亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

機器設置期間（事前着工）

• 設置対象期間：2025年01月01日〜2025年12月31日

補助対象となる機器の購入・設置工事を行います。
令和7年1月1日から12月31日までの間に設置完了（引渡し）および支払いが済んでいる必要があります。

申請準備

設置完了後

設置完了後、以下の必要書類を準備します。

• 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 設置場所の配置図
• 機器の出力・容量等がわかるカタログ等の写し
• 町税完納証明書
• 領収書の写し
• 設置写真
• （該当する場合）委任状、ローン契約書など

申請受付期間

• 公募開始：2025年12月01日
• 申請締切：2026年01月19日

申請書類一式を亘理町役場へ提出します。
提出先：亘理町役場1階 町民生活課②番窓口（平日8:30〜17:15）
※郵送の場合は締切日必着です。

審査・交付決定

申請後順次

提出書類に基づき審査が行われます。交付が認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
※応募者多数の場合は抽選が行われることがあります。

請求・補助金交付

• 請求期限：通知から30日以内

交付決定通知書の日付から30日以内に「補助金交付請求書」を提出してください。
請求後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

亘理町が「かけがえのない豊かな自然と人とが共生できる町」を次世代へ引き継ぐことを目指し、温室効果ガスの排出抑制を促進するとともに、災害に強い次世代型住宅の普及を図ることを目的としています。具体的には、自然エネルギーを活用した設備や省エネルギー機器などの導入にかかる費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。

■1 亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業

自然エネルギーを活用した設備や省エネルギー機器などの導入にかかる費用に対する補助。

＜補助対象者＞

• 亘理町内に住所を有している個人であること。
• 亘理町内において、自ら所有し居住する住宅に補助対象機器を設置した方、または補助対象機器付き住宅を購入した方であること。
• ※店舗や事務所と住宅を兼用している場合は、住宅部分の面積が延床面積の2分の1以上である必要があります。
• 補助対象機器を所有している方であること。
• 町税を滞納していない方であること。

＜補助対象機器とその要件＞

• 機器は全て「未使用品」である必要があります。
• 【住宅用太陽光発電設備】電気事業者の低圧配電線と逆潮流有りで連系し、配線方法は余剰配線としていること。
• 【住宅用太陽光発電設備】公称最大出力が10kw未満であること。
• 【住宅用太陽光発電設備】新たに設置または増設するものであること。
• 【住宅用太陽光発電設備】定置用蓄電池と同時に設置されたものであること。
• 【定置用蓄電池】常時、太陽光発電システムと接続し、宅内のコンセントを通じて電力の供給を行うシステムであること。
• 【定置用蓄電池】1か所に固定して使用する設備であること。
• 【家庭用燃料電池システム】一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録リストに登録があるものであること。
• 【家庭用高効率給湯器（自立型）】停電時に給湯が可能な自立型の給湯器で、バックアップバッテリーを内蔵した電源ユニットと、その電源ユニットに対応した高効率な潜熱回収型給湯器で構成されていること。
• 【家庭用高効率給湯器（ハイブリッド型）】電気とLPガスなどのハイブリッド型の給湯器であること。

＜補助対象経費＞

• 設備機器等の本体の購入費
• 設置に要する工事費

＜補助金額＞

• 住宅用太陽光発電設備: 公称最大出力1kwあたり5,000円（上限20,000円）
• 定置用蓄電池: 蓄電システムの容量1kwhあたり10,000円（上限50,000円）
• 家庭用燃料電池システム: 機器1台あたり50,000円
• 家庭用高効率給湯器（自立型・ハイブリッド型）: 給湯器1台あたり20,000円

＜申請期間と機器設置期間＞

• 機器設置日: 令和7年1月1日から令和7年12月31日まで
• 申請期間: 令和7年12月1日(月)から令和8年1月19日(月)まで（必着）

＜申請に必要な書類＞

• 補助金申請書兼実績報告書(様式第1号)
• 設置場所の配置図
• 対象設備を構成する機器の出力・容量、型式等が確認できる書類の写し
• 町税に関する完納証明書（または税の未納がないことの証明書）
• 補助対象機器の領収書の写し
• 住宅および補助対象機器の設置写真
• その他、町長が必要と認める書類
• 委任状（代行者を選任する場合）

補助内容

■1 住宅用省エネルギー・再生可能エネルギー設備導入補助

＜補助対象機器と補助金額（1台につき1回限り）＞

＜主な機器要件（未使用品に限る）＞

• 【住宅用太陽光発電設備】公称最大出力10kW未満、余剰配線であり、定置用蓄電池と同時に設置されたものであること。
• 【定置用蓄電池】常時太陽光発電システムと接続し、1か所に固定して使用していること。
• 【家庭用燃料電池システム】一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録機器であること。
• 【家庭用高効率給湯器】指定要件を満たす自立型（停電時給湯可）またはハイブリッド型（電気とガス等）であること。

＜補助対象者＞

• 亘理町に住所を有している個人であること。
• 町内で自ら所有し居住する住宅に機器を設置した者（店舗兼用の場合は住宅面積が1/2以上）。
• 補助対象機器を所有している者。
• 町税を滞納していない者。

＜補助対象経費＞

設備機器等の本体の購入費および設置に要する工事費（個人による製作費や自ら行った工事費は対象外）

＜対象期間＞

当該年度の1月1日から12月31日までの期間に設置されたもの

対象者の詳細

補助対象者の要件

本補助金の対象者は、以下のすべての要件を満たす個人と定められています。
自然エネルギーや省エネルギー機器の導入を促進し、温室効果ガスの排出抑制と災害に強い次世代型住宅の普及を図ることを目的としています。

• 1 亘理町内に住所を有している個人
  住民票に記載された住所に補助対象機器を設置する必要があります。
• 2 自ら所有し居住する住宅への設置等
  亘理町内において、自ら所有し居住する住宅に補助対象機器を設置した者、または補助対象機器付き住宅を購入した者であること。、店舗や事務所との併用住宅の場合、住宅部分の面積が延床面積の2分の1以上であること。
• 3 補助対象機器の所有権
  設置した補助対象機器の所有権が申請者にあること。
• 4 納税状況
  町税を滞納していないこと（申請日において直近3ヶ月以内に取得した完納証明書等が必要）。、転入等で納税実績がない場合は「税の未納がないことの証明書」が必要です。

※本補助金は、国や県の補助金との併用が可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.watari.miyagi.jp/life/detail.php?content=1454

亘理町公式サイト

https://www.town.watari.miyagi.jp/

Facebook公式アカウント

https://www.facebook.com/town.watari.miyagi/

公募要領やその他の詳細資料のダウンロードURLについては、提供された情報には含まれていません。詳細は公式サイトまたは窓口へお問い合わせください。

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