千代田区 令和7年度 防犯機器購入等補助金（防犯カメラ・センサー等）
目的
千代田区内に居住する世帯主を対象に、昨今の凶悪な侵入窃盗事件等の防止を目的として、防犯カメラやカメラ付きインターホン等の防犯機器の購入および設置にかかる費用を補助します。令和7年度は上限4万円まで全額を補助することで、各家庭の自発的な防犯対策を促進し、地域全体の防犯意識の向上と、区民が安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を図ります。
申請スケジュール
申請受付期間は令和7年7月22日(火)から令和8年2月27日(金)までとなります。
電子申請（ポータルサイト）、郵送（当日消印有効）、または窓口での申請が可能です。
- 事前準備・購入・設置
-
- 対象購入期間開始：2025年04月01日
補助金を申請する前に、機器の購入と設置、必要書類の準備を行います。
- 購入・設置：令和7年4月1日以降に購入・設置したものが対象です。専門業者による設置費も対象ですが、DIYの材料費等は対象外です。
- 写真撮影：設置後の状況がわかる写真（防犯カメラは寄り・引きの2種類）を撮影してください。
- 書類準備：領収書（宛名、品目、購入日など6項目必須）、カタログ、本人確認書類などを揃えます。
※対象となるか不安な場合は、購入前に安全生活課へご相談ください。
- 交付申請
-
- 公募開始：2025年07月22日
- 申請締切：2026年02月27日
設置完了後、申請書類一式を提出してください。新築の場合は住民登録後に申請が必要です。
- 申請方法：区ポータルサイト（電子申請）、郵送（〒102-8688 千代田区役所 安全生活課宛て）、または窓口（平日8:30〜17:00）。
- 郵送の注意：令和8年2月27日の消印有効です。特定記録など記録が残る方法を推奨します。
- 領収書の期限：令和8年2月27日までの日付のものが有効です。
- 審査・交付決定
-
申請受理後随時
提出された書類に基づき、区が審査を行います。
- 必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 書類不備がある場合は、申請書記載の連絡先に連絡が入ります。
- 審査結果は「交付・不交付決定通知書」により通知されます。
- 補助金交付（振込）
-
申請から概ね2か月後
交付決定後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
- 申請から振込までの期間は、概ね2か月を見込んでいます。
- 虚偽申請や不正が認められた場合、交付決定の取消しおよび返還が命じられることがあります。
対象となる事業
千代田区が実施している「令和7年度 防犯機器の購入設置費用に対する補助金」は、区民の皆様の安全で安心な暮らしの実現を目的とした事業です。匿名型流動型犯罪グループによる凶悪な侵入窃盗事件の増加に対処するため、侵入防止に有効な防犯機器の購入および設置にかかる費用を補助することで、区民の防犯意識の醸成を図ることを目指しています。
■防犯機器の購入設置費用に対する補助金
千代田区に住民登録があり、その住所に居住している方が対象です。世帯主（またはそれに準ずる方）が申請でき、1世帯につき1回限りの申請となります。一軒家、共同住宅（賃貸も含む）を問わず申請が可能ですが、自宅部分のみが対象となります。
＜補助の対象となる防犯機器（対象品目）＞
- 防犯カメラ（敷地内設置、プライバシー配慮必須）
- カメラ付きインターホン
- ダミーカメラ
- 面格子
- 人感センサー（センサー付きアラーム、センサーライトなど）
- 防犯フィルム
- 補助錠
- その他、侵入対策に有効と区長が認めるもの（要事前相談）
＜補助対象経費＞
- 購入費用：防犯カメラ本体やインターホン本体など、対象品目の新規購入費用（SDカードや電池など正常な使用に必要な物品を含む）
- 設置費用：専門の業者が行った設置・取付け作業や工事費用（「工事一式」ではなく内訳が必要）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：10分の10（全額補助）
- 補助上限額：4万円
- 算出した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜申請期間＞
- 令和7年7月22日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで（郵送は消印有効）
- 令和7年4月1日以降に購入・設置した防犯機器費用も対象
▼補助対象外となる事業
以下の項目、費用、およびケースは補助対象外となりますのでご注意ください。
- 補助対象外となる方
- 賃貸物件の所有者（オーナー）。
- 補助対象外となる場所
- 店舗（事務所）部分（自宅と兼ねている場合）。
- 共同住宅の共用部分（入口や駐輪場など）。
- 補助対象外となる品目
