令和7年度 宮城県 米・大豆等食農連携グループ支援補助金 ≪2次募集≫

申請スケジュール

事業計画申請（募集期間）

• 公募開始：2025年08月15日
• 申請締切：2025年10月31日

食農連携グループとして事業実施計画を策定し、農政部みやぎ米推進課へ申請します。

• 提出書類：事業実施計画承認申請書、事業実施計画書など
• 二次募集として延長された期間内（10月31日まで）に提出が必要です。

事業内容審査

申請後 約2週間後

県庁内での審査会が開催されます。申請者は事業内容を審査員に説明し、採択の可否が審査されます。結果は後日書面で通知されます。

補助金交付申請

事業計画承認後

計画承認を受けた事業者は、改めて「交付申請書」を提出します。この際、直近3期分の決算書や納税証明書などの詳細な添付書類が必要となります。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2026年02月20日

交付決定の通知を受けた後に事業（契約・発注等）を開始します。事業実施期間は2026年2月20日までとなります。

留意事項：原則、交付決定前の着手は認められませんが、やむを得ない場合は事前相談が必要です。

実績報告・補助金額確定

2026年2月末まで

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。領収書や帳簿などの証拠書類を基に検査が行われ、最終的な補助金額が確定します。

補助金支払い

2026年3月末目安

額の確定後、精算払いにて補助金が支払われます。資金繰り等の都合により必要と認められる場合は、概算払請求を行うことも可能です。

対象となる事業

宮城県が実施する令和7年度「みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業」です。本事業の目的は、宮城県内の生産関連団体等と食品関連企業等が連携し、実需者のニーズに応じた商品開発と販路拡大を進めることで、県産米・麦類・大豆の生産拡大を推進することです。

■1 機械等整備事業

収穫物の選別・調製・集出荷、管理・流通の合理化、生産物の加工及び包装等の効率化、新商品開発のために必要な機械・設備を購入する経費を支援します。

＜補助対象経費＞

• 収穫物の選別・調製・集出荷に必要な機械・設備購入費
• 収穫物の管理・流通の合理化・効率化に必要な機械・設備購入費
• 生産物の加工及び包装等の効率化に必要な機械・設備購入費
• 新商品開発のために必要な機械・設備購入費

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
• 補助上限額：750万円以内

■2 商品開発・販路開拓支援事業

新商品の開発や販路開拓に必要となる多様な経費を支援します。

＜補助対象経費＞

• 謝金：外部専門家への謝金
• 旅費：マーケティング活動や外部専門家招へい等（補助対象経費総額の4分の1限度）
• 研究開発費：原材料費（自社仕入除く）、検査・分析費、機械リース費等
• 調査研究費：サンプル製作費、マーケティング委託費等
• 庁費：会場費、商談会参加費、PR経費等

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
• 補助上限額：300万円以内

■共通 事業の要件・期間

本事業の支援を受けるために必要な要件と実施期間です。

＜主な要件＞

• 食農連携グループによる新規性のある取り組みであること
• 宮城県産米・麦類・大豆の優良品種等を活用すること
• 開発予定商品の最終加工地が宮城県内であること

＜事業実施期間＞

• 補助金交付決定の日から令和8年2月20日まで

補助内容

■1 機械等整備事業

＜補助対象事業の内容＞

• 収穫物の選別、調製、集出荷に必要な機械の導入
• 収穫物の管理、流通の合理化および効率化に必要な機械の導入
• 生産物の加工および包装等の効率化に必要な機械の導入
• 新商品開発のために必要な機械・設備の導入
• ※機械・設備の単純な更新や補修は補助の対象外

＜経費項目＞

備品費：上記に該当する機械・設備を購入する経費

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（千円未満は切捨て）

＜補助上限額＞

7,500千円（750万円）

■2 商品開発・販路開拓支援事業

＜補助対象事業の内容＞

• 新しい商品の開発にかかる費用
• 開発した商品の販路を拡大するための活動にかかる費用

＜経費項目と具体的な内容＞

• 謝金：外部の専門家等に対する謝礼経費
• 旅費：交通費や宿泊料（補助対象経費総額の4分の1が上限。海外移動費は対象外）
• 研究開発費：原材料費、流通経費、外注費、検査・分析費、機械リース料、デザイン開発費、委託費等
• 調査研究費：サンプル製作費、資料作成費、マーケティング委託費、試験・調査費等
• 庁費：会場等借用料、消耗品費、出展経費、広告料などのPR経費、送料等

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内（千円未満は切捨て）

＜補助上限額＞

3,000千円（300万円）

■共通の留意事項

＜主な留意事項＞

• 消費税および地方消費税相当額は補助対象外
• 補助金は予算の範囲内で交付決定される
• 事業実施期間：交付決定の日から令和8年2月20日まで
• 原則として補助金の交付決定後に事業に着手すること
• 機械等整備事業で取得した財産には耐用年数に応じた処分制限がある

対象者の詳細

事業者に関する詳細情報

「みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業」に関わる事業者は、その基本的な企業情報から事業における具体的な役割、財務状況に至るまで、多角的な情報提供が求められます。

• 基本的な識別情報と連絡先
  事業者名称（または名称）、代表者氏名、担当者氏名および所属部署名、所在地（郵便番号、電話番号、FAX番号）、ホームページアドレスおよびE-mail
• 企業概要
  設立年月日、資本金（千円単位）、従業員数（常時雇用および臨時雇用）、主な事業の概要
• 事業における役割
  みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業上の役割（生産者、加工業者、販売業者、研究機関など）
• 財務状況
  直近3年間の決算状況（売上高、営業利益、当期利益）

事業の対象となる品目・品種に関する情報

本事業が焦点を当てる農業品目と、それに関連する具体的な取り組み内容、マーケティング戦略、連携体制について詳細を記載する必要があります。

• 対象品目・品種の特定
  品目名（米（水稲）、大豆、小麦、二条大麦、六条大麦の中から該当するもの）、具体的な品種名
• 品目・品種に関連する取り組み内容
  背景・必要性・取組内容、対象となる商品の概要（開発状況を含む）、商品の新規性および差別化（自社製品・他社競合との比較）、具体的な課題および対応策
• マーケティングおよび製造戦略
  市場ニーズおよび想定ターゲットの分析、想定される販売価格および利益率、流通計画（販売先・販売方法・PR方法）、製造体制（製造予定事業者名、施設所在地、営業許可の取得状況）
• 連携体制
  グループ外の連携体制（提携先、外部委託先、研究機関等との具体的な役割分担）

※これらの情報は、対象となる事業者と取り組む事業の品目・品種について、実態、目的、計画、成果目標を総合的に理解するための基盤となります。詳細については公募要領等を確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/noenkan/2025syokunourenkei_bosyu.html

宮城県防災情報ポータルサイト

https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/

休日救急当番医

http://www.mmic.or.jp/holidoc/

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