島根県：しまねオープンイノベーション推進事業補助金（令和7年度・第3次）

申請スケジュール

助成金交付申請

公募期間中

必要な書類を準備し、締切日までに提出します。

• 提出書類：交付申請書、助成事業計画書、会社概要、直近2期分の決算書、納税証明書など。
• 提出先：公益財団法人しまね産業振興財団（新事業支援課または石見事務所）。
• 注意点：原則として交付決定日以降に発生した経費が対象となります。

審査・交付決定

申請後

財団理事長による審査を経て、交付の可否が決定されます。

• 審査項目：事業実施効果、推進体制、経営状況など。
• 通知：審査通過者には「助成金交付決定通知書」が送付されます。
• ※決定内容に不服がある場合は、通知受領から7日以内に申請の取下げが可能です。

事業実施

交付決定後

計画に基づき事業を実施します。

• 計画変更：経費の20%超の増減や事業内容の変更等を行う場合は、事前に承認申請が必要です。
• 状況報告：財団からの指示がある場合、遂行状況報告書の提出や調査への対応が必要です。

実績報告

事業完了後15日以内

事業が完了（または廃止）した日から起算して15日以内に「助成金実績報告書」を提出します。

• 添付書類：助成事業報告書、決算書、経費の根拠資料、取得財産等管理台帳など。

額の確定・支払

実績報告後

実績報告の審査および現地調査を経て、助成金額が確定します。

• 確定通知：「助成金の額の確定通知書」により通知されます。
• 請求・支払：原則は精算払いです。「助成金精算払請求書」を提出し、支払いを受けます。

対象となる事業

本助成事業が対象とする事業には、大きく分けて「チャレンジ枠」「事業化枠」「高度研究開発枠」の3つの区分があります。それぞれの枠で目的、対象とする事業段階、連携の要件、助成限度額などが異なります。

■1 チャレンジ枠

新たな挑戦を通じて企業の競争力強化を図ることを目的としています。具体的には、市場調査、試作開発、技術の実用化や商品化の可能性を探る検証試験などを通じた新分野への進出や新商品開発などを行う事業が対象です。比較的初期段階の事業（市場参入検討、プロトタイプ、最終製品仕上）を促進することを目的としています。

＜対象となる事業段階＞

• ① 市場参入検討段階: 参入を検討している新分野について市場調査を行う段階。
• ② プロトタイプ段階: 市場調査結果に基づいて試作品開発を行い、評価を受ける段階。
• ③ 最終製品仕上段階: 評価を受けて、さらなる開発や改良を行う段階。

＜具体的な取り組み内容＞

• 市場調査: 新分野への進出や新商品開発を前提として必要となる、市場動向、競合製品、潜在需要などの調査、または試作品や改良品の評価など。
• 可能性検証試験: 実用化や商品化の可能性を評価・検証する試験研究。
• 試作開発・改良: 新たな付加価値の創出が見込まれる大幅な改良（軽微なデザイン変更等は対象外）。

＜助成期間と限度額＞

• 交付決定の日から最長で1年以内
• 助成限度額は1,000千円以内

■2 事業化枠

県内企業が売上増加や利益率向上を目的として、事業化の確度を高めるための研究開発を行う事業を対象とします。大学等でのシーズ研究を終えた後、事業化に向かう研究開発段階から、販売に向けた製品化・量産研究開発段階までを対象としています。

＜連携の要件＞

• 国内の大学・高等専門学校・研究機関・企業または外部専門家との連携が必須です。
• 外部専門家との連携のみでも申請可能です。

＜助成期間と限度額＞

• 交付決定の日から最長で2年以内
• 助成限度額は年間5,000千円以内

■3 高度研究開発枠

次世代技術開発を目的として、大学等・研究機関・民間企業と連携して事業化に向けた研究開発を行う事業を対象とします。「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」と同水準と認められる研究開発が求められます。

＜連携の要件＞

• 大学等・研究機関・民間企業との連携が必須となります。

＜助成期間と限度額＞

• 交付決定の日から最長で2年以内
• 助成限度額は年間10,000千円以内

補助内容

■(1) チャレンジ枠

＜目的＞

新たな挑戦を通じて企業の競争力強化を図ることを目的とし、市場調査、試作開発、または可能性検証試験を通じて、新分野への進出や新技術・新製品の開発を支援します。

＜事業期間＞

交付決定の日から最長で1年以内

＜助成上限額＞

1,000千円（100万円）

＜助成率＞

助成対象経費の1/2以内

＜助成対象経費＞

• 市場調査費：委託費、展示会出展経費、専門家謝礼、旅費など
• 試作開発・可能性検証試験費：原材料費、工具器具費、外注加工費、技術導入費など
• 特記事項：飲食料品・工芸品製造業者は対象外、一部経費（外注費等）の総額制限あり、営業用旅費・パンフ作成費は対象外

■(2) 事業化枠

＜目的＞

売上増加や利益率向上を目的として、外部機関と連携して事業化に向けた研究開発を行う事業を支援します。

＜事業期間＞

交付決定の日から最長で2年以内（1年以内でも申請可能）

＜助成上限額＞

5,000千円/年（年間500万円）

＜助成率＞

助成対象経費の1/2以内

＜助成対象経費＞

産学連携研究費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材料費、機械装置費、構築物費、工具器具費、研究開発等委託費、外注費、技術導入費、市場調査費など

■(3) 高度研究開発枠

＜目的＞

次世代技術開発を目的として、外部機関と連携して事業化に向けた研究開発を行う事業を支援します。

＜事業期間＞

交付決定の日から最長で2年以内

＜助成上限額＞

10,000千円/年（年間1,000万円）

＜助成率＞

助成対象経費の1/2以内

＜助成対象経費＞

事業化枠と同様に、産学連携研究費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材料費、機械装置費、構築物費、工具器具費、研究開発等委託費、外注費、技術導入費、市場調査費など

対象者の詳細

事業のターゲット（対象者）に関する構成要素

提供された情報には具体的な対象者の詳細は含まれていませんが、以下の項目の記述が求められています。

• 具体的なターゲットの特定
  どのような顧客層を対象とするのか
• ターゲットが抱える課題やニーズ
  直面している深刻な問題、満たされていない要求事項
• 市場規模と成長性
  現在の市場規模、将来的な成長の見込み

※提供されたコンテキスト内には、具体的な対象者の名称、属性、販売方法に関する具体的な内容は記述されておりません。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/9077

公益財団法人しまね産業振興財団 公式サイト

https://joho-shimane.or.jp/

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