公募前 掲載日:2025/11/17

介護職員就労スタートアップフォロー給付金(令和7年度)

上限金額
5万円
申請期限
2026年02月27日
茨城県|つくば市 茨城県つくば市 公募開始:2026/02/02~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

市内の介護事業所や障害福祉サービス事業所などへ、新規で勤務を開始した方又は長期離職から復帰した方で、一定の条件を満たした場合に給付金を交付します。

申請スケジュール

つくば市が実施する「令和7年度 介護職員就労スタートアップフォロー給付金」および「介護職員キャリアアップ費用給付金」のスケジュールです。
申請書類に不備があった場合、受付期間中に再提出が必要となりますので、余裕をもって手続きを行ってください。
申請準備
2026年1月頃〜

申請書類チェックリストを確認し、必要な書類の準備を進めてください。特に勤務証明書は「2026年2月1日以降」に発行されたものである必要があります。

申請書提出期間
  • 公募開始:2026年02月02日
  • 申請締切:2026年02月27日

つくば市福祉部高齢福祉課へ窓口または郵送で提出してください。
窓口受付:平日 8:45〜16:30
郵送提出:2026年2月27日(金) 必着

審査期間
2026年2月〜3月

提出された申請書類の内容および支給要件の審査が行われます。

交付・不交付の決定通知
  • 結果通知:2026年3月頃

審査結果に基づき、決定通知書が郵送されます。

給付金請求書提出
  • 請求書提出締切:2026年03月31日

交付決定を受けた方は、期日までに「給付金請求書」を提出してください。

給付金の振り込み
2026年4月〜5月頃

請求書の確認後、指定された口座へ給付金が振り込まれます。

対象となる事業

つくば市が介護職員の雇用促進およびサービスの質の向上を目的として交付する給付金の対象となる事業所は、大きく分けて介護保険施設・介護保険事業所と障害福祉サービス事業所の2種類があります。これらの事業所で特定の職種として勤務している方が給付金の対象となります。

