長門市 IoT等活用農業推進事業補助金（令和7年度・2次募集）

申請スケジュール

申請前の準備と情報収集

随時

事業計画が本事業の趣旨に合致しているかを確認します。補助率1/2を希望する場合は、認定新規就農者であることや経営面積の拡大計画など、特定の条件に該当するか確認し、関連資料（農業共済細目書や確定申告書の写し等）を準備する必要があります。

必要書類の作成と準備

申請期間まで

以下の書類を作成・準備します。

• 補助金交付申請書（別記様式第１号）
• 事業計画書（別記様式第２号）：平面図、カタログ、見積書、現況写真を添付
• 事業収支予算書（別記様式第３号）
• 法人の場合は定款、役員名簿、活動実績資料（総会資料等）

公募期間（二次募集）

• 公募開始：2025年09月19日
• 申請締切：2025年10月31日

【二次募集】の申請期間内に、長門市役所農林水産課 農業振興班へ申請書類一式を提出してください。一次募集はすでに終了しています。

審査委員会の審査

申請受付後

外部有識者等で組織される審査委員会において、提出された事業計画に基づき厳正な審査が行われます。この審査により、補助金の交付可否および具体的な補助率が決定されます。

補助金の交付

• 交付決定通知：審査結果による

審査を経て交付が決定された場合、申請者に対して補助金が交付されます。事業完了後の実績報告等が必要となる場合があるため、詳細な手続きについては市の担当部署の指示に従ってください。

対象となる事業

IoT（モノのインターネット）をはじめとする先端技術を農業分野に積極的に導入し、農作業の効率化と農業生産性の向上を図ることを目的とした補助金事業です。長門市内で農産物を生産する農業者や農業団体による先端技術の導入を支援します。

■IoT等活用農業推進事業

IoT技術やAI（人工知能）などの先端技術を農業現場に導入することで、これまでの慣行的な農作業を見直し、より効率的で生産性の高い農業経営を実現する取り組み。

＜対象となる方＞

• 長門市内で農産物を生産している個人の農業者
• 農業者が組織する団体（農業法人を含む）
• 認定農業者、認定新規就農者、一般的な農業者、生産者組織など

＜補助金の詳細＞

• 補助率：対象事業経費の2分の1、または3分の1
• 上限額：150万円または100万円
• 予算には限りがあり、申請が予算額を超過した場合には補助金の一部または全額が支給されない可能性があります。

＜具体的な取り組み実績（対象事例）＞

• 省力化・自動化：田植機（直進アシスト仕様）の導入
• 品質管理：AI搭載穀物乾燥機による最適な乾燥管理
• 精密農業：自動潅水施肥システムによる水と肥料の最適な供給
• 広域監視・作業：農業用ドローンによる広範囲の監視や農薬散布
• 施設園芸：園芸ハウスの自動環境制御システム
• 畜産管理：鶏舎・牛舎の遠隔監視システム

＜申請期間（二次募集）＞

• 令和７年９月19日（金）から令和７年10月31日（金）まで

特例措置（補助率・上限額の変動）

●NEW_FARMER 認定新規就農者等に係る加算

申請者が認定新規就農者であるか、または経営面積の拡大、生産コストの10%以上削減、販売金額の10%以上増加といった具体的な計画がある場合に、補助率や上限額が手厚くなる仕組みが設けられています。

補助内容

■IoT等活用農業推進事業

＜事業概要＞

• IoT等の先端技術を活用し、農作業の効率化および農業の生産性向上を図る取り組みに対して補助

＜対象者＞

• 地元で農産物を生産している市内の農業者
• 農業者が組織する団体（農業法人を含む）

＜補助金額と補助率＞

＜補助率1/2が適用される条件（今後2年間の計画）＞

• 認定新規就農者である
• 経営面積を拡大する計画がある
• 生産コストを10％以上削減する計画がある
• 販売金額を10％以上増加する計画がある

＜これまでの取組実績例＞

• 田植機（直進アシスト仕様）
• AI搭載穀物乾燥機
• 自動潅水施肥システム
• 農業用ドローン
• 園芸ハウスの自動環境制御システム
• 鶏舎・牛舎の遠隔監視システム

対象者の詳細

対象となる事業者

IoT等の先端技術を活用して農作業の効率化と農業の生産性向上を図る取り組みを行う、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

• 農業者
  主に長門市内で農産物を生産していること
• 農業者が組織する団体
  農業法人を含む

補助率1/2（上限150万円）の適用要件

以下のいずれかの要件を満たし、かつ「今後2年間（翌々年度まで）」の具体的な計画を持つ申請者は、補助率が1/2に引き上げられます。

• 認定新規就農者
  新たに農業を始めた認定を受けた方
• 経営面積の拡大計画
  今後、農業を行う土地の面積を広げる計画がある場合
• 生産コストの削減計画
  生産コストを現状から10％以上削減する計画がある場合
• 販売金額の増加計画
  販売による収入を現状から10％以上増加させる計画がある場合

【注意事項】
※計画の裏付けとして、現状がわかる資料（農業共済細目書や確定申告書の写しなど）の添付が必要です。
※上記の計画がない場合の補助率は1/3（上限100万円）となります。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/soshiki/15/47846.html

【二次募集開始】ＩｏＴ等活用農業推進事業 詳細ページ

https://www.city.nagato.lg.jp/soshiki/15/61119.html

長門市 よくある質問と回答

https://www.city.nagato.lg.jp/life/sub/1/

長門市電子申請ページ

https://www.city.nagato.lg.jp/soshiki/74/38290.html

公式Facebook

https://www.facebook.com/nagatocity

公式Instagram

https://www.instagram.com/nagatocity/

公式LINE

https://page.line.me/?accountId=nagatocity

IoT等活用農業推進事業の二次募集期間は令和7年9月19日（金）から10月31日（金）までです。申請には所定の様式（Word）のダウンロードが必要です。

お問合せ窓口