令和7年度愛媛県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金≪追加募集≫

申請スケジュール

交付申請

• 申請締切：2025年07月04日

以下の書類を揃えて提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 別紙1（Excel票）：事業内容、スケジュール、経費内訳等を記載
• 添付書類：見積書等の算出根拠書類、外国人介護人材の受入状況確認書類（雇用契約書等）

※実施要領上は11月28日まで申請可能とされていますが、本案内の締切日は令和7年7月4日となりますのでご注意ください。
※消費税仕入控除税額がある場合は、減額して申請する必要があります。

交付決定

申請後、審査を経て通知

県による書類審査が行われます。内容が適当と認められた場合、条件を付した上で「交付決定通知」が送付され、補助事業者となります。

補助事業の実施

交付決定日 〜 事業完了日

交付決定の内容に基づき、事業（物品購入、マニュアル作成、講習参加など）を実施してください。

計画変更について事業内容の変更や中止・廃止を行う場合は、事前に承認申請書（様式第2号または第3号）の提出と承認が必要です。

実績報告

• 提出期限：事業完了後1ヶ月以内 または 2026年03月31日の早い方

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

• 補助事業実績報告書（様式第4号）
• 関係書類：事業実施証明書類、領収書など

※実績報告時に消費税等の仕入控除税額が明らかな場合は、補助金額から減額して報告してください。

確定・請求・交付

額の確定通知後

実績報告の審査（必要に応じて現地調査）を経て、補助金額が確定します。
確定通知を受領後、補助金精算払請求書（様式第6号）を提出することで補助金が交付されます。
※関係帳簿や証拠書類は、事業完了後5年間の保存義務があります。

対象となる事業

愛媛県内の介護施設・事業所において、外国人介護人材が円滑に就労し長期的に定着できるよう、生活支援、コミュニケーション促進、資格取得支援などの環境整備を行う事業です。

■ 令和７年度愛媛県外国人介護人材受入施設等環境整備事業

外国人介護職員の「生活支援」、「コミュニケーション促進」、そして「介護福祉士の資格取得に向けた学習支援」を行う際に発生する経費の一部を補助します。

＜対象となる施設・事業所＞

• 愛媛県内で介護保険法に基づく介護事業を運営しており、かつ外国人介護人材を受け入れている介護施設・事業所
• すでに外国人介護人材を雇用している施設・事業所
• 令和７年度中に新たに雇用を開始する予定がある施設・事業所（在留資格の種類は問わない）

＜(1) 外国人介護職員の生活支援に必要な取組＞

• 生活に必要な備品等の購入経費（冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、Wi-Fiルーター、家具類、調理器具、自転車等）
• 宿舎の修繕費（エアコン設置、照明・給水設備の修繕など）
• メンタルヘルスケア（孤立防止やホームシック対策としての支援費用）
• 交流機会の促進（交流会開催費用など）
• その他、知事が認める生活支援に必要な経費

＜(2) 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組＞

• 業務マニュアルの作成・翻訳
• 多言語翻訳機の購入・リース
• 日本語学習の支援（日本語講師による教育、教材購入、日本語教室の開催委託料など）
• 日本語能力試験の受験支援（受験料、交通費、宿泊費）
• 職員の異文化理解促進（日本人職員向けの教育・研修受講または実施費用）
• コミュニケーション促進のための研修（評価者養成講習や技能実習指導員講習などの受講費用）
• その他、知事が認めるコミュニケーション促進に必要な経費

＜(3) 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組＞

• 資格取得に必要な教材の購入（問題集など）
• 外部講習等への参加（実務者研修、初任者研修などの受講費用）
• 日本語講師による教育（専門日本語教育の費用）
• 受験料・旅費・宿泊費（介護福祉士試験の受験料、外部講習や試験会場への旅費等）
• その他、知事が認める介護福祉士の資格取得に必要な経費

＜補助金額・補助率等＞

• 補助上限額（基準額）：１施設等あたり300,000円
• 補助率：対象経費の実支出額の3分の2（千円未満端数切り捨て）
• 申請上限：１法人につき５施設等まで

＜事業実施期間・申請期間＞

• 補助対象事業の実施期間：令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで
• 交付申請の受付期間：募集開始の日から同年１１月２８日まで（当日消印有効）
• 実績報告の受付期間：補助対象事業が完了した日から１か月以内、または令和８年３月３１日のいずれか早い日まで

補助内容

■1 令和７年度愛媛県外国人介護人材受入施設等環境整備事業

＜ア. 外国人介護職員の生活支援に必要な取組＞

• 生活備品等の購入経費：外国人介護人材の受け入れに際して必要となる家電製品や家具などの備品購入費用（令和７年度中に雇用を開始する人数分に限定）
• メンタルヘルスケア関連経費：異文化での生活における孤立防止やホームシック対策費用
• 交流促進経費：地域の日本人住民や他の外国人との交流会開催にかかる費用など
• その他、知事が外国人介護職員の生活支援に必要と認める経費

＜イ. 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組＞

• 介護業務マニュアルの作成・翻訳経費：マニュアル作成や多言語翻訳にかかる費用
• 多言語翻訳機の導入経費：購入費用またはリース費用
• 日本語学習支援経費：日本語講師による教育費用など
• 異文化理解促進研修経費：日本人職員向けの教育・研修の受講または実施にかかる費用
• 専門研修の受講経費：「介護技能実習評価試験の評価者養成講習」などの受講費用
• 日本語能力試験の受験料
• その他、知事がコミュニケーションの促進に必要と認める経費

＜ウ. 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組＞

• 資格取得支援経費：教材の購入費用、外部講習等への参加費用、日本語講師による教育費用など
• その他、知事が介護福祉士の資格取得に必要と認める経費

＜補助上限額・補助率等＞

＜算定方法＞

補助対象経費の実支出額の合計と、補助上限額（300,000円）を比較し、少ない方の額に補助率2/3を乗じて算出されます（千円未満の端数は切り捨て）。