江別市保育士等宿舎借り上げ支援事業（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請

毎年6月頃（随時申請可）

市長が指定する期日までに、「交付申請書（第1号様式）」に以下の書類を添えて提出してください。

• 対象者一覧（第2号様式）
• 事業計画書・報告書（第3号様式）
• 収支予算書（第4号様式）
• 不動産賃貸借契約書の写し
• 雇用証明書
• 保育士等の住民票の写し（対象宿舎居住後のもの）
• 保育士証または幼稚園教諭免許状の写し

※予算上限に達した場合、申請が制限される可能性があります。

審査・交付決定

申請審査後

市が申請内容を審査し、適正と認められた場合、「交付決定通知書（第5号様式）」が通知されます。

事業実施

交付決定〜事業完了

事業内容に変更が生じた場合は「変更申請書（第6号様式）」の提出が必要です（軽微な変更を除く）。
また、遂行状況について報告を求められた場合や遂行困難となった場合は、速やかに報告を行ってください。

実績報告

事業完了後1ヶ月以内 または 年度末日の早い方

以下の書類を添えて「実績報告書（第8号様式）」を提出してください。

• 対象者一覧、事業報告書、収支決算書（第9号様式）
• 不動産賃貸借契約書の写し、雇用証明書
• 住民票の写し（補助対象期間終了後のもの）
• 給与明細書または給与台帳等の写し（住宅手当確認用）
• 家賃支払いが確認できる書類（領収書、振込明細書、通帳写し等）

額の確定

実績報告審査後

実績報告書の内容審査および必要に応じた現地調査を行い、適正であれば「交付額確定通知書（第10号様式）」が通知されます。

請求・交付

額の確定後（原則、年度終了後に一括）

確定通知受領後、請求に基づき補助金が交付されます。原則は年度終了後の一括払いですが、相談により概算払いも可能です。

事後対応

事業完了後

消費税の仕入控除税額が確定した場合は報告（第11号様式）および返還が必要です。
また、関係書類は事業終了後5年間保管してください。

対象となる事業

江別市保育士等宿舎借り上げ支援事業は、保育士等の人材確保、就業の継続、および離職の防止を図るため、江別市内で保育所等を運営する事業者が、雇用する保育士等のために借り上げる宿舎の費用の一部を補助する制度です。

■Main 江別市保育士等宿舎借り上げ支援事業

事業者が保育士等のためにアパートなどの宿舎を借り上げ、その賃借料を負担する際に、国と江別市がその経費の一部（補助対象経費の3/4）を事業者へ交付します。

＜補助の対象となる事業者＞

• 江別市内において以下のいずれかの施設を運営している事業者
• 認可保育所
• 認定こども園
• 地域型保育施設
• 幼稚園

＜補助の対象となる宿舎の要件＞

• 目的：保育士等を居住させることを目的として、事業者が借り上げるものであること（保育士等が入居している期間が対象）。
• 所在地：江別市内に所在するものであること。
• 所有者：事業者または事業者の利害関係人が所有する物件ではないこと。
• 契約と負担：事業者が家主等と賃貸借契約を締結し、賃借料等を負担していること。

＜補助の対象となる保育士等の要件＞

• 資格：保育士資格または幼稚園教諭免許状を持ち、当該職種で勤務していること。
• 雇用期間：雇用開始日から起算して5年を超えていないこと。
• 勤務形態：1日につき6時間以上、かつ、1月につき20日以上常態的に勤務する常勤職員であること（条件を満たせばパートも可）。
• 居住実態：補助対象宿舎に住民登録し、実際に居住していること。
• その他：施設長や法人役員等でないこと、住居手雇用手当を受給していないこと、過去に本補助を受けていないこと、1年以内に市内他園での勤務実績がないこと。
• 産休・育休・休職中：雇用および手当の支給が継続されていれば対象。

＜補助対象経費＞

• 賃借料
• 共益費
• 管理費

＜補助金額・補助率＞

• 補助割合：3/4（残りの1/4は事業者負担）
• 補助基準額：月額44,000円
• 算出方法：補助対象経費と補助基準額のいずれか少ない額に3/4を乗じた額（100円未満切り捨て）。

