しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・契約確認

申請前

交付要綱を確認し、条件や必要書類を把握してください。
重要：補助対象となる工事請負契約は、令和7年（2025年）4月22日以降に締結されたものが対象です。

交付申請

• 公募開始：2025年05月02日
• 申請締切：2025年12月26日

申請書類一式を郵送（書留）またはメールで提出してください。
提出先：公益財団法人しまね自然と環境財団 松江事務所

審査・交付決定

申請受領後順次

申請内容の審査を行い、交付条件を満たしているものから順次、交付決定通知書が送付されます。
原則として、交付決定通知を受けるまで工事に着手しないでください（ZEH/ZEH+の一部基礎工事を除く）。

事業実施（工事・入居）

• 事業完了期限：2026年02月28日

工事を実施し、検査済証・BELS評価書の取得、通電、全額精算、入居（住民票異動）を完了させてください。
事業内容の変更や中止がある場合は、速やかに承認申請を行ってください。

実績報告

• 実績報告締切：2026年03月05日

事業完了日から30日を経過した日、または令和8年（2026年）3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

確定・請求・支払

実績報告審査後

実績報告書の審査（および必要に応じた現地調査）後、補助金額が確定します。
確定通知受領後、請求書を提出することで補助金が支払われます。

事業完了後の義務

事業完了翌年度以降

取得財産の適正管理、関係書類の5年間保存、太陽光発電設備の利用状況報告（翌々年度5月31日まで）などの義務があります。

対象となる事業

新築戸建住宅へのZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEH+（ゼッチプラス）住宅の導入、および太陽光発電設備や蓄電池の設置を支援する事業です。補助対象者は原則として新築戸建住宅の建築主（個人）ですが、PPAまたはリース契約による導入の場合は事業者との共同申請も対象となります。申請区分としてA～F（住宅タイプと設備の組み合わせ）が設けられています。

■ZEH ZEH住宅

省エネ性能に優れた新築戸建住宅（ZEH）に対する補助です。

＜補助対象住宅の要件＞

• 「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金交付要綱」の別表1に定める省エネ住宅であること。
• 県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店（直近3年間の新築住宅平均54戸以下）が施工する住宅であること。
• 主要構造部（柱、土台）における県産木材の使用割合が35%以上であること。
• BELSにおいて「ZEH」であることを示す証書を取得すること。

＜補助対象経費＞

• 断熱材、玄関ドア、窓、ガラスといった断熱等に要する経費
• 空調設備、給湯設備、換気設備の購入および工事に要する経費
• BELS取得に要する経費

＜補助金の額＞

• 補助対象経費と55万円のいずれか低い額

■ZEH+ ZEH+住宅

より高度な省エネ性能を有するZEH+住宅に対する補助です。

＜補助対象経費＞

• ZEH住宅と同様の経費

＜補助金の額＞

• 補助対象経費と100万円のいずれか低い額

■PV 太陽光発電設備

補助対象住宅に併せて導入する太陽光発電設備に対する補助です。

＜補助対象設備の条件＞

• 出力制御の指針に基づいた要請を受けた際は協力すること。
• 防災、環境保全、景観保全の観点から適切な対策を講じ、近隣へ配慮すること。
• 処分する際は関係法令を遵守すること。

＜補助対象経費＞

• 設備の購入および工事に要する経費

＜補助金の額＞

• 補助対象経費と、太陽電池出力1kW当たり7万円を乗じて得た額のいずれか低い額。
• ただし、最大9kWまでが補助対象。

■Battery 蓄電池

補助対象住宅に併せて導入する蓄電池に対する補助です。

＜補助対象設備の条件＞

• 本補助事業によって設置する太陽光発電設備の付帯設備であること。
• 太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
• 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
• 家庭用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満）であり、別に定める蓄電池の仕様を満たすこと。
• 価格が125,000円/kWh（工事費込、税抜）以下となるよう努めること。

