越谷市 集団資源回収奨励補助金(令和7年度 第2期)
目的
越谷市内の自治会やPTA等の地域団体に対して、家庭から排出される古紙や金属類などの資源回収活動を支援するため、回収量に応じた補助金を交付します。地域住民による自主的なリサイクル活動を奨励することで、ごみの減量化と循環型社会の形成を推進するとともに、得られた補助金を団体の活動資金として活用してもらうことで、地域コミュニティの活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
新規登録団体の場合、登録前に実施された資源回収活動分は補助金交付の対象外となります。
ご不明な点は、越谷市役所資源循環推進課(048-963-9181)までお問い合わせください。
- 事前準備(資源回収の実施)
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通年(申請時期により対象期間が異なる)
市に登録された団体として資源回収活動を実施します。
必須事項回収業者から、団体名と品目ごとに回収量が記載された伝票(仕切り書等)を必ず受け取り、保管してください。申請時に全て提出する必要があります。対象期間の区分- 第1期申請対象:1月~6月の回収分
- 第2期申請対象:7月~12月の回収分
- 申請受付の通知
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6月下旬(第1期)/ 12月下旬(第2期)
申請受付開始の前月下旬頃に、各団体の代表者宛に申請期間や様式に関する案内が送付されます。
- 補助金交付申請
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7月(第1期)/ 1月(第2期)
指定された受付期間内に、以下のいずれかの方法で申請を行います。
- 電子申請:通知に記載されたURLまたは二次元コードから申請
- 郵送申請:資源循環推進課宛(期間最終日の消印有効)
- 窓口申請:市役所第三庁舎4階 資源循環推進課(平日8:30~17:15)
提出書類:交付申請書(3枚つづり全て)、回収業者の伝票(原本)
- 審査・確定通知
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9月中旬(第1期)/ 3月中旬(第2期)
市による書類審査が行われます。審査完了後、「越谷市資源回収奨励補助金交付決定兼確定通知書」が送付され、交付額が確定します。
- 補助金の交付(振込)
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9月末頃(第1期)/ 3月末頃(第2期)
確定通知書の送付後、団体が指定した口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
対象となる事業は、越谷市が実施している「集団資源回収奨励補助金交付制度」です。この制度は、越谷市に資源回収実施団体として登録された団体が、地域住民から排出される資源物を回収した際に、その回収量に応じて越谷市が補助金を交付するものです。
■集団資源回収奨励補助金交付制度
市民による資源回収活動を奨励し、ごみの減量とリサイクルの推進を図ること、および地域活動の活性化に貢献することを目的としています。
<補助対象となる団体>
- 非営利性:営利を目的とせず、複数の世帯で構成される地域住民の団体であること。
- 回収対象地域:会員の居住する地域の一般家庭から出された資源物を回収すること。
- 活動実績:団体が設立されてから1年以上活動しており、会則や規則等の写しを市長に提出できること。
- 具体例:自治会、子ども会、管理組合、婦人会、PTAなど
<補助対象品目>
- 古紙類:新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑紙
- 古繊維類:古着、古布
- 金属類:空き缶、金属くず類
- 生きびん及びびんケース:ビールびんや一升びんなど、洗えば繰り返し使用できるリターナブルびん
<奨励補助金の単価>
- 補助対象品目の回収量1kgにつき8円(令和6年度実績)
- 生きびん:1本あたり0.5kgとして計算
- びんケース:1ケースあたり2kgとして計算
<申請手続き>
- 申請期間:年に2回(例:令和7年7月~12月実施分は、令和8年1月5日から30日まで)
- 申請方法:電子申請、郵送、または窓口持参
- 必要書類:回収業者から発行された仕切り書等、交付申請書
▼補助対象外となる事業
以下のような資源物や活動については、補助金の交付対象外となります。
- 当該地域外からの資源物や、事業活動に伴う資源物の回収。
- 事業者から出された資源物。
- 市外で回収された資源物。
補助内容
■集団資源回収奨励補助金交付制度
<補助対象となる団体>
- 非営利性・地域性:営利を目的とせず、複数世帯の地域住民で構成されていること。
- 回収範囲:会員の居住する地域の一般家庭から出された資源物を回収し、当該地域外のものや事業活動に伴うものは回収しないこと。
- 活動実績:団体ができてから1年以上活動しており、必要書類(会則、名簿、決算書、計画書、報告書など)を提出できること。
- 対象例:自治会、子ども会、管理組合、婦人会、PTAなど。
<補助対象品目(家庭排出分のみ)>