- 防犯ブザー、護身用グッズ等の携行品、自動通話録音機、スマートロック、防犯用シャッター、木刀、さすまた等の武器。
- 室内を写す防犯カメラ。
- 東京都環境局が実施する補助事業「既存住宅における省エネ回収促進事業」の補助対象となっている断熱防犯窓。
- 補助対象外となる費用・ケース
- 設置工事のみの申請（あくまで本体の購入に付随する工事が対象）。
- 自分で機器を取り付けた場合の部材や材料費、知人に依頼して支払った謝礼等。
- 移設費、修理費、配送料、振込手数料。
- 撤去費のみの申請、リース代、電気代等のランニングコスト、ホームセキュリティのサービスにかかる料金やそれに付随する機器の購入。
- 中古品や個人売買で購入した品、住宅購入時に付随して設置した品。
- クーポン割引やポイントによる支払い分（割引後の金銭支払い額が購入経費として計算されます）。
- おこめ券、ビール券、図書カード等の金券（商品券は対象）。
- 工事完了が申請期間後（例えば令和8年3月）になる場合の工事費用。
補助内容
■防犯機器購入等補助
＜補助金額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10（全額補助） |
| 補助上限額 | 1世帯あたり最大4万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜補助対象となる機器＞
- 防犯カメラ（住宅の敷地内に設置、プライバシー配慮）
- カメラ付きインターホン（来訪者の確認ができるもの）
- ダミーカメラ（抑止効果を目的とするもの）
- 面格子（侵入防止目的で屋外に設置）
- 人感センサー（センサー付きアラームやセンサーライトなど）
- 防犯フィルム（窓ガラスに貼付し侵入を遅延させるもの）
- 補助錠（扉や窓に既存の鍵に追加して設置するもの）
＜補助対象となる費用＞
- 防犯機器本体の購入費用
- 専門業者による設置・取り付け作業費用や工事費用
- 対象製品の正常な使用に必要な物品（SDカード、電池など）
＜対象期間＞
令和7年4月1日以降に購入・設置した防犯機器の費用
対象者の詳細
補助金の基本的な対象者
この補助金は、匿名型流動型犯罪グループによる凶悪な侵入窃盗事件等の増加に対応し、侵入防止に有効な防犯機器の購入費用を補助することを目的としています。以下の要件をすべて満たす方が対象です。
-
1 居住地と住民登録
千代田区に居住し、住民登録があること -
2 申請回数
1世帯につき1回限り -
3 住宅の種類
一軒家、共同住宅（賃貸も含む）のいずれかにお住まいの方
住宅の形態別・設置場所の要件
お住まいの形態や設置場所により、以下の条件が適用されます。
-
賃貸住宅にお住まいの場合
申請者本人に住民登録があること、所有者や管理者からの「同意書」の提出が必要となる場合があります（専有部分のみへの設置は不要なケースあり） -
自宅と店舗（事務所）を兼ねている場合
自宅部分に設置する防犯機器のみが対象（店舗・事務所部分は対象外） -
共同住宅における設置範囲
専有部分に設置した機器のみが対象、玄関ドアやバルコニー等の「専用使用権」が付与されている共用部分は対象となる場合あり
申請書類・名義の要件
補助金の交付を受けるには、名義が一致していることが必須条件となります。
-
領収書の名義
必ず申請者本人（フルネーム）の名義であること、インターネット購入、電子マネー、QRコード決済の場合も同様 -
振込口座の名義
申請者ご本人様名義の口座に限る
■補助対象外となる場合
以下の事業者や場所、ケースについては補助の対象外となります。
- 賃貸物件の所有者（オーナー）
- 店舗または事務所部分に設置する機器
- 共同住宅の共用部分（入口、駐輪場など）
- 申請者と異なる名義の領収書による申請
※自宅と店舗の入り口が共通であるなど判断が難しい場合は、事前に窓口へ相談してください。
※詳細は、千代田区の担当窓口（地域振興部 安全生活課）に直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/bohan/yobo/bohankiki-hojo.html
- 千代田区公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/
- 防犯機器購入等補助金のポータルサイト（電子申請）
- https://chiyoda-portal.my.site.com/ctz/appMngDef/a04Ih0000067lbm/am000000186
- 既存住宅における省エネ改修促進事業（クール・ネット東京）
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform
申請期間は令和7年7月22日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）までです。電子申請、郵送、または窓口での申請が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。