伊那市中小企業人材育成事業補助金（令和7年度）
目的
市内の中小企業者の皆さんが、人材育成を図るため、職務上必要な技術・技能を習得する研修及びこれらに準じる講習会の経費を補助します。
申請スケジュール
本補助金は、研修を受講した年の翌年1月にまとめて申請を行う方式です。
令和7年（2025年）1月〜12月に受講した研修については、令和8年（2026年）1月5日〜1月30日が申請期間となります。
※1事業者につき申請は1回限りです。
- 対象期間（研修受講）
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- 対象期間開始：2025年01月01日
- 対象期間終了：2025年12月31日
補助金の対象となる期間です。令和7年1月から12月の間に、従業員に職務上必要な技術・技能を習得するための研修や講習会を受講させてください。
事前準備・保管書類：
- 研修等の内容が分かる資料（パンフレット、シラバスなど）
- 研修等の修了を証する書類（修了証、受講証明書など）
- 研修等の受講料の支払いを証する書類（領収書、支払明細書など）
- 申請期間
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- 公募開始：2026年01月05日
- 申請締切：2026年01月30日
前年（令和7年）中に受講した研修について、まとめて申請書を提出します。
提出先〒396-8617 長野県伊那市下新田3050番地
伊那市役所 商工振興課 中小企業人材育成補助金担当 宛て- 申請は1事業者につき1回限りです。
- 期間内必着となります。
- 「伊那市中小企業人材育成事業補助金交付申請書兼請求書（様式1号）」および添付書類の写しを提出してください。
- 審査・交付決定・支払い
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申請受付後順次
伊那市商工振興課にて申請内容および添付書類の審査が行われます。
- 審査の結果、補助金の交付が適当と認められた場合、交付決定となります。
- 申請書兼請求書に記載された指定口座へ補助金が振り込まれます。
※内容審査の結果、対象経費として認められない場合もあります。
対象となる事業
伊那市が市内の中小企業の皆さんの人材育成を支援するため、職務上必要な技術や技能を習得するための研修費用を補助する制度です。
■1 伊那市中小企業人材育成事業
伊那市内に事業所を持つ中小企業者が、従業員の人材育成を図ることを目的としています。職務遂行に必要な技術や技能を習得するための研修会、講習会、セミナー、特別教育、または事業所内で講師を招いて行う研修会などに要する経費の一部を補助します。
＜補助金の対象となる事業者＞
- 市内に事業所を有すること（本店、支店、営業所、工場などの事業拠点が対象）
- 中小企業基本法に基づく中小企業者であること（法人または個人事業主）
- 税等滞納がないこと
＜補助の対象となる研修・講習会＞
- 一般的な研修・講習会（研修会、講習会、セミナー、特別教育など）
- 社内研修（市内の事業所内で外部から講師を招いて行う研修会）
＜補助対象経費＞
- 受講料（市内対象事業所の従業員が対象となる研修等を受講した際に発生した費用）
- 講師謝礼（市内事業所内で行う講習会に講師を招いた際の謝礼費用）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：対象となる受講料の2分の1以内
- 端数処理：1,000円未満切り捨て
- 上限額：1事業者あたり5万円
＜対象期間・申請期間＞
- 対象期間：令和7年1月から12月までに受講した研修
- 申請期間：令和8年1月5日から1月30日まで（必着）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用や事業、条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 法人の代表者または個人事業主自身の受講料
- 従業員の人材育成が目的のため、法人の代表者や個人事業主自身が受講した研修は対象外です。
- 研修以外の付帯費用
- 研修参加のための交通費、宿泊料、食事料、および資格取得のための受験料などは、補助対象経費には含まれません。
- 対象要件を満たさない事業者
- 一時的な拠点しか有していない場合。
- 個人での申請（申請者は中小企業者としての法人または個人事業主である必要があり、個人資格での申請は認められていません）。
- 伊那市に対する市税やその他歳入の滞納がある場合。
- その他の留意事項
- 申請は1事業者につき1回限りです。
- 審査の結果、一部の経費が対象として認められない場合があります。
補助内容
■main 伊那市中小企業人材育成事業補助金
＜補助対象となる研修＞
- 研修会
- 講習会
- セミナー
- 特別教育
- 市内事業所内で外部から講師を招いて行う研修会など
＜補助対象経費＞
- 市内対象事業所の従業員が研修等を受講した際に要した受講料
- 市内事業所内で開催する講習会において対象事業者が負担した講師謝礼など
＜補助対象外経費＞
- 法人の代表者または個人事業主が自ら受講した研修の費用
- 研修参加のための交通費、宿泊料、食事料
- 資格取得のための受験料など
＜補助金額の詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費として認められた受講料の2分の1以内 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
| 上限額 | 1事業者あたり最大5万円 |
対象者の詳細
補助金を申請できる事業者（申請者）
伊那市内に事業所を有し、以下の基準を満たす「中小企業者」である必要があります。
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主な要件
伊那市内に事業所（本店、支店、営業所、工場など）を有すること（一時的な拠点は不可）、中小企業基本法第2条第1項の規定による中小企業であること、必ず「事業者」として申請を行うこと（個人での申請は不可）
補助対象となる研修を受講する従業員
伊那市内の対象事業所が、従業員の人材育成を図るために実施する研修費用を支援するものです。
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対象となる受講者
伊那市内の対象事業所に勤務する従業員、職務上必要な技術や技能を習得するために研修を受講する者
■補助対象外となる要件
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 税金等（市税、分担金、使用料その他の歳入）に滞納がある中小企業者
- 法人の代表者または個人事業主自身が受講した研修
※令和6年分の申請受付は終了しており、令和7年1月から12月までに受講した研修の申請は、令和8年1月5日から1月30日までの期間にまとめて行う必要がありますので、ご留意ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.inacity.jp/sangyo_noringyo/work/hojoshiensemina-/jinnzaiikusei.html
- 伊那市役所 公式サイト
- https://www.inacity.jp
- 音声読み上げ・文字拡大機能付き公式サイト
- https://www4.zoomsight-sv2.jp/INC/ja/controller/index.html#https://www.inacity.jp
- 多言語対応公式サイト
- http://www.inacity.jp/multilingual/index.html
申請様式（PDF/Word）やよくある質問のURLについては、提供された情報内で完全なURL（http/httpsから始まる形式）として記載されていないため、公式サイトから直接ご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。