＜補助対象期間＞

• 保育士等の雇用開始日から起算して5年を超えていない期間。

補助内容

■1 江別市保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金

＜補助対象経費＞

補助の対象となる経費は、賃借料、共益費、管理費（これらを総称して「賃借料等」といいます）です。

＜補助対象外経費＞

• 礼金
• 敷金
• 更新料
• 鍵交換代
• 仲介手数料
• 振込手数料
• 光熱水費
• 住宅保険
• 駐車場代
• 町内会費等

＜駐車場代に関する注意点＞

駐車場代と賃借料等が合算されている場合は、賃貸借契約書において内訳を明確に記載し、補助対象となる賃借料等の額がわかるようにする必要があります。

＜補助金額の算出要素＞

• 補助割合：3/4（事業者は残りの1/4を必ず負担）
• 補助基準額：最新の補助基準額（一戸当たり月額5万円）と「保育対策総合支援事業費補助金交付要綱別表に規定する基準額」を比較し、いずれか少ない額
• 算出式：(1)補助対象経費と補助基準額を比較していずれか少ない額を選定 → (2)選定額に3/4を乗じる（100円未満切り捨て）

＜具体的な計算例（基準額44,000円の場合の例示）＞

• 例1（賃借料等44,000円）：補助金額 33,000円（事業者負担 11,000円）
• 例2（賃借料等50,000円）：補助金額 33,000円（事業者負担 17,000円）
• 例3（賃借料等40,000円）：補助金額 30,000円（事業者負担 10,000円）

＜特別なケースにおける算出＞

• 保育士等本人が家賃の一部を負担している場合：事業者の支出額から本人負担分を除いた金額が補助対象経費となる
• 月途中の入居・退去の場合：補助基準額を日割り計算し、実支払額と比較して少ない方に3/4を乗じる（100円未満切捨）

＜補助金の支払い時期＞

補助金は年度終了後に一括して支払われる予定です。ただし、概算での支払いを希望する場合は個別相談が必要となります。

＜補助対象となるための主な要件＞

• 事業者：江別市内において対象施設（保育所等）を運営し、宿舎に係る賃貸借契約を締結・負担していること
• 宿舎：江別市内に所在し、事業者または事業者の利害関係人が所有する物件ではないこと
• 保育士等：雇用開始から5年以内、月20日以上等常態的に勤務、江別市内に住民登録し居住、住居手当等の支給を受けていないこと

＜補助対象とならないケース＞

• 入居者がいない期間（空き家賃）
• 住居手当等の支給がある場合
• 自己所有物件の貸与
• 申請年度より過去に支払われた賃借料

対象者の詳細

基本的な対象者要件

保育士資格または幼稚園教諭免許状を保有し、実際にその職種（保育教諭を含む）として勤務している方が対象です。

• 1 対象資格・職種
  保育士、幼稚園教諭（保育教諭を含む）
• 2 勤務形態（パート職員の場合）
  1日あたりの勤務時間が6時間以上、1ヶ月あたりの勤務日数が20日以上、※上記2つの条件を両方満たす必要があります

補助対象期間と採用の条件

補助対象期間は、原則として雇用が開始された日から5年間です。

• 3 採用・異動に関する期間計算
  同一事業者内で異動した場合は新規雇用とみなされず、当初の雇用開始日から5年間が期間となる、雇用前の1年間に保育士等として勤務していないこと（1年以上のブランクがあれば再対象可）
• 4 開始時期の特例
  4月1日採用で3月中に入居した場合、3月分は対象外（4月分から対象）、事業開始日（令和2年4月1日）以前の期間は対象外

特殊な状況での取扱い

休職中や同居人がいる場合の取扱いは以下の通りです。

• 5 産休・育休・休職中
  雇用関係と手当の支給が継続されている場合は対象
• 6 同居人がいる場合（シェアハウス等）
  同居人が住居手当等を受給していないこと、対象要件を満たす者が複数同居している場合は、どちらか1名のみが対象

※詳細は公募要領をご確認いただき、ご自身の状況が該当するかご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/hoikuka/78406.html

江別市公式ホームページ

https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/

詳細ページ（保育園・認定こども園・幼稚園など）

https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/life/1/18/75/

詳細ページ（手当・助成）

https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/life/1/18/77/

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