広尾町自主防災組織育成交付金（令和7年度）
目的
自主防災団体が防災活動を行う上で必要な経費に対し、交付金を支出することにより、地域の防災力の向上を図ります。
申請スケジュール
最新の申請期間や詳細については、広尾町役場 企画課 企画防災係（TEL: 01558-2-0184）へお問い合わせください。
- 交付申請書の提出
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随時（各年度内）
自主防災組織が交付金を受けようとする場合、広尾町長へ「補助金交付申請書」（様式第1号）を提出します。
以下の書類の添付が必要です。- 事業の概要及び事業費の把握が可能な書類
- 当該自主防災組織の規約
- 防災計画
- 組織図
※「防災活動事業」や「防災備品購入事業」の申請をする場合は、上記に加え交付対象経費に係る見積書が必要です。
- 交付決定通知
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申請後
町長が申請内容を審査し、適正であると認めた場合、「交付金交付決定通知書」（様式第2号）により通知されます。
※交付の目的達成のために条件が付されることがあります。
- 交付金の請求と交付
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交付決定後
交付金額の決定後、「交付金交付請求書」（様式第5号）を提出することで交付金が交付されます。
- 実績報告書の提出
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事業完了後速やかに
事業完了後、速やかに「実績報告書」（様式第3号）を提出してください。
「防災活動事業」や「防災備品購入事業」を実施した場合は、以下の添付が必要です。- 交付対象経費の領収書の写し
- 事業実施に係る証拠写真
- 交付金額の確定通知
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実績報告後
提出された実績報告書の内容を審査し、事業成果が交付決定内容に適合すると認められた場合、「交付金額確定通知書」（様式第4号）により交付金の額が確定通知されます。
対象となる事業
広尾町が実施している「広尾町自主防災組織育成交付金」によって支援される対象事業について、詳細を以下にご説明します。この交付金事業は、自然災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的としており、住民や企業等の従業員で組織される「自主防災組織」が防災活動を行う上で必要となる経費を支援することで、地域の防災力向上を目指しています。
■(1) 組織運営事業
自主防災組織の結成及びその運営にかかる費用を支援する事業です。
＜交付条件＞
- 広尾町との「災害時要援護者支援に関する協定」を締結し、規約を有し自ら作成した防災計画に基づき、主体的に地域の防災活動を行う団体であること。
＜交付額＞
- 基本額として5万円に加え、申請年度の4月1日現在の世帯数に応じ「世帯数×200円」が加算されます。
＜交付限度額＞
- 1団体につき1回のみの交付となります。
■(2) 防災活動事業
避難訓練や防災意識啓発活動にかかる費用を支援する事業です。
＜交付条件＞
- 定期的な避難訓練や啓発活動を実施すること。
＜交付額・率＞
- 交付対象となる経費の全額（10/10）が支援されます。
＜交付限度額＞
- 開催1回につき、参加人数×200円が上限となります。
■(3) 防災備品購入事業
自主防災組織が活動に必要な防災備品を購入する費用を支援する事業です。
＜交付条件＞
- 自ら必要な防災備品を購入すること。
＜交付額・率＞
- 交付対象となる経費の2/3が支援されます。
＜交付限度額＞
- 1団体につき5万円が上限となり、かつ1回のみの交付となります。
▼交付対象とならない経費に関する留意事項
- この交付金は、国や他の地方公共団体等から既に補助を受けて実施している事業に対しては交付されません。
広尾町自主防災組織育成交付金 補助内容
1.1 組織運営事業（自主防災組織の結成及び運営）
＜交付条件＞
広尾町との「災害時要援護者支援に関する協定」を締結し、規約を有し自ら作成した防災計画に基づき、主体的に地域の防災活動を行う団体が対象となります。
＜交付額・率＞
50,000円に、申請年度の4月1日現在の世帯数×200円を加算した額が交付されます。
＜交付限度額など＞
1団体につき1回限りの交付となります。
2.2 防災活動事業（避難訓練及び防災意識啓発活動）
＜交付条件＞
定期的な避難訓練や防災意識啓発活動を実施することが条件です。これには、災害時要援護者の安否確認活動なども含まれます。
＜交付額・率＞
交付対象経費の全額（10/10）が支援されます。
＜交付限度額など＞
開催1回につき参加人数×200円が限度となります。
3.3 防災備品購入事業
＜交付条件＞
自主防災組織が活動に必要な防災備品を購入する場合が対象です。
＜交付額・率＞
交付対象経費の2/3が支援されます。
＜交付限度額など＞
交付限度額は50,000円で、1団体につき1回限りの交付となります。
対象者の詳細
自主防災組織
広尾町の地域防災力向上を目的とし、自然災害による被害の防止および軽減を図るために活動する団体が対象です。具体的には、以下の3つの要件を満たす必要があります。
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1 広尾町との協定締結
広尾町と「災害時要援護者支援に関する協定」を締結していること（災害時要援護者への支援体制が整っていること） -
2 規約の保有
団体として正式な「規約」を有していること（組織としての運営基盤や方針が明確であること） -
3 自ら作成した防災計画に基づく主体的活動
防災計画書及び組織図の作成・周知（全世帯への配布および修正内容の周知徹底）、災害時要援護者の安否確認等（防災名簿に基づく支援活動）、定期的な避難訓練活動及び啓発活動
※要件を満たす自主防災組織は、「組織運営事業」「防災活動事業」「防災備品購入事業」に対して支援を受けることができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.hiroo.lg.jp/gyousei/hojokinkoufukin/jisyubousaisoshikikouhukin
- 広尾町公式サイト
- http://www.town.hiroo.lg.jp
電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は様式をダウンロードして提出する形式となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。