域の課題解決に資する事業：地域が抱える特定の課題に対し、住民が主体となって解決を目指す取り組み

＜補助対象経費＞

• 消耗品費：事業に直接必要な消耗品の購入費
• 印刷製本費：チラシ、ポスター、チケットなどの印刷費
• 光熱水費：事業に必要な電気・ガス・水道代、機材・車両等の燃料費
• 通信運搬費：郵便費などの通信費
• 委託料：事業の実施にかかる外部への委託費用
• 使用料及び賃借料：会場使用料、車両・機械等の借上料
• 原材料費：事業に直接必要な原材料の購入費
• 工事費：事業に直接必要な小規模な工事費
• 保険料：事業の実施にかかる保険料
• 講師等謝礼：外部講師や専門的技術を有する協力者、出店者への謝金
• 備品購入費：作業等に必要な機材、備品の購入費
• その他：事業を実施する上で町長が必要と認める経費

＜補助対象外経費＞

• 団体の事務所維持のための経費や、団体の経常的な活動に要する経費
• 人件費や旅費
• 飲食費、土産代、商品券などの金券購入代金、記念品の購入費
• 不動産の購入費
• 補助対象事業以外の事業に係る経費と客観的に区分できない経費
• 使途が特定されない予備的な経費

＜補助金額の上限＞

• 地域振興に資する事業：上限30万円
• 環境及び景観の保全に資する事業：上限10万円
• 地域の課題解決に資する事業：上限10万円

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定通知後（令和8年4月以降）

＜審査基準＞

• 公益性：公のお金を活用するにふさわしい取り組みか、事業の対象者が適切か
• 事業の実現性：実行可能なスケジュールと予算か、実施体制は整っているか、目標設定は適切か
• 創意工夫・先駆性：地域における知恵と工夫を生かした個性的な内容であり、新しい発想や視点、方向性があるか
• 発展性：事業終了後も自主的な活動として継続や発展が期待できるか
• 組織の健全性：組織運営に関する規約が適切か、会計に透明性があり、今後の運営に支障がないか、多くの住民や団体と連携・協力しているか

補助内容

■町民提案型まちづくり事業補助金

＜補助対象事業＞

• 地域振興に資すると認められる事業
• 環境及び景観の保全に資すると認められる事業
• 地域の課題解決に資すると認められる事業

＜補助金の限度額＞

＜補助対象経費＞

• 消耗品費: 事業に直接必要な消耗品の購入費用
• 印刷製本費: チラシ、ポスター、チケットなどの印刷にかかる費用
• 光熱水費: 事業に要する電気、ガス、水道代、機材や車両の燃料費
• 通信運搬費: 事業の実施や連絡等に要する郵便費などの通信費
• 委託料: 事業の実施に係る業務を外部に委託する際の費用
• 使用料・賃借料: 会場の使用料や、車両、機械などを借り上げる際の費用
• 原材料費: 事業に直接必要な原材料の購入費用
• 工事費: 事業に直接必要な工事にかかる費用
• 保険料: 事業の実施に係る保険の加入費用
• 講師等謝礼: 外部講師や専門的な技術を有する協力者、出店者などへの謝金
• 備品購入費: 事業実施に必要不可欠と認められる機材や備品の購入費用
• その他: 上記以外で町長が必要と認める経費

＜補助対象外経費＞

• 団体の事務所等を維持するための経費
• 団体の経常的な活動に要する経費
• 人件費（スタッフ等）
• 旅費
• 飲食費、土産代、商品券等の金券の購入代金、記念品の購入等の経費
• 不動産の購入費
• 補助対象事業以外の事業に係る経費との区分を客観的に証することができない経費
• 前払費用（使途が明確でないもの）
• 使途が特定されない予備的経費
• 翌年度以降の維持管理費

＜交付方法と時期＞

原則として、事業完了後に完了実績報告書を提出し、内容確定後に支払われます。ただし、必要に応じて交付決定額の8割を上限として概算払を受けることも可能です。

対象者の詳細

補助対象団体の詳細条件

この補助金の対象となる団体は、川西町が定める以下の詳細な条件をすべて満たす必要があります。

• A 活動の主体性
  町民が主体的に参画し、まちづくり活動を実施している団体であること
• B 活動拠点
  主たる活動の場が川西町内にあること
• C 構成人数
  団体が5人以上で構成されていること
• D 役職者に関する条件
  ① 役職の人数は3人以上であること、② 役職者全員が川西町内に住所を有していること、③ 役職者全員が町税を完納していること
• E 組織運営の透明性と継続性
  ① 組織の運営に関する規約等を定めていること、② 計画的かつ継続的に活動を行っている、または今後行うことを予定していること、③ 会計が適正に管理されていること

役職者個人に関する要件

補助金の交付決定にあたり、役職者全員について町税の完納状況の照会が行われます。そのため、以下の情報の提供と同意が必要です。

• 同意が必要な事項
  ① 住所、氏名、生年月日、性別の提供、② 川西町が町税滞納の有無に関する情報を関係機関に照会・確認することへの同意

※補助金の申請には、団体の基本情報や事業内容を詳しく記載した「事業提案書」の提出が必要です。
※地域住民の生活向上や地域活性化に資する健全な活動を支援することを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.nara-kawanishi.lg.jp/0000008653.html

川西町役場 公式サイト

https://www.town.nara-kawanishi.lg.jp/

申請は書面による提出が原則であり、電子申請システムに関する情報は見当たりませんでした。申請書類は川西町役場2階の総合政策課へ直接提出する必要があります。

お問合せ窓口