たつの市 住宅用太陽光発電設備等導入補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金の交付申請

随時受付（詳細は市へ確認）

たつの市長に対し、以下の書類を提出して申請を行います。

補助申請額の計算：

• 自家消費型太陽光発電設備：1kWにつき7万円（上限5kW）
• 蓄電池：補助対象経費の3分の1（上限：1kWhあたり141,000円の3分の1、かつ5kWhまで）

主な提出書類：

• 交付申請書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）
• 事業計画書（様式第5号）
• 見積書・内訳書の写し
• 現況写真、仕様書、シミュレーション資料等

審査と交付決定通知

申請受理後、順次審査

提出された書類に基づき、内容の審査や必要に応じた現地調査が行われます。適当と認められた場合、「住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付決定通知書」（様式第7号）が送付されます。

補助事業の実施

交付決定後〜事業完了予定日まで

交付決定の内容に従い、太陽光発電設備および蓄電池の導入工事を実施します。

※内容に変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。

実績報告

事業完了後、速やかに提出

事業完了後、実績報告書（様式第12号）とともに以下の書類を提出します。

• 収支決算書（様式第13号）
• 事業実績報告書（様式第14号）
• 領収書および請求書の写し
• 設備保証書の写し
• 電力会社との接続契約書類の写し
• 設置後の写真
• 納税証明書（県税の滞納がない証明）等

補助金額の確定

実績報告の審査後

実績報告書の内容審査や現地調査の結果、事業成果が交付決定の内容に適合すると認められた場合、最終的な補助金額が確定し、「確定通知書」（様式第15号）が送付されます。

補助金の請求・交付

金額確定通知後

確定通知を受けた後、補助金請求書（様式第16号）を市長に提出します。この請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※注意：導入した設備は処分制限期間（太陽光17年、蓄電池6年）があり、期間内の処分には市長の承認が必要です。

補助対象となる事業

たつの市が「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、環境負荷の少ない太陽光発電設備および蓄電池の導入を推進し、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とした事業です。

■住宅用太陽光発電設備等導入補助金

自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を「一体的に」設置する事業を支援します。

＜補助対象設備（自家消費型太陽光発電設備）＞

• 屋根置に限るシステムであること
• FIT制度またはFIP制度に基づく認定を取得しないこと
• 発電した電力量の30%以上を、設備が設置される住宅の敷地内で自家消費すること
• 環境価値を需要家（市民）に帰属させ、自己託送を行わないこと

＜補助対象設備（蓄電池）＞

• 定置用であり、新設する太陽光発電設備と同時に設置すること
• 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
• 家庭用（20kWh未満）かつ蓄電池部が1.0kWh以上で、電力変換装置を含むパッケージ製品であること
• メーカー保証およびサイクル試験による性能が10年以上の蓄電システムであること

＜補助対象者＞

• たつの市内で自らが所有・居住する戸建て住宅に設備を導入する個人
• 兵庫県およびたつの市の税金を滞納していないこと
• 暴力団員等ではないこと
• これまでに本補助金の交付を一度も受けていないこと

＜補助金額＞

• 太陽光発電設備：1kWあたり7万円（上限5kW・最大35万円）
• 蓄電池：補助対象経費の3分の1（上限5kWh・最大約23.5万円）
• ※蓄電池の補助単価計算は、1kWhあたり141,000円を基準とする

＜主要なスケジュール＞

• 交付申請期間：令和7年10月15日から令和7年12月26日まで
• 実績報告期限：令和8年1月20日
• 請求書提出期限：令和8年1月30日

補助内容

■住宅用太陽光発電設備等導入補助金

＜補助対象者＞

• 市内で自ら所有し居住する戸建て住宅に設備を一体導入する個人であること
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 発電電力量の30%以上を当該住宅内で消費すること
• 兵庫県およびたつの市の税を滞納していないこと
• 過去に本補助金の交付を受けたことがないこと
• 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと

＜補助金額の算定＞

対象設備	補助単価・補助率	上限
自家消費型太陽光発電設備	1kWあたり7万円	5kW（35万円）
蓄電池	補助対象経費の1/3	1kWhあたり47,000円かつ5kWhまで（最大23.5万円）

＜補助対象設備の主な要件＞

• 共通：未使用品であり、PPAやリースによる導入でないこと
• 共通：国または県の他の補助金と併用していないこと
• 太陽光：環境価値を需要家に帰属させ、自己託送を行わないこと
• 蓄電池：太陽光設備の付帯設備であり、平時において充放電を繰り返すもの
• 蓄電池：12.5万円/kWh以下（税抜）の価格目標、保証期間10年以上

＜補助対象経費＞

• 工事費（材料費、労務費、直接経費、間接経費、付帯工事費）
• 機械器具費（購入、借料、据付、撤去等）
• 測量および試験費（調査、設計、工事監理等）
• 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整等）

＜予算状況（令和7年12月9日時点）＞

予算額：12,285,000円、予算残額：10,740,000円（予算額に達し次第終了）

対象者の詳細

申請者の基本要件

本補助金は、自身の住宅に自家消費型の太陽光発電設備や定置用蓄電池を導入しようとする個人または法人を対象としています。申請にあたっては、以下の基本情報の提供が必要です。

• 申請者情報
  氏名（または法人名）、連絡先（電話番号・メールアドレス等）、住所（原則として設備の設置場所と同一の住宅）
• 事業計画
  設備の着工予定日（年・月・日）、設備の完了予定日（年・月・日）

対象となる住宅および設置内容

以下の住宅区分および設置状況の組み合わせが対象となります。

• 住宅の区分
  既築住宅（太陽光発電設備が未設置の建売住宅を含む）、新築住宅（新たに建築される、または建築直後の住宅）
• 設備の設置内容
  新設（新たに設備を設置する場合）、既設（設置済みの設備に増設を行う場合。※卒FITの証明が必要）

導入設備の要件と申請条件

補助対象となる設備には特定の技術基準や運用条件が定められています。

• 太陽光発電設備
  太陽光パネルおよびパワーコンディショナの出力に基づく「採用出力」が基準を満たすこと、自家消費を目的とし、余剰電力の売電を行う場合は売電先を明記すること、年間の発電量、自家消費量、自家消費率の算出・提示
• 定置用蓄電池
  蓄電容量および設置台数の明記、1kWhあたりの単価が上限（141,000円/kWh）以下であること
• 制度利用に関する遵守事項
  FIT制度（固定価格買取制度）による売電を行わないこと、国の他の太陽光発電設備等への補助金を受けていないこと

※補助金額は太陽光発電（上限あり）と蓄電池それぞれの算出額の合計（千円未満切り捨て）となります。
※施工業者情報（事業者名、所在地、責任者、担当者連絡先）および還付用口座情報の提出が必須です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tatsuno.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/kankyohozen/ka-bonnyu-toraru/9459.html

たつの市役所 公式サイト

https://www.city.tatsuno.lg.jp/index.html

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