更別村老人福祉施設等雇用対策事業助成金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備（処遇改善計画等の作成）

申請前

助成金を申請する事業主は、まず事前に「処遇改善計画」などの関連書類を作成し、村へ提出する必要があります。これは新規職員の雇用や待遇改善に対する事業所の具体的な取り組みを示すものであり、申請の前提となります。

交付申請

会計年度ごと

作成した処遇改善計画等に基づき、事業主から更別村へ助成金の交付申請を行います。この際、新規職員（更別村への転入者等）および事業所（法人運営の介護保険サービス事業所等）が要件を満たしている必要があります。

交付審査・交付決定

申請後

村が提出された申請書類に基づき、要件への適合や書類の不備などを審査します。適正であると判断された場合、交付決定が行われます。

新規職員への助成金支給

交付決定後

交付決定に基づき、事業主は新規職員に対して助成金（支援金）を支給します。金額は新規職員1人につき月額1万円で、事業所の給与規定とは別に交付されます。

概算払交付申請（任意）

年度途中（必要に応じて）

必要に応じて、年度途中で概算払いの交付申請を行うことが可能です。村による審査を経て概算払いが決定されれば、実績報告前に一部の助成金を受け取ることができます。

実績報告

会計年度終了後

会計年度の終了後、事業主は実際に助成金をどのように活用したか、その実績を村へ報告します。

実績審査・交付額確定

報告後

村が提出された実績報告書の内容を審査し、最終的な助成金の交付額を確定します。

対象となる事業

更別村における介護人材の確保、育成、定着を促進し、地域全体の福祉サービス向上と定住化を支援することを目的としています。具体的には、介護現場の職場環境改善や職員の資質向上を図ることを趣旨として、新規職員を雇用する介護保険サービス事業主に対し、新規職員に支給する支援金を助成する制度です。

■ 更別村老人福祉施設等雇用対策事業助成金

更別村内の介護保険サービス事業所で働く新規職員の雇用を安定させ、定住化を促進するために設けられています。更別村内の介護保険サービス事業所での就職を希望する方々を対象としています。

＜助成金の内容＞

• 助成対象: 更別村内の介護保険サービス事業所において、新たに雇用される新規職員に支給される支援金が対象（新規職員の給与規定とは別に、雇用主である事業主から新規職員に交付されるもの）。
• 助成額: 新規職員1人につき、月額1万円。
• 助成期間: 最大で3年間継続して受けることが可能。
• 交付先: 新規職員を雇用する事業主。

＜新規職員の要件＞

• 更別村内の介護保険サービス事業所で新たに就労する方であること。
• 更別村内に住所を有しているか、更別村に転入された方であること。
• 常勤職員であり、雇用主として社会保険に加入していること。
• 過去にこの助成金の交付の根拠となったことがない方であること。
• 年齢や職種は問わず、対象事業所で専従する方であること。
• 更別村村税の特定滞納者等ではないこと。

＜事業所の要件＞

• 法人が運営する村内の介護保険サービス事業所であること（村外の基準とは異なり、特別な雇用改善や定住対策に取り組んでいることも要件）。
• 交付された助成金の全額を、対象事業者の給与規定とは別に、新規職員に交付できること。
• 新規職員を1年以上雇用する見込みがあること。
• 雇用保険の適用事業主であること、あるいは適用事業主となる見込みがあること。
• 村税及び村に対する債務を履行していること。

補助内容

■1 更別村老人福祉施設等雇用対策事業助成金

＜具体的な補助内容（助成額と期間）＞

• 助成額: 新規職員1人につき、月額1万円が支給されます。
• 助成期間: 最長で3年間、この助成を受けることが可能です。

＜新規職員の要件＞

• 就労場所: 更別村内の介護保険サービス事業所で、新たに就労する方であること。
• 住所要件: 更別村内に住所を有している方、または更別村に転入された方であること。
• 雇用形態: 常勤職員として雇用され、雇用主が必要とする社会保険（健康保険、厚生年金保険など）に加入していること。
• 助成金受給歴: 過去にこの助成金の交付を受けたことがない方であること。
• 職務内容: 年齢や職種を問わず、対象事業所で介護業務に専従する方であること。
• 村税の納付状況: 更別村の村税において、特定滞納者等となっていない方であること。

＜事業所の要件＞

• 事業所の種類: 法人が運営する更別村内の介護保険サービス事業所であること。
• 取り組み: 更別村内の介護保険サービス事業所における特別な雇用改善や定住対策に積極的に取り組んでいること。
• 給与規定: 当該助成金の全額を、事業所の通常の給与規定とは別に、新規職員へ交付する体制があること。
• 雇用期間: 新規職員を1年以上継続して雇用することができる見込みがあること。
• 雇用保険: 雇用保険の適用事業主であること、あるいは適用事業主となる見込みがあること。
• 村税等の納付状況: 村税や村に対するその他の債務を適切に履行していること。