上野原市 住宅用蓄電池システム設置費補助金 ≪第4期≫(令和7年度)
目的
上野原市内の居住者に対して、既設の住宅用太陽光システムへの併設や同時設置を行う蓄電池システムの導入費用の一部を補助することで、自然エネルギーの普及促進と地球温暖化の防止を図ります。環境保全意識の向上とともに、再生可能エネルギーの自家消費拡大と安定的な電力供給に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談(推奨)
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申請前
補助金の交付を希望される場合は、申請を行う前にあらかじめ上野原市役所 生活環境課へご連絡・ご相談いただくことが推奨されています。
これにより、補助対象要件(戸建専用住宅であるか、既設でないか等)の確認やスムーズな申請準備が可能となります。
- 設置完了・支払い
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申請期間の前
蓄電池システムの設置工事を完了し、設置代金の支払いを済ませてください。
申請の基準日は「システム設置完了日」と「設置代金支払日」のいずれか遅い日となります。- 既設住宅への増設や、店舗併用住宅(床面積の1/2以上が店舗)、借家等は対象外となりますのでご注意ください。
- 交付申請書の提出
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- 第1期 申請期間:06月15日〜07月15日
- 第2期 申請期間:09月15日〜10月15日
- 第3期 申請期間:12月15日〜01月15日
- 第4期 申請期間:02月01日〜03月15日
設置・支払いの時期に応じて、以下の期間内に「上野原市住宅用蓄電池システム設置費補助金交付申請書」および必要書類を提出してください。
第1期(4月〜6月に設置・支払)申請期間:6月15日〜7月15日第2期(7月〜9月に設置・支払)申請期間:9月15日〜10月15日第3期(10月〜12月に設置・支払)申請期間:12月15日〜1月15日第4期(1月〜2月に設置・支払)申請期間:2月1日〜3月15日提出先:上野原市役所 生活環境課
主な提出書類:申請書、内訳明細書・領収書の写し、電力受給契約書の写し、保証書の写し、設置写真・案内図など
- 審査・現地調査
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申請後随時
提出された書類の審査が行われます。また、必要に応じて職員による現地調査(敷地内への立ち入り)が実施される場合があります。
- 交付決定通知
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- 通知:審査完了後
審査の結果、交付が認められた場合「補助金交付決定通知書」が送付されます。(不交付の場合は不交付決定通知書が送付されます)
- 補助金交付請求書の提出
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- 申請締切:決定通知から14日以内
交付決定通知書を受け取り次第、同封されている「上野原市住宅用蓄電池システム設置費補助金請求書」に必要事項を記入し、生活環境課へ提出してください。
※交付決定通知の日から14日以内に提出する必要があります。期限厳守でお願いします。
- 補助金交付
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請求書提出後
請求書が提出され次第、速やかに指定の口座へ補助金(1件につき10万円)が振り込まれます。
対象となる事業
上野原市が実施している「上野原市住宅用蓄電池システム設置費補助金」です。既設の住宅用太陽光システムに蓄電池システムを併設する場合、または住宅用太陽光システムと同時に設置する場合に限り、その設置費用の一部を市の予算の範囲内で補助します。
■上野原市住宅用蓄電池システム設置費補助金
この事業は、地球温暖化対策と環境保全意識の向上を目指し、自然エネルギーの普及を促進することを目的としています。二酸化炭素を排出しないクリーンな自然エネルギーの普及を促進し、地球温暖化の防止に貢献することを目指します。
<補助対象者>
- 居住地要件: 補助金の申請日において、上野原市内に居住しており、かつ上野原市の住民基本台帳に記録されている個人であること。
- 納税要件: 上野原市の市税等を滞納していないこと。
- 契約要件: 電力会社と電気受給契約を締結していること。
<補助要件(システム設置に関する条件)>
- 既存住宅への設置: 自己の居住の用に供する住宅に、令和5年4月1日以降に新たに蓄電池システムを設置した場合。
- 新築・建売住宅への設置: 令和5年4月1日以降に、自己の居住の用に供する住宅に住宅用太陽光システムおよび住宅用蓄電池システムが設置された住宅を建築または購入した場合。
- 太陽光システムとの連携: 10kWh未満の住宅用太陽光システムと併設され、その太陽光発電システムで発電した電力を蓄電できる蓄電池システムであること。
- ZEH支援事業への登録: 環境省が実施する「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業」の蓄電システム製品として登録されている製品であること。
- 製品の新規性: 未使用品であること。
- 所有形態: リース品ではないこと。
<補助金の交付額>
- 1件あたり一律10万円
<補助金申請時期>
- 第1期: 4月~6月までに設置または支払いを行った場合、6月15日~7月15日に申請。
- 第2期: 7月~9月までに設置または支払いを行った場合、9月15日~10月15日に申請。
- 第3期: 10月~12月までに設置または支払いを行った場合、12月15日~翌年1月15日に申請。
- 第4期: 翌年1月~2月までに設置または支払いを行った場合、翌年2月1日~翌年3月15日に申請。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの場合は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 既に蓄電池システムが設置されている住宅に、新たに蓄電池システムを設置する場合。
- 集合住宅や事務所など、戸建専用住宅以外に設置した場合。
- 展示、販売、貸与、譲渡、質入れ等を目的として設置した場合。
- 借家など、自己が所有していない住宅に設置した場合。
- 設置する住宅の総床面積の2分の1以上が店舗等として使用されている場合。