＜補助対象経費＞

• 設備の購入および工事に要する経費

＜補助金の額＞

• 蓄電池の価格の1/3に蓄電容量（最大10kWhまで）を乗じて得た額。
• 単価の上限は4.7万円/kWhとし、千円未満の端数は切り捨て。

特例措置

●PPA/Lease PPAまたはリース契約に関する特記事項

PPA事業者またはリース事業者に対して補助金が交付された場合、その補助金額相当分をサービス料金やリース料金から控除する必要があります。また、法定耐用年数期間満了までの継続使用を担保する必要があります。

補助内容

■(1) 補助対象住宅（ZEHまたはZEH+）

＜補助対象経費＞

• 断熱等（断熱材、玄関ドア、窓、ガラス）
• 空調設備、給湯設備、換気設備
• 上記設備の購入および工事に要する費用
• BELS評価書取得に要する費用

＜補助金の額（下記定額と補助対象経費のいずれか低い額）＞

区分	補助額
ZEH	定額55万円
ZEH+	定額100万円

■(2)-1 補助対象設備（太陽光発電設備）

＜補助対象経費＞

設備の購入および工事に要する費用

＜補助金の額＞

補助対象経費と「太陽電池出力（最大9kWまで）1kW当たり7万円」を乗じて得た額のいずれか低い額

＜算出要件・備考＞

• 太陽電池出力は、モジュールの公称最大出力合計値とパワコンの定格出力合計値の低い方（kW単位、小数点以下切り捨て）
• 例：出力9kWの場合、最大63万円
• PPAやリースでの導入も可能

■(2)-2 補助対象設備（蓄電池）

＜補助対象経費＞

設備の購入および工事に要する費用

＜補助金の額＞

補助対象経費と「蓄電池の価格（万円/kWh）の1/3（上限4.7万円/kWh）に蓄電容量（最大10kWhまで）を乗じて得た額」のいずれか低い額（千円未満切り捨て）

＜要件・備考＞

• 太陽光発電設備の付帯設備であること
• 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（停電時のみの非常用予備電源は不可）
• 家庭用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満）であり、所定の仕様を満たすこと
• 蓄電池の価格は12.5万円/kWh以下となるよう努めること
• PPAやリースでの導入も可能

対象者の詳細

補助対象者の類型

「令和７年度しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」において、補助金の対象となる方々は、主に以下の3つの類型に分けられます。

本補助金は、家庭における脱炭素化と循環型林業の推進を図ることを目的としており、県内で県産木材を活用した省エネ住宅を建設し、同時に太陽光発電設備などを導入する者を支援するものです。

• 1 新築戸建住宅の建築主である個人（主たる補助対象者）
  新築戸建住宅の建築主であって、建築後に当該戸建住宅に常時居住する個人、自ら太陽光発電設備などを導入し、住宅に居住する場合
• 2 PPA事業者（補助対象設備をPPA契約により導入する場合）
  需要家（新築戸建住宅の建築主である個人）に対してPPAにより電気を供給する事業者、県内に主たる営業所を有するもの
• 3 リース事業者（補助対象設備をリース契約により導入する場合）
  県内に主たる営業所を有するもの

全ての補助対象者に共通する要件

上記1～3のいずれの類型に該当する場合でも、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

• 1 県税の未納がないこと
  島根県の県税に滞納がないこと
• 2 暴力団員等との関係がないこと
  暴力団員または暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者でないこと、法人その他の団体の場合、暴力団員等がその団体の運営に関与していないこと

【申請形態と補助金の交付決定について】
本事業では、新築戸建住宅の建築主である個人と、PPA事業者またはリース事業者による共同申請が基本となります。
補助金の交付決定は、新築戸建住宅に係る補助金は建築主である個人に、補助対象設備に係る補助金はPPA事業者またはリース事業者にそれぞれ行われます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kankyo/kankyo/datsutanso/zeh_hojyo_r7.html

島根県庁 公式サイト

https://www.pref.shimane.lg.jp/

本補助金は電子申請システムではなく、様式をダウンロードして郵送またはメールで提出する形式です。

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