###1 介護保険施設および介護保険事業所

提供されるサービスの種類によってさらに2つの区分に分類されています。

<(1)介護老人福祉施設 または 対象介護保険事業所の一部>
  • 施設サービス
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム): 要介護状態の高齢者が入所し、日常生活上の介護や機能訓練、療養上の管理などを受ける施設です。
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護: 地域に密着した小規模な施設で、入居者に対する生活介護サービスを提供します。
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護: 小規模な特別養護老人ホームで、地域に住む高齢者が入所して生活介護を受けます。
  • 特定施設入居者生活介護: 有料老人ホームなどで、入居者が日常生活上の介護や機能訓練を受けるサービスです。
  • 介護予防特定施設入居者生活介護: 特定施設において、要支援状態の高齢者が介護予防を目的とした生活支援サービスを受けます。
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム): 認知症の方が共同生活を営みながら、介護や日常生活上の支援を受ける施設です。
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護: 認知症の要支援者が共同生活を送りながら、介護予防の支援を受ける施設です。
  • 居宅・地域密着型サービス
  • 訪問介護: 利用者の居宅を訪問し、身体介護や生活援助を提供します。
  • 介護予防訪問入浴介護: 利用者の居宅で入浴の介助を行うサービスで、介護予防を目的とします。
  • 訪問看護: 利用者の居宅を訪問し、看護師などが医療的なケアや療養上の世話を行います。
  • 介護予防訪問看護: 訪問看護と同様のサービスで、介護予防を目的とします。
  • 訪問リハビリテーション: 利用者の居宅を訪問し、理学療法士や作業療法士などがリハビリテーションを提供します。
  • 介護予防訪問リハビリテーション: 訪問リハビリテーションと同様のサービスで、介護予防を目的とします。
  • 居宅療養管理指導: 医師や歯科医師などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
  • 介護予防居宅療養管理指導: 居宅療養管理指導と同様のサービスで、介護予防を目的とします。
  • 通所介護(デイサービス): 利用者が通所施設に通い、入浴や食事、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを受けます。
  • 地域密着型通所介護: 小規模な通所施設で、地域に住む利用者が通所介護サービスを受けます。
  • 介護予防認知症対応型通所介護: 認知症の要支援者が通所施設に通い、認知症の進行予防や日常生活の自立支援を受けます。
  • 認知症対応型通所介護: 認知症の利用者が通所施設に通い、日常生活上の介護や機能訓練を受けます。
  • 短期入所生活介護(ショートステイ): 利用者が短期間施設に入所し、日常生活上の介護や機能訓練を受けます。
  • 介護予防短期入所生活介護: 短期入所生活介護と同様のサービスで、介護予防を目的とします。
  • 福祉用具貸与: 利用者の身体状況や生活環境に合わせて福祉用具を貸し出します。
  • 介護予防福祉用具貸与: 福祉用具貸与と同様のサービスで、介護予防を目的とします。
  • 特定福祉用具販売: 入浴や排泄などに使用する特定の福祉用具を販売します。
  • 特定介護予防福祉用具販売: 特定福祉用具販売と同様のサービスで、介護予防を目的とします。
  • 居宅介護支援: ケアマネジャーが、利用者や家族の希望に沿ってケアプランを作成し、介護サービス事業所との連絡調整を行います。
  • 小規模多機能型居宅介護: 「通い」を中心に「訪問」や「泊まり」のサービスを組み合わせ、利用者に応じた柔軟なサービスを提供します。
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護: 小規模多機能型居宅介護と同様のサービスで、介護予防を目的とします。
  • 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護): 小規模多機能型居宅介護に訪問看護の機能が加わり、医療ニーズにも対応します。
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護: 定期的な訪問と、通報による随時訪問を組み合わせた訪問介護・看護サービスです。
  • 夜間対応型訪問介護: 夜間における訪問介護サービスで、利用者の安否確認や排泄介助などを行います。
  • 介護予防支援: ケアマネジャーが要支援者向けにケアプランを作成し、介護予防サービス利用の支援を行います。
  • 第1号訪問事業、第1号通所事業: 市町村が地域支援事業として提供する訪問型・通所型サービスです。
<(2)介護老人保健施設、介護医療院 または (1)以外の対象介護保険事業所>
  • 施設サービス
  • 介護老人保健施設: 病院での治療を終え、在宅復帰を目指す高齢者がリハビリテーションや医療ケア、日常生活上の介護を受ける施設です。
  • 介護療養型医療施設: 長期的な療養が必要な要介護高齢者に対し、医療的な管理や介護サービスを提供する施設です。
  • 介護医療院: 長期療養のための医療と介護を一体的に提供する施設で、医療機関の機能と介護施設としての機能を併せ持ちます。
  • 居宅サービス
  • 通所リハビリテーション(デイケア): 利用者が通所施設に通い、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などによる専門的なリハビリテーションを受けます。
  • 短期入所療養介護(医療型ショートステイ): 利用者が短期間施設に入所し、医療的なケアやリハビリテーション、日常生活上の介護を受けます。
  • 介護予防短期入所療養介護: 短期入所療養介護と同様のサービスで、介護予防を目的とします。