- 古紙類:新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑紙
- 古繊維類:古着、古布
- 金属類:空き缶、金属くず類
- 生きびん及びびんケース:ビールびんや一升びんなど、繰り返し使用できるリターナブルびん
<補助金の単価>
回収量1kgにつき8円(令和6年度実績)。 なお、生きびんについては1本あたり0.5kg、びんケースは1ケースあたり2kgとして計算されます。
<補助金交付までの流れ>
- 1. 資源物の回収と引き渡し
- 2. 仕切り書の発行(資源回収業者より)
- 3. 補助金交付申請
- 4. 補助金交付(審査後、指定口座へ振り込み)
<補助金交付申請の期間と回数>
| 区分 | 対象回収期間 | 申請受付時期 |
|---|---|---|
| 第1期 | 1月~6月実施分 | 7月 |
| 第2期 | 7月~12月実施分 | 1月 |
<申請時の注意事項>
各期の申請受付を行う前月の下旬頃に代表者宛に案内が通知されます。新規登録団体の場合、登録前に実施した資源回収分は対象外となります。
<申請に必要な書類>
- 越谷市資源回収奨励補助金交付申請書(3枚つづり、令和7年度新様式)
- 団体名と回収量が記載されている伝票(仕切り書等) ※全回数分提出、返却不可
<申請方法>
- 電子申請:越谷市HPや通知のURL/二次元バーコードより
- 郵送:〒343-8501 越谷市越ヶ谷四丁目2番1号 越谷市役所資源循環推進課 宛
- 窓口持参:越谷市役所第三庁舎4階 資源循環推進課窓口(平日8:30~17:15)
対象者の詳細
資源回収実施団体(対象団体)の概要と要件
越谷市の「集団資源回収奨励補助金交付制度」において補助金の交付対象となる団体は、市に「資源回収実施団体」として登録された団体です。登録には以下の要件を満たす必要があります。
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1 非営利性・地域住民構成
営利を目的としないこと、複数の地域住民世帯によって構成されていること -
2 活動実績と規約
団体設立から1年以上の活動実績があること、会則や規則等の写しを市長に提出できること -
3 対象となる団体の具体例
自治会、子ども会、管理組合、婦人会、PTA
団体登録に必要な添付書類
新規登録申請時には、団体の内容を確認するため以下の書類の提出が求められます。
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申請書類一式
越谷市資源回収奨励補助金振込口座新規登録申請書(及び通帳のコピー等)、会則(規約)の写し、役員名簿および会員名簿、決算書(毎年度提出が必要)、当該年度の活動計画書および前年度の活動報告書
補助金振込口座に関する要件
補助金の交付を受けるには、以下の条件を満たす口座情報が必要です。
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口座名義
団体名が入った口座であること、口座名義は通帳等の記載通り正確に記入すること、名義人が代表者名と異なる場合は「委任状」への代表者の記名が必要
■補助対象外となる回収物・活動
以下に該当する資源物の回収は、補助金の交付対象外となります。
- 当該地域外から排出された資源物
- 事業活動に伴う資源物
- 営利を目的とした回収活動
※資源回収は、団体の会員が居住する地域の一般家庭から排出されたものに限定されます。
※越谷市からすでに活動補助金や助成金を受けている市民団体は、一部書類の提出が省略できる場合があります。
※詳細は越谷市の公募要領や担当窓口へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/gomi_recycle/risaikuru/shigennksisyu.html
- 越谷市地図情報システム(住まいるマップ)
- https://www2.wagmap.jp/koshigayacity/Portal
- 越谷市デジタルアーカイブ
- https://adeac.jp/koshigaya-city-digital-archives/top/
- 越谷市お引越し手続き(オンライン手続き)
- https://m.madoguchi-sl.com/S3005MKAJA/index.html
- 越谷市電子図書館
- https://web.d-library.jp/koshigaya/g0101/top/
- 越谷市公共施設予約システム
- http://cms.manmaruyoyaku2.jp/
- 団体登録関係書類の電子申請システム
- https://apply.e-tumo.jp/city-koshigaya-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=65800
- 越谷市例規集
- https://www1.g-reiki.net/koshigaya/reiki_menu.html
越谷市役所のメイン公式サイトのトップページURLは直接記載されていませんでしたが、各種関連サービスや申請書類のURLが確認できました。補助金交付申請書類の電子申請URLは受付開始前に公開される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。