福岡県 EVバッテリー・レアメタル抽出実証支援補助金

申請スケジュール

募集期間と実施計画書の提出

• 申請締切：2025年10月31日

以下の書類を揃え、事務局へメールで提出してください。

• 実施計画書（様式第1号）
• 経費明細表（様式第1号その2）
• 役員一覧（様式第1号その3）
• その他添付書類

※予算上限に達した時点で早期終了する可能性があります。

実施計画書の審査と承認

審査に1〜2ヶ月程度

審査委員会による書面審査が行われます。内容確認のための質疑や修正が必要な場合があり、承認まで通常1〜2ヶ月程度を要します。承認された場合は「実施計画書承認通知書」が送付されます。

補助金交付申請

承認通知後の指定期限まで

計画書の承認を受けた後、「補助金交付申請書（様式第5号）」を提出します。承認通知書に記載された期限までに提出がない場合、承認が取り消されることがあるため注意が必要です。

交付決定

• 交付決定通知：随時

内容審査後、「補助金交付決定通知書」が送付されます。補助対象となるのは交付決定日以降に発注・契約した経費のみとなりますのでご注意ください。

事業実施・状況報告

• 事業実施期限：2026年02月28日

交付決定に基づき事業を実施します。期間中、以下の報告・手続が必要になる場合があります。

• 遂行状況報告：事務局が指定する期日に報告書を提出。
• 変更・中止申請：計画に著しい変更が生じる場合は事前に承認が必要です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年03月06日

事業終了後、「補助事業実績報告書（様式第10号）」を速やかに提出してください。令和8年3月6日が最終期限となります。期限を過ぎると補助金を受け取れなくなる可能性があります。

額の確定・補助金の請求

実績報告書の審査後

実績報告書の審査（必要に応じて実地調査）を経て「額の確定通知書」が届きます。その後、精算払い請求書を提出することで補助金が支払われます。必要に応じて概算払いも可能です。

事業終了後の報告義務

事業終了後 5年間

事業完了後も以下の義務が継続します。

• 事業化状況報告：翌年度から5年間、収益状況等を報告。
• 知的財産権：特許等を取得した際の届出。
• 財産処分の制限：取得した50万円以上の財産を処分する際は承認が必要です。

対象となる事業

「ＧＢＮｅｔ福岡における福岡モデル構築に向けた実証等支援補助金」は、使用済みバッテリーや自動車製造における端材から高純度なレアメタルを抽出する事業の確立を支援するものです。福岡県地域内で循環工程を完結させる「福岡モデル」の構築、および将来的なＥＶバッテリーの製造拠点化を目指しています。

■ＧＢＮｅｔ福岡における福岡モデル構築に向けた実証等支援補助金

使用済みバッテリーや端材からの高純度なレアメタル抽出事業の確立に向けた、実証に係る費用や活動に関する調査費用などが対象です。区分は「検討費用」と「実証経費」に分かれます。

＜補助の期間・補助率・補助限度額＞

• 補助対象期間: 交付決定の日から令和8年2月末日まで
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 補助限度額: 2,200千円（220万円）

＜検討費用（準備段階の経費）＞

• 旅費: 調査・出張経費、外部講師の招へい旅費（交際接待費は除く）
• 会場使用料: 会議に必要な会場の借料
• 外注・委託費: 事業の根幹に属さない試験、設計、加工、据付工事等（機械装置費に含まれるものは除く）
• 書籍購入費: 事業実施に必要な書籍の購入費
• その他経費: 会長が特に必要と認める経費

＜実証経費（実施・開発研究段階の経費）＞

• 機械装置費: 1件10万円以上かつ使用可能期間1年以上の物品・ソフトウェア（汎用性の高いものは除く）
• 材料・消耗品費: 消耗品、10万円未満の消耗機器、原材料の購入費
• 外注・委託費: 事業の根幹に属さない試験、設計、加工、据付工事等
• 旅費: 調査・出張経費、外部講師の招へい旅費
• 外部講師受入費: 外部講師・専門家からの指導に対する謝金
• その他経費: 会長が特に必要と認める経費