###2 障害福祉サービス事業所

障がいのある方々が地域で自立した日常生活または社会生活を送れるよう支援するための様々なサービスを提供する事業所が含まれます。

<居宅・地域生活支援サービス>
  • 居宅介護(ホームヘルプ): 障がいのある方の居宅を訪問し、身体介護や生活援助を提供します。
  • 重度訪問介護: 重度の肢体不自由などにより常時介護が必要な方に、居宅での身体介護や外出時の支援を提供します。
  • 同行援護: 視覚障がいにより移動に著しい困難がある方に、外出時に同行して移動の援護や代筆・代読を行います。
  • 行動援護: 知的障がいや精神障がいにより行動が困難な方に、行動時の危険回避や外出時の支援を提供します。
  • 療養介護: 医療と介護を一体的に提供する施設に入所し、医療的なケアや日常生活上の介護を受けます。
  • 生活介護: 常に介護が必要な障がいのある方に、入浴や排泄、食事の介護、創作的活動や生産活動の機会を提供します。
  • 短期入所(ショートステイ): 障がいのある方が短期間施設に入所し、入浴や排泄、食事などの介護を受けます。
  • 重度障害者等包括支援: 最重度の障がいのある方に、複数の障がい福祉サービスを包括的に提供します。
  • 施設入所支援: 施設に入所する障がいのある方に、夜間や休日の生活介護を提供します。
  • 自立訓練(機能訓練・生活訓練): 障がいのある方が地域で自立した生活を送れるよう、身体機能や生活能力向上のための訓練を提供します。
  • 共同生活援助(グループホーム): 障がいのある方が地域で共同生活を営みながら、日常生活上の支援を受ける施設です。
  • 自立生活援助: 一人暮らしをしている障がいのある方に、自立した生活を送るための相談援助や情報提供などを行います。
<就労支援サービス>
  • 就労移行支援: 一般企業への就職を目指す障がいのある方に、知識や能力向上のための訓練、就職活動の支援などを行います。
  • 就労継続支援(A型・B型): 一般企業での就労が困難な障がいのある方に、働く場を提供し、知識や能力向上のための訓練を行います。
  • 就労定着支援: 就職した障がいのある方が、職場に定着できるよう、職場や関係機関との調整、相談などの支援を行います。
<相談支援サービス>
  • 特定相談支援事業: 障がいのある方が適切なサービスを利用できるよう、サービス利用計画の作成や相談支援を行います。
  • 地域移行支援: 施設に入所している障がいのある方が、地域生活へ移行できるよう、住居の確保や関係機関との調整などを行います。
  • 地域定着支援: 地域で生活する障がいのある方が、安定した生活を送れるよう、緊急時の対応や関係機関との連携などを行います。
  • 障害児相談支援: 障がいのあるお子さんとその家族に対して、適切なサービス利用計画の作成や相談支援を行います。

▼補助対象外となる事業

給付金交付に関する注意点

  • これらの事業所において、過去に給付金の対象となる職種として勤務経験がある場合、その事業所を退職してから1年を経過していないと、給付金の交付対象とはなりませんのでご注意ください。

補助内容

1.1 介護職員就労スタートアップフォロー給付金

<概要>

この給付金は、つくば市内の介護事業所や障害福祉サービス事業所などで、新たに勤務を開始した方、または長期離職から介護職へ復帰した方を支援することを目的としています。

<給付対象者と主な条件>
  • 勤務経験:介護事業所等での勤務経験がない方、または以前の事業所を退職してから1年以上経過している方。
  • 雇用契約:2024年7月1日から2025年6月30日までの間に、対象事業所を運営する法人と対象職種として雇用契約を締結していること。
  • 勤務状況:常勤職員、または週平均20時間以上の非常勤職員として指定期間勤務していること。
  • 雇用形態:派遣労働者ではないこと。
<交付金額>
職員区分交付金額
常勤職員5万円
非常勤職員3万円

2.2 介護職員キャリアアップ費用給付金

<概要>

この給付金は、つくば市内の特定の介護事業所や障害福祉サービス事業所などで働いている方が、対象となる研修を修了し、自身のスキルアップを図る際の費用を支援することを目的としています。

<給付対象者と主な条件>
  • 研修修了:2025年4月1日から2026年2月末日までの間に、対象研修のいずれかを修了していること。
  • 雇用契約:2024年6月30日以前に、対象事業所を運営する法人と対象職種として雇用契約を締結していること。
  • 勤務状況:2024年7月1日から申請日まで、常勤職員または週平均20時間以上の非常勤職員として勤務していること。
  • 雇用形態:派遣労働者ではないこと。
<対象研修>
  • 介護職員初任者研修課程
  • 介護職員実務者研修
  • 主任介護支援専門員研修
  • 主任介護支援専門員更新研修
  • 喀痰吸引等研修
  • 同行援護研修
  • 行動援護研修
<交付金額>