- 同じ住宅で2回以上補助金を申請する場合(補助金の交付は1人1回限りです)。
- 中古品(未使用品であることが要件のため)。
補助内容
■上野原市住宅用蓄電池システム設置費補助金
<補助金額>
1件につき10万円(1人につき1回限り)
<補助対象者>
- 居住地: 補助金の申請日において、上野原市に居住しており、かつ市の住民基本台帳に記録されている方
- 電力契約: 電力会社と電力需給契約を締結している方
- 市税状況: 市税などを滞納していない方
<補助要件>
- 既存住宅への設置: 自己の居住の用に供する住宅に、令和5年4月1日以降に新たに蓄電池システムを設置した場合
- 新築・建売住宅への設置: 令和5年4月1日以降に自己の居住の用に、住宅用太陽光システムおよび住宅用蓄電池システムが設置された住宅を建築または購入した場合
- 住宅の種類: 個人の住居専用の住宅に設置されること
- システムの種類: 10kWh未満の住宅用太陽光システムと併設されており、太陽光発電で発電した電力を蓄電できる蓄電池システムであること
- 製品登録: 環境省が実施する「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(Zeh)支援事業」の蓄電池システム製品に登録されている製品であること
- 製品状態: 未使用品であること(中古品は対象外)
- 所有形態: リース品でないこと
<補助対象外となるケース>
- 既に蓄電池システムが設置されている住宅に、新たな蓄電池システムを設置する場合
- 集合住宅や事務所など、戸建て専用住宅以外に設置した場合
- 展示・販売・貸与・譲渡・質入れなどを目的として設置した場合
- 借家など、自己が所有していない住宅に設置した場合
- 設置する住宅の総床面積の2分の1以上が店舗などとして使用されている場合
- 同じ住宅に対して2回以上補助金を申請する場合
<補助金申請時期>
| 区分 | 設置または支払い時期 | 申請期間 |
|---|---|---|
| 第1期 | 4月~6月まで | 6月15日~7月15日 |
| 第2期 | 7月~9月まで | 9月15日~10月15日 |
| 第3期 | 10月~12月まで | 12月15日~翌年1月15日 |
| 第4期 | 1月~2月まで | 2月1日~3月15日 |
<注意事項>
- 予算の限度額に達した場合は、年度の途中であっても受付が終了となることがあります。
- 申請を行う前に、上野原市役所生活環境課へ事前にご連絡・ご相談されることをお勧めします。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
上野原市住宅用蓄電池システム設置費補助金の申請を行う個人が満たすべき基本的な条件は以下の通りです。
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居住地と住民登録
補助金の申請日において、上野原市に実際に居住していること、上野原市の住民基本台帳に記録されていること -
納税状況
上野原市の市税等を滞納していないこと -
電力会社との契約
電力会社と電気受給契約を締結していること
補助対象となる住宅の要件
蓄電池システムを設置する住宅についても、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
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既存住宅への設置
自己が居住の用に供する既存住宅に、<strong>令和5年4月1日以降</strong>に新たに蓄電池システムを設置したこと、既設の住宅用太陽光システムに併設、または同時に設置していること -
新築・建売住宅への設置
<strong>令和5年4月1日以降</strong>に、自己が居住の用に供する住宅用太陽光システムおよび住宅用蓄電池システムが設置された新築住宅を建築した場合、または、上記システムが設置された建売住宅を購入した場合
設置する蓄電池システムの要件
設置される蓄電池システム自体も、以下の条件を全て満たしている必要があります。
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太陽光システムとの併設と容量
個人の住居専用の住宅に設置される<strong>10kWh未満</strong>の住宅用太陽光システムと併設すること、当該太陽光発電による電力を蓄電できるシステムであること -
ZEH支援事業への登録
環境省が実施する「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH・ゼッチ)支援事業」の蓄電システム製品に登録されている製品であること -
製品の状態と所有形態
未使用品であること(中古品は対象外)、リース契約ではなく、購入によって所有権が申請者に帰属すること
■補助対象外となる具体的なケース
以下のいずれかの状況に該当する場合は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 既存の蓄電池システム設置済み住宅への追加設置
- 集合住宅や事務所など、戸建専用住宅以外への設置
- 展示、販売、貸与、譲渡、質入等を目的とした設置(商業目的)
- 借家など、自己が所有していない住宅への設置
- 総床面積の2分の1以上が店舗等の事業用として使用されている併用住宅への設置
- 同一住宅での2回目以降の申請、または同一人による2回目以降の申請
※補助金の交付は1人1回限り、かつ1住宅1回限りとなります。
※不明な点がございましたら、上野原市役所生活環境課へ直接お問い合わせいただくことをお勧めします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/page/109604.html
- 上野原市公式ホームページ
- https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/
- 上野原市「よくある質問と回答」ページ
- https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/life/sub/1/
本補助金の申請は書面による提出が求められており、電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請にあたっては、上野原市役所生活環境課へ直接書類を提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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