令和7年度 新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金
目的
新潟県内の中小企業等を対象に、外国人材の受入促進と地域定着を図るため、日本語学習支援や生活環境整備に要する経費を補助します。従業員の日本語能力向上に向けた受講料の補助に加え、資格取得支援や住居確保といったモデル的な取組を支援することで、外国人材が円滑に就労し、長期的に活躍できる環境の構築を後押しします。
申請スケジュール
予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を締め切る可能性があるため、早めの申請を推奨します。また、交付決定前に実施された事業は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 交付申請書の提出
-
- 公募開始：2025年05月27日
- 申請締切：2026年01月30日
新潟県電子申請システムより、以下の必要書類をPDF形式で添付して申請してください。
- 交付申請書、実施計画書、経費積算書
- 補助金振込口座登録様式
- 交付申請にあたってのチェックリスト
- 外国人材受入（雇用）予定証明書（※受入・定着支援事業の場合）
申請完了後、修正時に必要となる「整理番号」と「パスワード」を必ず保存してください。
- 審査・交付決定
-
随時審査
提出された書類に基づき、県が審査を行います。内容が適正と認められた場合に「交付決定」が通知されます。
※必ず交付決定を受けてから事業に着手してください。
- 事業の実施
-
- 事業完了期限：2026年02月28日
交付決定の内容に従い、事業を実施します。事業の完了には、経費の支払いも含まれます。2026年2月末までにすべての支払いを完了させてください。
- 実績報告書の提出
-
- 提出期限：2026年03月05日
事業完了後、以下の期限までに電子申請システムで実績報告を行ってください。
- 事業完了日から30日以内、または2026年3月5日のいずれか早い日まで
支払いの根拠となる書類や、実施事業の概要が分かる書類を添付してください。
- 額の確定・補助金の支払い
-
実績報告審査後
県が実績報告書を審査し、適正と認められた場合に補助金額が確定します。確定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※知事が必要と認める場合は、事前に「概算払い」を受けることも可能です。
対象となる事業
新潟県が実施する「新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金」は、外国人材の受け入れを促進し、企業での円滑な就労および地域への定着を支援することを目的としています。この補助金制度には、大きく分けて以下の2つの事業区分があります。
■1 外国人労働者日本語学習支援事業
この事業は、新潟県内の中小企業等が、従業員である外国人労働者の日本語学習を支援することを目的としています。外国人労働者が地域で安心して生活し、職場で円滑なコミュニケーションを図れるよう、日本語能力の向上をサポートします。
＜交付対象者＞
- 新潟県内に事業所を有し、常時雇用労働者が300人以下の中小企業・団体（新潟県内中小企業等）
＜補助対象経費＞
- 日本語学習に要する受講料（オンライン受講も可能）
- 教材費
- 印刷・製本料
＜補助率と交付上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 上限額：1事業所あたり50万円
＜対象となる外国人材の要件＞
- 補助対象となる事業所等において継続的な就労を希望していること
- 新潟県内での就労が確定していること
■2 外国人材受入・定着支援事業
この事業は、外国人材の受け入れだけでなく、その後の長期的な定着を促進するために、企業が行うモデル的な取り組みを支援するものです。企業が主体となって、外国人材が働きやすく、生活しやすい環境を整備するための多様な活動を後押しします。
＜交付対象者＞
- 新潟県内中小企業等
＜補助対象となるモデル的な取組（必須要件）＞
- 複数の取組を実施すること
- 外国人材を初めて受け入れる、または現状の受け入れ人数から増加させる計画を有すること
＜具体的な取組内容＞
- 特定技能の取得に必要な試験対策など、資格取得支援に関する取組
- 住居の確保や通勤手段のサポートなど、生活基盤の整備に関する取組
- 外国人同士のコミュニティ形成支援や交流促進に関する取組
- 宗教、文化、生活習慣などの違いに対応するための啓発や環境整備に関する取組
- その他、外国人材の受入れや定着に資すると認められる取組
＜補助対象経費＞
- 外部講師に対する報償費や旅費
- 需用費（教材費、印刷・製本費、消耗品費など）
- 使用料および賃借料
- 役務費（通信運搬費、手数料など）
- 委託料
- 備品購入費
＜補助率と交付上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 上限額：1事業所あたり100万円
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象外となります。