補助内容

■1 補助対象事業の概要

＜事業内容・補助率・限度額＞

「別表２」において定められる（具体的な数値はコンテキスト内に記載なし）。

＜事業期間＞

最長で2月末まで。

■2.1 検討費用

＜対象経費区分＞

• 旅費：必要な調査や出張費用（外部講師の招へい旅費を含む）。交際接待費は除外。
• 会場使用料：事業の検討に必要な会議のための会場借料。
• 外注・委託費：試験、設計、加工、装置の据付工事等の外注費。
• 書籍購入費：事業実施に必要な書籍の購入費用。
• その他経費：会長が特に必要と認める経費。

■2.2 実証経費

＜対象経費区分＞

• 機械装置費：1件10万円以上かつ使用可能期間1年以上の物品・ソフトウェアライセンス購入費。汎用性の高いものは除外。
• 材料・消耗品費：消耗品、10万円未満の消耗機器、原材料の購入費。
• 外注・委託費：試験、設計、加工、装置の据付工事等の外注費。
• 旅費：事業実施に必要な調査や出張のための経費。交際接待費は除外。
• 外部講師受入費：外部講師・専門家による指導を受けるための謝金。
• その他経費：会長が特に必要と認める経費。

■2.3 補助対象外となる経費

＜主な対象外経費＞

• 手形払いにより支出された経費
• 交付決定日前の発注、購入、契約または事業期間終了後の納品、支払い等に係る経費
• 機械装置等の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、固定資産税
• 社員の人件費、光熱費、通信費
• 消費税、収入印紙代、特許印紙代、銀行振込手数料、代金引換手数料
• 機械装置等の補修管理費、各種保険料

■特例措置

●消費税等の取り扱いに係る特例

＜特例の内容＞

免税事業者、簡易課税事業者、または納税義務者とならない申請者の場合、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがある場合に限り、消費税等を補助対象経費に含めて算定可能。

対象者の詳細

申請企業およびＧＢＮｅｔ福岡構成員の企業概要

補助金の対象となる「申請企業」および「ＧＢＮｅｔ福岡構成員」の基本的な企業情報です。大企業・中小企業の区分や、日本標準産業分類に基づく詳細な事業区分などの情報が求められます。

• 基本識別情報
  企業名（正式名称）、法人番号（13桁の半角数字）、区分（大企業／中小企業の別）、日本標準産業分類（大分類、中分類、小分類）
• 代表者および所在地
  代表者役職・氏名、URL（公式ウェブサイト）、本社所在地（郵便番号・住所）
• 財務・組織規模
  設立年月（西暦・年月日）、資本金（円単位）、常時使用する従業員数（人単位）、消費税課税事業者／免税事業者の別
• 事業内容および沿革
  本事業の事業計画の内容への同意（チェックボックス形式）、企業の沿革（名称変更等の重要な節目を含む歴史）、企業の概要（営んでいる主な事業内容）

連絡窓口担当者の情報

補助事業に関する連絡を円滑に行うための担当者情報です。

• 窓口担当者
  所属部署、役職、氏名、電話番号、メールアドレス
• 経理担当者（任意）
  氏名、電話番号、メールアドレス

事業に関する詳細情報

「福岡モデル」構築に向けた実証等支援補助金の実施計画に関わる詳細項目です。

• 事業の概要
  背景・経緯・地域の課題、事業内容、事業目標、本事業に関わる参加企業の役割、事業実施スケジュール
• 寄与・貢献および他制度の利用
  「福岡モデル」構築への寄与（ワーキンググループ資料参照）、福岡県内自動車産業振興への寄与、他の補助制度等（融資含む）との併用状況

※日本標準産業分類の詳細は、総務省ホームページを参照してください。
※「ＧＢＮｅｔ福岡」構成員については、各構成員ごとに上記詳細情報の提出が必要となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/gbnet-hojyokin-fukuoka.html

福岡県庁公式ホームページ

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/

GBNet福岡における福岡モデル構築に向けた実証支援補助金の募集情報掲載ページ

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/4/33/139/

ふくおか電子申請サービス

https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/

本補助金の詳細情報は福岡県庁の募集ページに掲載されています。申請書類（実施計画書、経費明細表、役員一覧）は指定のファイルをダウンロードして作成し、提出する必要があります。

お問合せ窓口