対象研修にかかった費用のうち、受講料およびテキスト代金に対し、その半額が交付されます。ただし、千円未満は切り捨てとなり、上限は5万円です。

対象者の詳細

1. つくば市介護職員キャリアアップ費用給付金

つくば市内の特定の介護事業所や障害福祉サービス事業所に勤務している方が、対象となる研修を修了した場合に、その費用の一部(受講料およびテキスト代金の半額、上限50,000円)を給付します。以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 1 研修の修了時期・対象研修
    2025年4月1日から2026年2月末日までの間に修了していること、対象研修:介護職員初任者研修課程、介護職員実務者研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修、喀痰吸引等研修、同行援護研修、行動援護研修
  • 2 雇用契約の締結状況
    2024年6月30日以前に、市内対象事業所(別表2)を運営する法人と対象職種として雇用契約を締結していること、対象事業種別(例):介護老人福祉施設、訪問介護、通所介護、介護老人保健施設、障害福祉サービス事業所 等、対象職種(例):介護職員、看護職員、生活相談員、ケアマネジャー、サービス提供責任者、機能訓練指導員 等
  • 3 勤務形態
    2024年7月1日から申請日までの間、継続して対象事業所等に勤務していること、常勤職員:常勤として勤務、非常勤職員:2025年8月から2026年1月までの各月において、週当たりの勤務時間数の平均値が20時間以上であること

2. つくば市介護職員就労スタートアップフォロー給付金

つくば市内の介護事業所等に新規で勤務を開始した方、または長期離職から復帰した方に対し、一定の条件を満たした場合に給付金(常勤5万円、非常勤3万円)を交付します。以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 1 勤務経験要件
    過去に「別表1」に掲げる介護事業所等で該当職種としての勤務経験がないこと、または、過去に勤務経験がある場合、前職の退職日から現在の雇用契約締結日までの期間が1年以上経過していること(長期離職者)
  • 2 雇用契約の締結時期
    2024年7月1日から2025年6月30日までの間に、市内対象事業所(別表2)を運営する法人と対象職種として雇用契約を締結し、勤務していること
  • 3 勤務形態
    常勤職員の場合:2025年8月1日から申請日まで常勤職員として勤務していること、非常勤職員の場合:2025年8月から2026年1月までの各月において、週当たりの勤務時間数の平均値が20時間以上であること

■対象外となる雇用形態

両方の給付金制度において、以下の場合は補助の対象外となります。

  • 派遣労働者

※「別表1」「別表2」「別表3」の具体的な内容や各給付金の詳細については、つくば市ホームページの「申請の手引き」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/fukushibukoreifukushika/gyomuannai/2/1008036.html
つくば市公式サイトトップページ
https://www.city.tsukuba.lg.jp/index.html
公式サイト(English)
https://www.city.tsukuba.lg.jp/english/index.html
公式サイト(簡体中文)
https://www.city.tsukuba.lg.jp/chinese/index.html
公式サイト(韓国語)
https://www.city.tsukuba.lg.jp/korean/index.html
公式サイト(やさしい日本語)
https://www.city.tsukuba.lg.jp/plainjapanese/index.html
サイトマップ
https://www.city.tsukuba.lg.jp/sitemap.html
くらし・手続き トップページ
https://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/index.html
子育て・教育 トップページ
https://www.city.tsukuba.lg.jp/kosodate/index.html
健康・医療・福祉 トップページ
https://www.city.tsukuba.lg.jp/kenko_iryo_fukushi/index.html
観光・文化・スポーツ トップページ
https://www.city.tsukuba.lg.jp/kankobunka/index.html
まちづくり・事業者 トップページ
https://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/index.html
市政情報 トップページ
https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/index.html
つくば市介護職員就労スタートアップフォロー給付金交付申請書(様式第1号) (RTF)
https://www.city.tsukuba.lg.jp/material/files/group/45/youshiki1.rtf
つくば市介護職員キャリアアップ費用給付金交付申請書(様式第3号) (RTF)
https://www.city.tsukuba.lg.jp/material/files/group/45/youshiki3.rtf

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お問合せ窓口

つくば市役所 福祉部 高齢福祉課 「介護人材給付金担当」
TEL:029-883-1111 (代表)
FAX:029-868-7534
受付時間
平日 午前8時45分から午後4時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日を除く
受付窓口
つくば市役所
福祉部 高齢福祉課
所在地:〒305-8555 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1 受付期間:令和8年(2026年)2月2日(月曜日)から令和8年(2026年)2月27日(金曜日)まで ※郵送の場合は期間内必着
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。