- 人件費（従業員の給料など）。
- 県の交付決定通知を受ける前に実施した事業に要した経費。
- 国または新潟県の他の補助金等が交付される事業（二重受給となる事業）。
- ※市町村等から交付される補助金等がある場合は、経費積算書にその旨を記載する必要があります。
- 要件を満たさない外国人材に係る事業。
- 現時点で県内に在籍していない、または就労が確定していない方は対象外です（将来的な想定のみでは不可）。
補助内容
■1 外国人労働者日本語学習支援事業
＜事業内容＞
- 従業員として雇用する外国人材に対して行う日本語学習支援（オンライン受講を含む）
＜補助対象経費の例＞
- 日本語学習に要する受講料（オンライン受講を含む）
- 教材費
- 印刷・製本料
＜補助率・交付上限額＞
- 補助率：1/2
- 交付上限額：50万円/1事業所
■2 外国人材受入・定着支援事業
＜事業内容＞
- 外国人材の受け入れや定着に向けたモデル的な取り組み
- 特定技能取得に必要な試験対策などの取組
- 住居確保や通勤サポートに関する取組
- 外国人同士のコミュニティづくりに関する取組
- 宗教・文化・生活習慣などの違いへの対応に関する取組
＜補助対象経費の例＞
- 外部講師に対する報償費・旅費
- 需用費（教材費、印刷・製本費、消耗品費など）
- 使用料及び賃借料
- 役務費（通信運搬費、手数料など）
- 委託料
- 備品購入費
＜補助率・交付上限額＞
- 補助率：1/2
- 交付上限額：100万円/1事業所
対象者の詳細
補助対象者となる「事業所等」
新潟県内に事業所を有し、以下の要件を満たす中小企業や団体が対象となります。
-
所在地と規模
新潟県内に事業所を構えていること、常時雇用労働者の数が300人以下の中小企業・団体であること -
外国人材の受け入れ状況
すでに外国人材を受け入れている（現在就労している）、または今後受け入れる予定があること、外国人材を初めて受け入れる計画、または現状の受け入れ人数から増加させる計画を有していること -
事業内容の要件
外国人材の受入れや定着に向けた「モデル的な取組」を複数実施すること（特定技能試験対策、住居確保、コミュニティづくり、生活習慣対応など） -
雇用形態の要件
事業所が直接雇用する者（予定を含む）を対象とすること
対象となる「外国人材」
以下の定義に基づき、事業所等での活躍が期待される外国籍の方が対象です。
-
国籍と就労状況
事業所等で現在就労している外国籍の方、今後その事業所での就労を目指す外国籍の方 -
継続的な就労の意向
当該事業所において継続的な就労を希望していること（将来的に県内での就労が確定していない者は対象外）
■補助対象外となる事業者・外国人材
以下の項目に該当する事業者または外国人材は、原則として補助対象外となります。
- 派遣労働者
- 実習期間終了後に帰国となり継続的な就労が見込まれないインターンシップ生
- 暴力団（暴力団員を含む）またはその関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する業種
- 申請時または決定時に破産、清算、民事再生、会社更生手続の申立てがなされている事業者
- 国または新潟県から別途補助金等が交付される事業（市町村等は除く場合あり）
※雇用を前提としたインターンシップで「外国人材受入（雇用）予定証明書」の提出が可能であれば、補助対象となる可能性があります。
※新潟県内の中小企業・団体が直接雇用する外国人材の定着を促進するための事業です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/koyou/31505202.html
- 新潟県公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
- 【雇能】令和７年度外国人労働者日本語学習支援事業補助金交付申請（電子申請システム）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=21878
- 【雇能】令和７年度外国人材受入・定着支援事業補助金交付申請（電子申請システム）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=21879
- 外国人労働者日本語学習支援事業 実績報告フォーム（電子申請システム）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=22140
- 外国人材受入・定着支援事業 実績報告フォーム（電子申請システム）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=22143
- 新潟県防災ポータルサイト
- https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
交付申請の受付期間は令和7年5月27日から令和8年1月30日までです。公募要領や申請様式などの各種資料は、新潟県公式ホームページ内の補助金詳細ページからダウンロードしてください。jGrantsは本補助金の手続きには利用されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。